私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほど私、地雷の分布状況についてタイの北西部を中心にということを申し上げましたけれども、もちろんカンボジアの北西部を中心にということでございますので訂正させていただきたいと思います。 ただいまのＣＭＡＣ、カンボジア地雷対策センターと呼ばれておりますけれども、任務は地雷の啓発、地雷の探知、それから地雷処理に関するカンボジア人のトレーニングなどが任務になっておりまして、この活動はＵＮＴＡＣの終了後も今後何年間も行われていくという相当大きな活動だと承知いたしております。これは先生おっしゃったとおり、ＵＮＴＡＣの活動とは別にカンボジア自身の対策として行われるものでして、近く財政計
国連難民高等弁務官事務所からの情報によりますと、ことしの三月三十日から帰還が始まったわけですが、四月九日までに計二千五百七十四人の難民、避難民がカンボジアの国内に帰還した。その後、旧暦のお正月がありまして、さらに四月二十一日から四月三十日までに計三千百三十一人が帰還した。この一千五百七十四人と三千百三十一人を合わせれば三月三十日から四月三十日までの一カ月間、正月休みがありましたけれども、五千七百五人が帰還したということでございます。 当初のＵＮＨＣＲの計画では四月の末までに一万人の難民、避難民を帰還させるということが目的だと聞いておりますから、そういう意味では若干下回っているということです。それには、安全の確保、それから帰還先の
この点はいろんな複合的な理由であろうかと思います。まさにそういうことでございましたので、私は緒方高等弁務官に対して、アメリカその他国連の中でもこの避難民、難民の帰還のペースが若干遅目であるということについての心配があるようですがどうでしょうかという質問に対して、今申し上げましたとおり、いや、そういう面はあるかもしれないけれども四月は試験段階というふうに私たちは考えておる、今後いろんな状況が改善されていくにつれてスピードアップが図られるようにＵＮＨＣＲとしては全力を挙げたいということを言っておられました。 しかし、問題は、地雷の危険であるとか、それから帰ってきても、先ほど先生自身がおっしゃったとおり、定職あるいは定住というものがう
先ほどもお答え申し上げましたけれども、今後難民の帰還がスムーズにいくかどうかは、今まで帰ってきた方々がどの程度スムーズにカンボジアの社会の中に社会的、経済的に吸収されて安定した生活をしていくことができるかどうかということが、やっぱりいろんなうわさを通じてまだタイの国境にいる避難民のところに情報が伝わってくるんだろうと思うんです。帰っても安全だ、それから経済的にも何とかやっていけるという情報が伝わってくればスムーズな帰還ということが行われるわけで、そういう意味では今の段階が非常に重要な段階ではないかなと、こう見られておるわけです。 ちなみに、三十六万とも七万とも言われる避難民がスムーズに大規模な数字で帰ってくるかこないかは、まさに
お答え申し上げます。 国連の計画によりますと、全体としてこの文民警察は三千六百人の要員を必要とするということでございまして、四十七カ国に対しまして各国七十五名の要請を行う予定、あるいは既に行っているんだろうと思いますけれども、そういう状況でございまして、現在この時点で何名ぐらい集まっておるのかという点についての情報は、今私ちょっと手元に持っておりません。 それから武器の問題につきましては、一般論として申し上げましてピストルを持っていくことが許される場合があります。しかし、現にパトロールするような場合には、例えばオフィスにそのまま置いていくとか、いろんな状況によって対応が違っているというふうに聞いております。
私たちが四月二十二日現在で承知しておりますところでは、全体は先ほど申し上げましたけれども三千六百名ですが、そのうちシンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、フランス、ガーナ、フィジー、オーストラリア、オーストリア、ドイツ、イタリー、スウェーデンについては決まっている。フィジーについては例えば数字は五十人、オーストラリアについては十人、オーストリアについては二十人、ドイツについてはもともとの要請ベースの数字の七十五、イタリアが七十五、スウェーデンが三十二というのが私の手元にある数字でございまして、その他の国については現在交渉中であるというのが私がここに持っております四月二十二日現在の派遣の状況ということでございます。
この点につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、どこの国が何人現在の時点で出しているかという点については、確認された情報というのは今持っておりません。
ＵＮＴＡＣ、先生まさに最近いらして、大変膨大な事実関係を含む活動でして、全貌の把握に私たちできるだけ努めておりますけれども、まだ把握し切れない点がある点については申しわけないと思います。国につきましては、例えばインドネシアとかマレーシアとかフィリピン、シンガポールなどは、例として申し上げますと文民警察を出しておるということは承知しておりますけれども、各国がどのくらい出しているかという点については、数字の動きその他もありまして、何名ということをこの場で申し上げることができないのは申しわけないと思いますが、引き続きそういうことも含めて情報の収集ということに全力を挙げて、わかり次第先生のところに御報告に参りたいというふうに思いますので、ひ
引き続き事実関係の調査に当たりまして、情報を得次第、先生のところに御報告にお伺いしたいと思います。
この点につきましては、一昨昨年のナミビアのときも文民警察が国連のＰＫＯ活動の一環として現地で活躍いたしましたけれども、基本的に今回の場合も同じだと思いますが、現地の警察当局と一緒になって、例えばペアになって、あるいは二、二ぐらいのグループになって、基本的には現地の警察当局の警察行政に助言し、一緒に行動しながら援助する。そういうのが基本的な任務であるというふうに承知いたしております。
治安の問題がその一つの理由であって、文民が、文民というのは普通の、例えば将来の選挙要員とか、そういう意味での文民が活動するのがなかなか難しいという議論の中で午前中のような議論があったんだろうと思いますけれども、今の文民、いわゆる文民警察につきましては、まさに現地の警察とともに、その治安の状況というものを改善し、おさめていくという、そういうことに協力、援助するという目的で出ていくというふうに理解いたしております。
先生もお読みになられたと思うんですけれども、ＵＮＴＡＣ設立に当たっての国連事務総長の報告書というものが安保理に出されておりまして、その中のＥというところに文民警察の役割というのが書かれてあります。基本的には警察行政というものはカンボジアの担当部局が行うけれども、それを援助するのがこのＵＮＴＡＣの文民警察であるということが書かれておるものですから、そういうぐあいに御説明申し上げた次第でございますけれども、先ほどからの治安状況が必ずしも安定していない、難しいから文民がなかなか出ていくのが難しいという観点からけさ方の御議論があったわけですが、この警察の問題は、まさに文民警察が出ていってカンボジアの警察と協力しながらそういう治安状態を改善し
ＵＮＴＡＣのこの計画書によりますと、選挙の問題につきましては、まず第一段階目として先生がおっしゃった有権者登録ということが先に来ます。これは、この展開スケジュールによりますと、ことしの十月、十一月、十二月、三カ月にわたって行われる、それを受けて来年の四月、五月に選挙が行われる、そういうスケジュールになっておることは先生も御承知のところだと思います。 そこで、要員の問題ですけれども、選挙人の登録につきましては国際監視団として四百人を外から集める。それから登録担当要員として、これは基本的には現地でお願いする。現地人だと思うんですが、五人掛ける八百チーム、つまり四千人を使う、こういうことになっております。それから投票のときには国際要員
おっしゃるとおり、いわゆるＰＫＯとしての選挙監視への参加、今まで日本は基本的には先生がおっしゃった二つの例がありますけれども、ナミビアの件を例に御説明申し上げますと、これは一九八九年の十月から十一月の二十六日間の間、国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧと呼ばれておりますけれども、それに対して二十七人の選挙監視要員を日本として派遣したわけです。 その内訳は、地方自治体の職員が二十一人のほか、外務省から三名、それから自治省より三名という、そういう二十七名でございます。地方自治体の職員の方々につきましては、その身分の問題がありますので外務省員に採用いたしました。それから自治省の職員につきましては外務省員に併任して、そういう手続をと
この点につきましても、先ほど言及いたしました事務総長の報告によりますと、選挙監視要員の任務といたしましては、選挙活動、情報、訓練、通信、苦情の処理、それから投票の際の監視という項目が挙がっておるわけでございます。 彼らは、今先生がおっしゃった、何と申しますか選挙を行う実施本部の中で活動するというそういう方もあるいはあるかもしれませんけれども、基本的にはやはり地方の事務所に出かけまして、これも事務総長報告だと思いますけれども、約二百カ所のところに散らばりまして、そこで今申し上げたような任務遂行を行うという計画になっております。
この点につきましても、ＵＮＴＡＣの設立に関します事務総長報告の中でやはり事務総長が触れておりまして、先生が今おっしゃったとおり、外務、国防、それから財政、公安、情報の五分野につき、厳正中立な行政を保障するために行政部門への要員の派遣が必要である、こういうことを言っておるわけですが、事務総長報告には何名ぐらいの人間を必要とするのかという点についての数字は出てきておりません。 それから、私たちが承知しておりますところ、今確かに先生がおっしゃったとおり、外から要員を集めるという考え方もあるんですが、基本的にはこの行政部門への要員の派遣は、国連はできるならば国連の職員でできるだけ賄いたいというふうに考えておる模様でございます。そういうこ
先般発表されました復興との関係におきます。そのアピールの、額的なものは先ほど御説明申し上げましたけれども、内容的にはまさに経済の復興に必要な産業部門、復旧部門あるいは難民帰還部門その他のいろんな経済的な分野において必要とする財政的な要請というものを積み上げたのがその六億ドルという数字であると理解いたしております。
六月からの武装解除のためには、特に歩兵大隊でございますね、十二カ国の、それが本来は全部そろっている必要があるわけですが、聞くところによりますと、必ずしも全部そろわないけれども行うということで、国連が、担当の者がいろいろ協議、会議その他行った結果、六月のその時期から行うという決定をしたわけでございます。私たちとしては円滑に、スムーズにこのプロセスが進行するということを大変期待して見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先生もう重々御承知のとおり、このＵＮＴＡＣは来年の七月までぐらいだと思いますが、その十八カ月というものを対象にして設立が決定されたわけでございまして、やはり遅くとも五月に選挙が行われて、それに基づく政府が樹立されてＵＮＴＡＣが任務を終わる、そういうプロセスであってほしいと思っております。 もし、そこに狂いが生じますと、ＵＮＴＡＣはもっと居続けなければならない。そうなりますと、各国からの要員の問題がまた出てきますし、先ほど先生が問題提起された非常に深刻な国連の財政の問題も出てきますし、そういう意味では私たちはやはり来年の七月、八月に円滑にＵＮＴＡＣが撤退できるような、そういう状況が現出してほしいということを祈る気持ちで見ているとい
先生御承知のことかと思いますけれども、このＵＮＴＡＣの設立に当たりまして、国連事務総長が安全保障理事会に対しまして一種の展開のスケジュールと申しますか、計画の表を出しております。それによりますと、一番重要な時期は六月、七月、八月、九月でございまして、その意味は、六月からその四カ月にかけまして、停戦監視、武装の解除あるいは軍隊の収容の監視、それから武器の引き渡しといったような非常に重要なことがこの六、七、八、九の四カ月で行われまして、それを受けまして選挙の登録が始まるということになっております。 その期間、三月の三十日から先生が今おっしゃった難民の帰還が始まっておりまして、全体で三十六万とか七万とか言われておりますけれども、この難
