丹波實

お答え申し上げます。 　私たちが承知いたしておりますところ、国連は、全体として五十四カ国に対してその要員の派遣ということを要請したと聞いております。しかし、結果的には、私たち現在承知をしておりますところ、三十六カ国がその要員を出すことになったと、なる予定であるというふうに承知いたしております。 　現在のところ、実は五月の一日に追加的な事務総長の報告が現状について出ております。それによりますと、四月末現在では軍事要員が三千六百九十人集まった、それから、数字で出ておりますのはもう一つ文民警察ですが、百九十三人集まったというふうにその事務総長報告では出ております。ちなみに現在の軍事要員ですけれども、歩兵部隊、全体では十二カ国が出してき

お答え申し上げます。 　ただいまの明石代表の言葉でございますけれども、私は実は先週の水曜日に明石代表にお目にかかりましたけれども、その際、明石さんが言っておられたのは、アジアの中で日本が参加していないことが非常に目立っている、ＡＳＥＡＮをとると参加していないのはブルネイだけだ、それからあとは韓国と日本ぐらいなものではないかということを明石さんが言っておられたことを御紹介させていただきたいと存じます。 　今の期待の問題でございますけれども、昨日も山崎大臣の方から御紹介がございましたけれども、私たちも例えば明石代表などの発言からあるいはサンダーソン軍司令官の発言などから承知しておりますところでは、日本に対しましては医療の分野あるいは

お答え申し上げます。 　ガリ発言につきましては、大体今先生がおっしゃったとおりではないかと思います。私たち、最初に事務総長が北京で記者会見をされたときに、大体充足しておるということを言われましたけれども、彼が念頭に置いておりましたのは、十二カ国から集まってくる十二の歩兵大隊について、まさに今先生おっしゃったとおり、大体めどがついたと、その部門だけを念頭に置いて発言したわけでございまして、先ほど申し上げた通信とか後方支援とか航空部隊とか、そういう分野については念頭に置いてない発言だったんです。しかし日本のブレスの報道は、あたかもＵＮＴＡＣの分野全部がもう埋まったというふうな報道だったものですから、その辺はそういう意味ですかということ

お答え申し上げます。 　基本的には、先生がお聞きになられたとおりだと思っております。まさに、七百人ぐらいのタイの軍人さんが地雷の撤去に今当たっておりますが、それに加えて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ニュージーランドが地雷訓練のための要員を送っております。それに加えて、たしか国連はイギリスとイタリアからもそういう地雷訓練の要員を求めております。 　これらの要員は、カンボジアの人たちに、まさに地雷除去のテクニックと申しますか、技術を教え込んで、カンボジア自身が今度は地雷の撤去を行っていくという計画でございますので、少なくとも現時点では、タイ以外の外国に対して地雷撤去作業を要請するということは現時点では考えてない、私たちも

お答え申し上げます。 　先ほど私、地雷の撤去の問題につきまして、現時点ではということを二度繰り返して申し上げましたけれども、何せ一説では三百万とか四百万の地雷の問題でございますので、今後の作業いかんでは再び外国に頼むこともあるべしという意味を込めて、二度そういうぐあいに現時点でということを繰り返したことを申し上げさせていただきたいと思います。 　それから、いつまでにということでございますが、先ほどの事務総長報告にありますＵＮＴＡＣの展開スケジュールをずっと見ていきますと、先生も今おっしゃいましたけれども、軍事要員の収容と動員解除というのが非常に重要な中心的な活動の一つなのでございますけれども、それがことしの六月、七月、八月、九月

先生おっしゃいますとおり、この十年以上に及ぶ戦火の結果としての現在でございますので、それからその地理的な状況その他からいたしまして、大変困難な状況下で活動を強いられるということだろうと思います。具体的には、気象条件それから衛生の状況、例えば高温多湿であるということ、それからマラリア等の風土病が存在しているといったような問題。それからインフラが大変に残念ながら未整備である。この辺は今後日本がまさに助けていかなければならない問題だと思いますけれども、インフラがこの内戦によって大変破壊されておる。住居、電気、水道、道路その他の施設が非常に不十分だということでございまして、まさにそういう理由のために国連は各国に対して、軍事要員を出してくる場

先生のおっしゃるとおりでございます。

まず、先ほどの御答弁をもっと正確に数字的に申し上げますと、ＵＮＴＡＣの規模は約二万二千人ぐらいと言われておりますけれども、そのうち、歩兵部隊それから先生がおっしゃっておられる通信その他の後方を全部含めた軍事要員というのは約一万六千名、文民警察も含めた行政監視要員が約四千四百人、選挙要員が約千四百ということで、その二万二千のうち軍事要員が占めるのは一万六千ぐらい、そういうことになっております。 　それから、今の御質問でございますけれども、今御提出申し上げておる法律の枠組みとしては、理論的にはすべての分野に参加し得る法的な仕組みになっておるということだけを申し上げたいと存じます。

四月八日になりますけれども、ドイツ政府のスポーグスマンが、ＵＮＴＡＣの参加について発表いたしております。それによりますと、ドイツは連邦の軍医療要員を百四十人ＵＮＴＡＣへ派遣する、それから七十五人の国境警備警察官を文民警察として派遣するという発表でございます。 　御承知と思いますけれども、ここ一、二年、国連のＰＫＯに参加するために連邦の基本法の改正をどうするかということがドイツの中で論じられておりますけれども、この医療団及び警察の派遣につきましては後方支援分野の参加であるのでとりあえず基本法との関係は生じないということもあわせて発表になっておる次第でございます。

ＰＫＯ活動のその中を分けますと、いわゆるＰＫＦ、平和維持隊、それから停戦監視団と分けることができると思いますけれども、この二つにつきましては、基本的に各国は軍事要員を派遣しているというのが現実であろうかと思います。

お答え申し上げます。 　北欧四カ国が共同してと申しますか、いろいろ訓練し合ったりしておるわけですが、簡単に二つだけ例をお挙げいたしますと、フィンランドには、ヘルシンキの北北西約二百七十キロぐらいの二ーニサロ市というところに国連の訓練センターがございます。ここで国連平和維持活動に派遣する要員の訓練を行っております。研修コースといたしましては、平和維持隊の要員のコース、それから幕僚要員コースというのがございます。それに加えて軍事監視員コースというのがございまして、派遣される者が年に三回程度、各二週間ないし四週間にわたり訓練を受けるということになっています。 　それからスウェーデンにおきましては、ストックホルムの近郊にアルムネスという

お答え申し上げます。 　ＰＫＦの本体の部分につきましても、ガリ事務総長は、もし将来必要があれば日本は歓迎するということを後で述べたと私は理解いたしております。 　それから、後方の分野につきまして、きのうもきょうも若干話題になりましたけれども、やはり後方の分野はまだ充足していないところがいろいろあるということでございまして、つい最近、カンボジアの現地の責任者と会談して帰られた山崎建設大臣がきのうここで述べておられましたけれども、現地のサンダーソン司令官は、一言で申し上げますと自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣を期待しているということを大臣が昨日ここで述べておられましたし、私も先週の水曜日、明石次長と会談したときに、明石次長は、例えば

私の衆議院外務委員会におきます答弁との関連でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。 　ＵＮＴＡＣを例にとりました場合に、先生御承知のとおり、軍事部門として歩兵部隊から挙がっておりまして、歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、海上部隊、軍警察、停戦監視団、こういうふうに挙がっているわけです。あのときに申し上げて、現在もそう思っておりますけれども、いわゆるＰＫＦというものについて、国際法的にと申しますかあるいは国連憲章上と申しますか、法的な定義というものは必ずしも存在しておりませんで、いろんな意味で使われております。人によりましては、歩兵部隊の活動そのものをＰＫＦと、例えば明石次長はそういうこ

お答え申し上げます。 　この法案の中では、ＰＫＦという言葉自体としては使われていないと思います。

ですから、先ほど御説明申し上げましたけれども、国連の中でもインファントリーバタリオン、歩兵部隊の活動のみを指してＰＫＦと言っておられる方もおられるわけです。それを俗にＰＫＦ本体という言葉でよく言われるわけですが、そのほかの後方支援的なものも含めて全体としてＰＫＦということもありますし、そういう意味で使い方がまちまちだと、いろんなコンテクストによって、あるいは使う方によっていろんな使われ方をしているというのが現実だと思います。

きょうの先生とのやりとりの中で、冒頭に申し上げましたけれども、厳密な定義というものは憲章上あるいはその他の文書で存在してないんです。まさに慣例上積み上げてきたのがこのＰＫＯ活動でございまして、そういう意味でいろんな使われ方をしているというのが現実だということをぜひ御理解いただきたいと思います。

いわゆる平和維持隊、ＰＫＦは、この場合は私は狭い意味でとりますけれども、自衛のための真にやむを得ない場合に必要とされる最小限の範囲内の武器を使用することができる、そのために武器の携行が許されておるということは御承知のとおりでございますが、後方支援活動に従事する者につきましても、一般にその本体である歩兵部隊と同様に軍事要員から構成されている場合には武器の携行が許されておるというのが過去の慣例であろうかと思います。しかしながら、そういう後方支援に従事する部隊が武器を現実に持っていっているかどうかは別として、一応許されているというのが国連の考え方であると理解いたしております。

先生おっしゃるとおり、後方部隊、もっと正確に申しますと、先ほど私が申し上げました歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊云々というところのロジ部隊という意味で使われているという、言葉があることは御承知のとおり。私が申し上げたのは、この歩兵部隊以外のずっとこっち側に並んでいる工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、海上部隊等は武器の携行を許されておるということを申し上げたつもりでございます。 　ただ、一つつけ加えさせていただきますと、停戦監視団につきましては原則として非武装であるということでございます。

先生の御質問を一〇〇％正しく理解したかどうか自信ありませんけれども、いわゆるＰＫＦの本体なるものの活動は、これもＵＮＴＡＣに即して申し上げますと、停戦監視であり武装解除あるいは動員解除の監視であり軍隊の収容、監視であり武器の管理であり地雷の除去訓練、ＵＮＴＡＣでは地雷の除去は工兵部隊になっておりますけれども、いずれにしても一番の核心をなす活動をする、そういうものであり、その後に並んでおるのはやはり一歩下がったところの通信とか航空とかロジとか、まさにそういう違いはあるんだろうと思います。 　その違いは、例えば武装の態様、先ほどから先生武器のことを質問しておられますけれども、武器の携行の態様を見ますると、例えばタイが工兵部隊を出してい

先生申しわけありませんけれども、私が勝手に仕分けをしているのではございませんで、国連の事務総長報告を読みましても、歩兵部隊として武装解除の監視、武器の管理云々と先ほど申し上げたようなことになっておりまして、例えば通信部隊については通信をやる、それから医療部隊については医療をやる。通信とか医療というものは、先ほど申し上げた武装解除の監視とか武器の管理とか、やっぱりそれは仕事の内容は相当違うんじゃないか、そういう分け方を国連がしておるということを申し上げただけでございます。