どうも私の表現力が劣っていて申しわけありませんけれども、通常の前提が存在している場合に各国がばらばらにやられちゃＰＫＯなりＰＫＦができない、この点は私一〇〇％先生に賛成です。全く異論はありません。 私が議論をしておりますのは、前提が崩れた場合、一九七四年のサイプラス、先生御承知だと思うんですが、トルコが北からわっと攻めてきてもう停戦も何も全部ぶっ飛んじゃった、そういうときはまさに前提が崩れていて、入っていけば戦わざるを得ないわけですから、戦えばＰＫＯじゃなくなるわけですから各国がそのときに身を引く、それについて国連として困るということをそういう行動をとった国に対して言ったという話は聞いたことはございません。
国連は、昨年の五月に国連と派遣国との間の派遣に当たってのモデル協定案というものを出しております。このモデル協定案の意味は、派遣国がＰＫＯに参加する場合に国連とこのような協定をつくってはどうですかというひな形の協定です。 これほど詳しい協定を今まで結んだ国はありませんけれども、この協定の中に盛られておりますことは、ＰＫＯの過去四十四年間の歴史の中から積み上がってきた、先生も先ほどおっしゃった慣行というものも含めて、ここに全部ＰＫＯの設立の仕方、それからどういう装備を持っていくかというところから始まりまして、権限、装備、それからどういう標章をつけるかといったようなことが全部書いてある、それから撤収の問題についても書いてあるわけでござ
先生、派遣国が派遣していく場合の国連との取り決めということで衆議院でも当院でも随分議論になってきたんですが、各国の例を調べますと、本当にあれほど詳細な取り決めというのはないんですね。本当に口上書が二、三枚程度と承知しております。どういったぐいの人間がいつからいつまで何人行くという非常に簡単なものです。 したがいまして、先生が今、仕組みということをおっしゃって、私はその点についても先ほどお答え申し上げたつもりですが、国連憲章の第何章第何条に次のとおり書いてあるという趣旨の仕組みというものは、そういう意味ではないんです。それは国によっては事前に国連と話している国はあるかもしれません、私、承知しておりませんけれども。しかしながら、基本
先生、申しわけありませんけれども、先ほどから私は先生の御質問を正確に理解したつもりで何度もお答え申し上げておるつもりでございます。 先生が今読み上げられたこのＳＯＰの箇所は、実は先ほど私が申し上げたこの派遣取り決めの七項、八項、九項にほとんどそのまま入ってきておることでございまして、日本政府といたしまして、ＰＫＯに参加するに当たってこの七項、八項、九項の考え方には何らの異論も持っていないということを従来から累次申し上げてきておるとおりでございます。しかしながら、前提条件が崩れたときには、これはＰＫＯの前提が崩れるわけですから、そのときにはそのコマンドを受ける必要はないということについては、先ほども申し上げたとおり、決して日本だけ
同じイスラエルの南レバノン侵攻の事件ですけれども、典型的には八二年六月に起こったときのフィジー、それからアイルランド、ネパールの対応を調べてみました。 例えばアイルランドはあのときは、先生御承知のとおり、八二年六月ですが、イスラエル軍が事前通告をした上でＵＮＩＦＬのＰＫＯ地帯にわっと攻め込んできたわけですが、そのアイルランドの大隊は圧倒的に優勢なイスラエル軍との衝突を避けるため陣地から撤収、英語でステップバックという表現を使っていますけれども、撤収したと。それでアイルランド側としては何らの対抗行動もとらなかったということを言っているわけです。 それからネパールにつきましては、ネパールの派遣部隊の対応は、武器を使用することなく
今の先生の御質問に直接お答えする前に、先ほど私、このアークハート、前の事務次長でＰＫＯ担当ですけれども、去年の九月十日に朝日新聞とインタビューしておりますけれども、「「日本だけ撤収できるか」とよく聞かれるが、大きな誤解がある。ＰＫＯで撤収は日常茶飯事だ。平和維持軍は自主的な参加が本質で、義務ではない。撤収しても、だれも後ろ指をささない。」と。「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。」、「戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということを言っています。 それから、その同じアークハート氏がことしの二月十日のバートという雑誌でございましょうか、そこのインタビューで、「強調しておきたいのは、国連の平和維
先生が引用になられたＳＯＰの関係の規定も、この派遣モデル協定の第七項も、派遣協定の第七項につきましては、国連の事務総長は、この場合軍司令官ですが、国連のＰＫＯ司令官ですが、配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有しておると、この点は日本としても何ら異論はないということは何度も申し上げておるとおりでございまして、この派遣モデル協定は昨年の五月にできておるわけです。 グールディンクとの会談でも、当然双方はこの規定というものが頭にありまして、私たちとしてはその前提条件が崩れていないときのことは議論はしておりませんで、それはもうこの協定上当然でございますから。前提が崩れたときのことを議論して、先ほどのように、基本的な前提が崩れた場
当方より、日本としてはＰＫＯに参加するに際して、過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で 行動することは意図していないこと、さらにＰＫＯについて確立している国連のコマンドのもとに置かれるという説明をしたのに対して、先方は、このことが確認されるのであれば問題ないと、これがやりとの概要でございまして、概要として資料としてお出しいたしましたけれども、その中にこの問題を含めて議論をしたというのが私たちの認識でございます。
先ほどからの議論にも関係がありますが、日本は派遣するに当たって基本的に主権国家としての地位は保っているわけです。したがいまして、いかなる場合でも適切な事前の通告を行うことによって撤退することができるわけです。これは前提が崩れていないときでも撤退することができる。ましてや今、先生とのやりとりしております状況は前提条件が崩れたときである。そのときに、先ほど申し上げましたけれどもステップバックする、前提が崩れたので身をかわすということは各国がやっておることでございますし、やっておることのみならず、先ほども申し上げましたけれども、スイスの例でございますが、まさにスイスは、これはスイス的なものではないんだ、国連の平和維持活動と不可分の一体をな
日本政府がＰＫＯに要員を派遣する場合に、その要員が、通常のＰＫＯの前提というものが存在しているときには、国連の司令官の配置、組織、行動及び指令についての権限を認め、そういう行動をとるのは当然のことだと思います。それは先ほどから先生自身がおっしゃっておられるとおり、各国がそういう行動をとらなければ、それこそしっちゃかめっちゃかになっちゃうとおっしゃるとおりです。その点については我々は異論はないと。それをまさに言っているのが派遣モデル協定の第七項です。そこまでが一つ。よろしいですね。 ところが、前提が崩れたと。典型的には一九七四年のサイプラスですけれども、トルコが北からわあっと飛行機で攻め込んできた。これはまさに停戦という前提条件が
何度も先生申しわけありません。 この法案の案文作業を行う前提として、いろんな議論を政府部内でした結果、日本としては五原則というものを掲げてＰＫＯ法案を立法しようという考えになってきたことは御承知のとおりで、その五原則につきましては国連との関係というものが当然あるわけですから、その五原則を国連側がどう考えるかということは当然私たちとして考えられたわけです。 したがいまして、昨年の八月十四日でございますけれども、当時の国連局の河村審議官がニューヨークの国連本部におきましてＰＫＯを担当しておりますところのグールディング事務次長と会談をいたしまして、五原則を念のために英文にしたものを先方に渡し、日本の憲法のところから始まって日本の考
これは先生、せっかくの先生のも言葉ですけれども、先ほどから国連のコマンドのもとには置かれるということを何度も御説明申し上げて、いろんな経緯でこのコマンドというのは今「指図」という言葉になっていますけれども、そういうコマンドには従いますということは申し上げているわけです。国連のＰＫＯの慣行に従う、これは非常に私は重い言葉だと思って使っておりますけれども、そういう次第でございますので、ぜひぜひ御理解方お願い申し上げたいと思います。
この中断の問題につきましては、第四原則で「撤収」という言葉を使っている問題の文脈の中で二つのことを言っておるわけです。 一つは、「第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては一時他に移動するといった事態も考えておりこということ、これが中断。そのときには中断という言葉は使っていませんけれども、これはまさに先ほどサイプラスの例で申し上げた身を避ける、一時他に移動する、これを別の表現をすれば中断ということです。 「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないよう
先ほどから何度もの御説明で恐縮ですけれども、私たちは過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常のＰＫＯの慣行に反するような行動はしない、要するに慣行に従うということを言っておりまして、その慣行の一つは、まさに前提条件が崩れた場合に先ほどのようなステップバックをする、身を避けるということも全部含まっての議論でございますので、私たちとしては当然そういうことも了解されておるという前提で物を考えておるということです。 これは決しておかしなことではございませんで、スイスが先ほどから何度も御説明申し上げているような立法を合しようとしている、あるいはオーストリアが先ほどから何度も御説明申し上げているような、要するに国連の司令官の判断と派遣国の司令
私たちといたしましては、結論は大臣から申し上げましたとおり明らかであるということでございます。 書類につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五原則というもの自体は英文で先方に言い渡しましたが、それ以外につきましては口頭のやりとりでございます。（「先方からもらったものは」と呼ぶ者あり）先方から紙でもらったものは資料その他はございますが、この問題についてのやりとりとしてのものは紙としてはございません。 それから第二番目に、グールディンク事務次長のポジション、地位でございますが、事務的な処理及びその基本的オペレーションということをグールディンク事務次長はＰＫＯ担当として統括しておるというのが私たちの理解でございます。
事務的に全部を取り仕切っておるのはグールディング事務次長でございますけれども、最終的なものはそれは国連の事務総長が持っておる。それで、国連の事務総長には安保理、通常安保理ですが、安保理がそのＰＫＯの設立それからその運営、そういったものを事務総長に安保理として託しておるという関係にございます。
大変先生に御理解いただいていないのは残念だと思うんですが、前提が崩れたときに各国が独自の判断で中断できるというのは、過去四十何年間の国連のＰＫＯの歴史を通じて確立されてきたこれもまた慣行なんですね。その点をぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう慣行から見て、私たちはそういう前提が崩れた場合には、日本政府として有権的に最終的には判断できるという、そういうことは明らかだということでございます。 それから事務次長の権限でございますけれども、事務次長が通常、事務総長にかわってそういうことにこたえるというのは当然のことだと思います。
この点につきましても、当時のやりとりというものを資料としてお出ししてございますけれども、当方から、平和維持隊は、関連の国連文書によれば自衛のため以外に武器を使用することは行わないということとなっていると理解しており、この点について日本としては、要員の派遣に当たり武器の使用は第五原則のとおり要員の生命等の防護のために必要な最小隈のものに限ることとしたいが、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、このような方針で十分に任務を遂行することが可能であると確信していますという説明をいたしました。 これに対してグールディンク事務次長から、平和維持隊においては任務の遂行を実力で妨げられた場合にも武器の使用ができることになっている旨の指
これも先生、今までのこのＰＫＦ活動の慣行と申しますか、歴史を調べていただくとおわかりいただけると思うんですが、国連は軍事要員がＰＫＦ活動に参加する場合には武器の携行を許すという、しかしその武器の使用というものは、自衛、セルフディフェンスに限られる。そのセルフディフェンスとは、次の二つの場合を含むと、こうなっているわけでございまして、一つは、Ａとありまして、自己の生命を防護する場合。Ｂとして国連のＰＫＦの任務が実力により妨げられた場合と。 しかしながら、同時に、先生の机の上にある書類にも書いてあると思いますが、任務を妨げられた瞬間にずどんと発射していいというふうにはなっておりませんで、説得をしなさいと、それから自分は国連のＰＫＦだ
この武器の使用の問題につきましても、現行の法案で国連との関係は十分明らかであるというふうに考えております。
