今の御質問でしたら私はよくわかるんです。文民警察には自衛隊参加いたしませんし、「行政事務に関する助言又は指導」というのは自衛隊参加いたしませんので、これが凍結されないんであればそこには自衛隊は行かないということは、それはそういうことだと思います。ただ、一言つけ加えさせていただきますと、先ほども申し上げましたけれども、この法案の立て方はＰＫＦという表現を使っての立て方になってないものですから、先ほどのような申し上げ方で申しわけありませんでしたけれども、そういう仕分けになってしまうということを申し上げたつもりでございます。
この法案に即して申し上げさしていただきますと、第三条の三号に「国際平和協力業務」としてイからずっと挙がっているわけです。例示的に申し上げさしていただきますと、まずイのところ、これは軍事要員しか行っていない任務、ロについてもそのとおり、ハについてもそのとおり、ニについてもホについてもヘについてもそのとおりでございますので、今申し上げた、先生がおっしゃった医療の問題につきましても、例えばＵＮＴＡＣの現状を見ますとこれは軍事要員しか行っておらない。通信についてもそのとおり、輸送についてもそのとおり、そういう状況でございます。
ＵＮＴＡＣは十八カ月の期間をもって設置されたわけでございますが、そのＵＮＴＡＣの総活動経費につきましては国連事務局が、二月だったと思いますが、まず見積もりとして出してきた数字は全体で十九億ドルという見積もりを出してきたわけですが、これに対しまして国連の中で、本当に十九億ドルかかるのかという議論がずっと今日まで引き続き行われてきておる段階でございます。そういう議論を受けてつい先般、約十七億ドル程度になるんじゃないか、もっと正確に申し上げますと、いろいろな議論を受けた結果、十六億八千万ドルになるという数字が新たな数字として国連事務局が出してきたわけです。この数字につきましても実はまだ議論が行われておるということでございまして、総体的な数
ＮＰＴ、ＩＡＥＡ体制の問題でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。 先生が今おっしゃった国連外交に対する日本のあるべき姿勢というのは、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。今のＩＡＥＡの問題について申し上げれば、先生が御指摘になられた問題点、つまりＩＡＥＡ自体は、人的な側面、それから財政的な側面でいろいろ問題を抱えております。そういう状況の中で、日本とかドイツとか核武装ということはおよそ考えられない国は実は平和利用活動が多いものですから、そこに非常に人的あるいは財政的な資源が注がれてしまっていてちょっとおかしいじゃないかという議論は先生おっしゃるとおりで、そういう意見が既に出てきております。私たちもそういう意
先生もあるいはお読みかと思いますけれども、ＵＮＴＡＣの設立に当たりまして事務局から提出されております事務総長報告書のパラ六十五を見ますと、カンボジアの各派の軍事力につきまして一定の数字が上がっております。詳細は省きますが、相当丸い数字が上がっているわけですけれども、恐らくこういう数字が出てくる根拠は、あるいは先生御指摘のパリ協定附属書二の一条の三項による情報がもとになっているのかなと私は思って読んでおりましたけれども、それ以上にわたりまして、附属書二の一条三項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に該当する詳細な情報というものがカンボジア各派から国連に提供されているかどうか、この点については承知いたしておりません。
衆議院におきましても、参議院の関係の委員会におきましても何度も御説明申し上げたとおりでございますが、ＰＫＦのいわゆる本隊とか後方とかいうことにつきまして厳密な定義はない、国連憲章上もないし、そのほかいろいろな書類を見てもないということを申し上げておるところでございます。しかしながら人によりましては、ＰＫＦの本隊というのは歩兵部隊の活動を特に指しておる。ＵＮＴＡＣに即して申しますと、隊として行うところの停戦監視、軍隊の収容の監視、それからカンボジア各派軍の動員解除の監視とか武装解除の監視、武器の管理、これがまさに歩兵部隊が行う業務でございまして、工兵部隊とか通信部隊、ロジ部隊、以下省略いたしますけれども、これを支える活動を行う軍事要員
ＵＮＴＡＣの基本的な目的は、先生おっしゃったとおり大変総合的なものでございます。したがいまして、世界から参加してきておる国の数も非常に多うございまして、日々状況によって国がふえてきておりますので数字が違ってきておりますけれども、今日時点で私たちが把握しておる国の数は、どこかの分野で参加をするという決定をした国が四十四カ国に上っております。現実に既に要員を展開している国としては三十カ国ぐらいに上っておるという状況でございます。軍事部門では、歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、それから停戦監視団、それに加えて本部の要員、それに加えて文民警察部門というのが各国が今までに展開しておる状況でございます。 どういうと
ＰＫＯの割り当ての仕方についての御質問と了解いたしましたけれども、ＰＫＯが設置される場合三つの方法で、経費が三つの種類と申し上げた方が正確かと思いますが、種類で経費が賄われております。一つは、国連本部の通常の予算を使うもの。それから二つ目は、サイプラスの例がそうだと思いますが、各国が自発的な拠出金を出していって賄うもの。三つ目は、一番行われている方法ですけれども、総会が費用を決定した場合に一定の分担率によってそれを義務的な経費として割り当てる、こういうことでございます。 この最後の場合が一番多いんですが、この場合、安保理の常任理事国は普通国連本部に出していく比率よりも多い比率を出しでいっている。アメリカの場合の例をとりますと、通
先生も先ほどから引用しておられるこの国連加盟国、派遣国との間のモデル協定案、これは国連本部が事務総長の名前で昨年の五月に作成した国連本部としての書類でございます。その中に、先ほどから先生ずっと引用しておられる、あるいは政府側からも引用しています、「引き続き本国の役務に服するものであるがこという日本語になっております。 先生が読み上げられた広報センターは別の表現になっておりますが、恐らく英語は同じだと思うんです、国連広報センターの使っておる英語は。その英語は、先ほど野村政府委員から読み上げましたけれども、シャル・リメーン・イン・ゼア・ナショナル・サービスということで、要するに派遣国の公務員としての身分を保つということは、本国政府の
指名をいただきましたので、ちょっと失礼します……。
二人で連係プレーでやっているものですから、ひとつよろしく。 先生のおっしゃっておられる事の本質においてという意味ですが、私は国内法の専門家ではございませんが、出て行った先で、司令官に当たる者、指揮官に当たる者が左を向けと言った場合に左を向きますという、そういう問題と、国連にＰＫＯで出て行って、国連のコマンダーが左を向けという場合に左を向きますと、そういう本質ということを先生がおっしゃっておられるんであれば、それはそういうことだろうと思います。しかしながら、先ほどから二人の政府委員が御説明申し上げましたとおり、いろいろな身分とか、先生がおっしゃったペイとかそういう給与という観点のものは日本が権限を持っておるし、そもそも日本の政府の
この国連のそういう慣行なり文書で使われているＵＮコマンドというものの性格につきましては、もうくどいぐらいいろいろな方が御説明申し上げたんでもう御説明申しませんけれども、各国がそれでは各国の国内法でそれをどういう表現で受けとめているかと申しますと、あるいは国によってはコマンドという受けとめ方をしている国は、全部調査したわけではございませんのであるいはあるかもしれませんが、私が今例えば手元に持っている幾つかの国の例をとりますと、必ずしもコマンドという表現で受けていない国もあるんですね。 それは、それぞれの国の国内法のとり方で、例えばスウェーデンには国連待機軍に関する法律というのがございますけれども、まさにそこは派遣していく場合に自分
先生、ＰＫＯの本質を十分御承知の上で御議論しておられると思いますが、一定の前提条件というものがあって各国が参加していく、これは御承知のとおりです。その前提条件が崩れたときには撤退することもできるというのが原則でございまして、これは例えばスイスが今そういう立法をしておりますけれども、スイスが参加していくに当たって三つの条件を掲げている。 紛争に関与する国の同意が必要だ、それから部隊の活動が中立的であること、三番目は部隊は緊急事態における自己防衛の場合にのみ武器を使用することができる、以上を言った上で、この三つの条件のいずれかが満たされない場合または状況が根本的に変わった場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じた場合には、スイ
先ほどの条約局長の答弁にもございましたけれども、国内におきます行動はしょせん日本という主権国家の中で日本人が動くときの法体系の処理の問題です。しかし、今ここで問題になっていますのは、主権国家が自分の政府の公務員を送り出していく、そのときに向こうの国連司令官がどういう権限を行使するのかという法体系の処理の問題でございまして、国内法的な観点からの表現と表現が違っても、だからといってそれはおかしいという議論はすぐには私は出てはこないのだろうと思います。
先生、繰り返しになって恐縮ですけれども、その前提が崩れたときに中断あるいは撤退ができるかどうかという問題と、今のこの法案であの七項で言うところのコマンドをどういう表現で受けるかということとは関係のない問題だということをぜひ先生御理解いただきたいと思います。 今御紹介申し上げましたとおり、いろいろな国の例について見ても、それは他国の法律ですから最終的な見解は表明できませんけれども、そういう国はやはり前提条件が崩れたときには撤退なりそういったことをする権限というか、そういうものを留保しながら参加していっているという、たった二つの例を挙げましたけれども、ほかにも調べれば例があるんだろうと思いますが、その点ぜひ御理解いただきたいというふ
先生のおっしゃるまさにＰＫＯの基本的な前提条件が続いているときに勝手に中断するということは認められないというふうに考えます。その点では、その原則についてはそういうことだと思います。
昨年の九月だったと思いますけれども、現在国連でこのＰＫＯを担当しております事務次長はグールディンクといいますが、その前任者はアークハートという人物で、昨年の九月に日本に来ましたときに日本の某主要紙とインタビューをして、その中で、ＰＫＯの活動の中で撤退は日常茶飯事である、こういうことを言っているわけです。それから、先般、当院のこの部屋で参考人として意見を述べられた明石さんも、ＰＫＯのユニットは武力行使を目的としたものではない、ＰＫＯが武力を行使すればそれは紛争当事者になってしまい、行使しないことによって一段高い立場に立てると自分たちは考えておる、こういうことです。 したがいまして、停戦とか同意とかそういう前提条件の中で出かけていっ
私、事実を申し上げましたのは、国連のＰＫＯは先生に申し上げるまでもなく事実の積み重ねでできておる活動だから、まさに過去の事実というものの重みということを念頭に置いて今申し上げたわけでございます。 当院でも御説明申し上げたことがございますけれども、過去のＰＫＯの歴史をずっと見ていって、各国全部に聞いたわけではございませんけれども、前提が崩れた場合にどういう行動を関係国がしたのか、網羅的ではありませんが私たち調べてみました。 例えば一九七四年のサイプラスで、御承知のとおりクーデターが起こって、トルコの軍隊が北からサイプラスに攻め込んできたことは御承知のとおりです。このときに、例えばオーストリアの部隊はトルコ軍に対して口頭で移動の
私、ＰＫＯ、ＰＫＦの前提条件が丸々そっくりあるときに各国はそういう行動はしないと思います。 申し上げた例は、前提条件が崩れたときには、各国はＰＫＯの前提が崩れているわけですから、それなりの判断で身を引いたり通告して撤退してきたり、そういう行動が行われておるという事実を申し上げたわけでございます。あくまでも前提条件が崩れたときのことでございます。
先生の御質問は冷静に受けとめているつもりでございますけれども、過去の慣行の積み上げによってＰＫＯなりＰＫＦができてきておりますので、今先生がおっしゃる法体系上どうなっているかというのに対してぴしゃっと答えられる人間は恐らくいないんだろうと思うんです。 私は、場合によっては司令官との密接な連絡協議の上で行動をとる国もあるでしょうし、とっさの行動ですから、そのときとっさに身を引く国もあるだろうという、それが恐らく一番正しい答えじゃないかというふうに考えます。
