二週間ぐらい前になりますけれども、シハビ総会議長が訪日いたしましていろんな機会に日本滞在中会談いたしました。国連としてやはり日本の参加には関心を持っている、しかしながら現在日本政府は法案を国会にお願いしてそれが審議中である、自分たちはそれを待っておるということを言っておられましたけれども、まさに国連はそういうぐあいにして待っておるという状況でございまして、日本抜きに云々という善言葉の意味は必ずしもわかりませんけれども、現実には法案が成立しておりませんので、国連としては見守っているという、恐らくそういう状況にあるんではないかというふうに理解いたします。
今、先生が述べられた書類、私も持っております。それはいろんな国に、こういう国にこういうことを要請するという計画書のようなものでございまして、もし全部が既に、ＰＫＦの本体もそうでない部門も全部含めて埋まっているのであれば、現地でサンダーソン司令官が最近山崎大臣に述べたような発言は出てこないわけです。サンダーソン司令官は、まさに一言で言いますと、自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣というものを国連は期待しているということを言っておるわけです。 それから、まさに、ガリ事務総長の発言の背景にはどういうことがあったのであろうかということを私自身が明石代表に先週の水曜日に聞いたときに、明石代表は次のように述べておられるわけです。 来週日本に
まず、先ほどの先生の言及された国連の内部における書類ですけれども、私、実は先週ニューヨークとワシントンに行ったときに入手いたしましたわけでして、資料要求があったときにはなかったのは事実です。その点ぜひ御了承いただきたいと思います。 それからただいまの点ですが、私、前にもこの場で御説明を申し上げたことがあるんですが、私の理解では、ガリ事務総長が一貫して述べている部隊というのはまさにインファントリーバタリオン、歩兵部隊の、その部隊のことを言っておりまして、先ほど申し上げた工兵隊以降のことを念頭に置いて発言しているものではございませんで、そういうふうに御理解いただきたいと思うんです。 そこから二つのことを申し上げることができるんで
先生の御質問に対しては、それではサンダーソン司令官とかあるいは明石次長が足りないということをなぜ言われるのかという、結局そこを私たちは考えれば、現実にそういう事態になっているということでございます。
私、ここに電報を持っていて、その電報を見て先生に御答弁申し上げたんですけれども、国連の本部に聞きました。四月二十二日です。ＵＮＴＡＣ及びユーゴに展開しているＰＫＦについてＳＯＰは作成されていますかというのが質問で、それに対して、国連の責任者はＳＯＰは作成されていませんという答えがあったものですから、それを申し上げただけでございます。 それから、そのときに申し上げたのは、ガイドラインということであれば武器使用のガイドラインということを念頭に置いたと恐らく私は思っておりますけれども、そういうものもこのＳＯＰと同様に作成されていないというのが理解でございまして、ただ、派遣に当たって派遣国との間で口上書のようなものが交わされたということ
ＰＫＯの展開につきましては、何と申しますか幾つかの原則的な国連の考え方の中に停戦というものがあることは御承知のとおりだと思うんです。 例えばＵＮＴＡＣの例をとりました場合に、和平協定が昨年の十月二十三日に署名されて、その中に停戦合意というものがあったわけです。その後、基本的には合意は守られた状態にあったと思いますが、しかしコンポントムにつきましては散発的な戦闘というものが非常に最近まで行われていたことは事実だと思うんです。ですから、私はまさにこの点とＵＮＴＡＣの展開との関係で注目をしておったわけです。 コンポントムにＵＮＴＡＣの先遣隊が四月の一画に実は入ったんですが、ＵＮＴＡＣ全体としては、やはりコンポントムの状況というもの
昨年度の数字をとりますと、ユニセフに対して二千三百九十三万ドルを出しておりますが、そのほか、国連災害救済調整官事務所を通じまして、これはユニセフの関係ですけれども、例えばアフリカの角の緊急援助として使うというような目的の指定、それからリベリアの被災民支援のためのユニセフを通じる二百二十万ドルの援助という、そういう指定の仕方で出しておる場合もございます。
まず、私の方から今の人権委員会の見解につきましての私たちの考え方を一言だけ述べさせていただきたいと思います。 先生がお読みになられたその見解の中でも、問題はこの差別が合理的かつ客観的な基準に基づいていないというところが問題でございまして、逆に言いますと、一定の差別があって、それが合理的かつ客観的なものであるならば許容されるということを言っておるとも読み取れるわけでございます。そういう意味だろうと思います。 問題は、現在問題になっていることがそういう意味で果たして客観的、合理的な基準から出てきているかどうかというところでございます。その点につきましては、その実務を担当しておられる関係のそれぞれの五省庁の法律の問題あるいは事実関
お答え申し上げます。 今日までのところ、国際連合として日本政府に対して公式なＵＮＴＡＣに対する協力というものは来ておりません。公式なものは来ておりませんが、しかしまあ非公式と申しますか、例えば先生も先ほど引用になられた、明石代表が先般東京に滞在しておられたときの衆議院における御意見の陳述、あるいは各党の方々にお目にかかったときの御意見、そういう中で明石代表は、財政面におきましては三分の一程度ということを言われたほかに、例えば医療分野における日本の貢献、あるいは輸送分野における日本の貢献、それから文民警察ということも言っておられたことは御承知のとおりでございます。 これに加えまして、同時に、緒方難民高等弁務官は、かつては、カン
ちなみに、明石代表は選挙の部門におきますところの日本の協力ということもおっしゃっておられたことをあわせてつけ加えさせていただきたいと存じます。 ナミビアにおきましては、一昨々年、一九八九年の十月から十一月にかけまして、ＵＮＴＡＧ、このＧの方はカンボジアの場合はＣですけれども、こっちはＧなんですが、ＵＮＴＡＧという国連のＰＫＯ活動が行われまして、その活動の中の一環として選挙事務ということがやはりあったわけです。世界全体といたしまして相当の数が参加したわけですが、日本からは二十七名の方々が参加いたしております。 根拠法令とおっしゃいましたけれども、二十七名の内訳は、地方自治体の職員が二十一名、それから自治省から三名、それから外務
現在、このいわゆるＰＫＯ法案を当院に御審議をお願いいたしておりまして、私たちといたしましては一日も早く、この法案が成立した暁に、この法案に基づいて、この法案の枠組みの中で参加できるところに参加していきたいというふうに考えている次第でございます。
法律的には、先ほど申し上げたような二十人とか、そういう三十人弱ですけれども可能でございますが、これが非常に数が多くなった場合に、例えば外務省の定員との関係をどうするかとが、いろんな問題が出てくると思います。 しかし、それと並んで非常に重要なことは、ナミビアの場合には、実は私、この団長として行った者から先ほど様子を聞いたんですけれども、二十七名のうち二十名ぐらいが実は滞在していたのはウイントフークというナミビアの首都でございまして、滞在しておったのは、もちろんここでも選挙が行われたんですが、女学校の寮であったということを言っておりました。ところが、カンボジアの場合には、気候条件、衛生、電気、水道といったようなインフラの問題、それか
先ほど申し上げましたけれども、治安の状況、気候その他いろいろなことを考えますと非常に困難である。この場でもこの間御説明申し上げましたけれども、これは軍について国連が言っていることでございますけれども、各国が歩兵部隊を出してくる場合には六十日間の自給自足体制を整えてきてほしいということを言っておるわけです。そういう体制を整えられないためにガーナが今日まで自国の歩兵部隊を出せないという状況すらあるわけですから、ましてや、それはもちろん文民のボランティアの方がおられることは承知しておりますけれども、選挙活動を首都で行うのではなくて、ジャングルとかいろんなところを回って歩いてやるにはやはり非常にそれなりの支援体制が必要で、この法案はまさにそ
先生御承知のとおり、ナミビアにつきましては大変いわば苦難の歴史と申しますか、そういう歴史の中からその独立を達成したわけです。独立を達成するに当たってはやはり国連の手をかりる、そういう中で選挙を行い、自主的、民主的な政府を樹立するということができたわけですが、この過程におきますところの国連のＰＫＯの果たした役割は大変に高い役割だったというふうに考えています。 したがいまして、こういうことに見習ってカンボジアの場合も、名前も非常に近い名前ですが、ＵＮＴＡＣというものをつくってこれから同じような民主的なカンボジアというものをつくっていこうという、そういう過程にあるというふうに理解いたしております。
ナミビアにおきましてもＮＧＯがいろんな分野で果たした役割は国際的に高く評価されておりますし、それからＵＮＴＡＣ、カンボジアにおきましても、例えば選挙分野で見ますと、その国際要員千四百人のうちの四百人はボランティア活動によって賄おうとしておるわけでございます。それから、先生が先ほど言及された難民の分野あるいは復興の分野でいろんなボランティア活動が行われておりますし、行われることになっておりますし、やはりこれは高く評価される活動であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 従来から御説明申し上げてきておりますとおり、国連のＰＫＦ活動におきましては武器の携行が認められておるところでございます。国連の文書あるいは過去の慣行によりますと、この武器は自衛のための場合のみに使用を認められる、自衛とは次の二つの場合を含むということが書かれたり言われたりしておりまして、一つは生命の防護のため、二つ目はその任務を達成しようとしているときに実力によりそれを阻止された場合ということでございます。 ＵＮＴＡＣにつきましても、ＰＫＦの部分で武器の使用の問題が起こりました場合にば、今申し上げたような考え方で武器の使用が許されるということになっておるものと承知いたしております。
半ば推測も入りますけれども、先生も御承知のとおり、停戦監視というものが停戦監視要員によって行われる場合には、停戦監視要員は通常武器は携行しないということは御承知のとおりでございます。それを別にいたしますれば、先生が今読み上げられた歩兵部隊、工兵部隊、航空部隊、通信部隊、医療部隊といったようなものは、通常武器の携行が許されておるというぐあいに承知いたしております。
ただいま申し上げましたとおり、通常は停戦監視というものが将校の個人ベースの参加により行われるわけでございますが、その場合には原則として武器の携行は行っておりません。それ以外のいわゆるＰＫＦ活動あるいはその後方支援といったものにつきましては武器の携行が許される、こういうことでございます。
おっしゃいますとおり、このＵＮＴＡＣの軍事部門は、事務総長の報告の中で詳細にその機能が述べられておりますけれども、停戦監視、軍隊の収容監視、それからカンボジア客 派軍の武装解除及び動員解除の監視、それから武器の管理、地雷の除去訓練等でございます。現在の国会に御審議をお願い申し上げております法案の仕組みがもし認められるのでありますならば、理論的にはこれらの活動に幅広く参加することができる仕組みになっておる次第でございます。 あくまでもその法案の建前の、理論面としてはそういうふうになっておるということを申し上げた次第でございます。
いわゆるＰＫＦと申しますのは、必ずしもその定義は国際的に確立したものはないと考えております。しかし、一般的にはその用語は次のように使われていると承知いたしております。 すなわち、一般に国連のこの種の活動はＰＫＯ、国連の平和維持活動と呼ばれておりますが、組織の見地からは三つに大きく分けられるのではないかと考えております。一つは、ピース・キーピング・フォース、いわゆる平和維持隊と呼ばれるもの、それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたミリタリーオブザーバー、停戦監視団、それから三つ目は、これらのもの、この一及び二とそれから選挙監視等の行政的な支援活動が組み合わさったもの、ＵＮＴＡＣはこの三番目に当たるだろうと思います。それから、
