その点は、言葉をどういうぐあいに使うかということにも関係するわけでございますけれども、例えば軍事部門を見た場合に、先生も先ほど読み上げられた歩兵部隊から始まって工兵部隊、通信部隊、それからいろいろな活動が挙がっておりますが、人によってはこの歩兵部隊の活動そのものをＰＫＦと呼んでおられる方もございますし、あるいはもっと広く歩兵部隊、工兵部隊から始まって海上部隊まで、先生御承知のＳＧ報告に載っておる、いわゆる軍の方がおやりになられる分野を広くＰＫＦ活動と呼ばれる方もおりますし、そこはどこを念頭に置いてそういう議論をされるかということによって違ってくるのではないかというふうに考えております。
これもこの法案上、どこからどこまでがＰＫＦかという御議論よりは、むしろ一つのお答えのよすがは、衆議院段階で政府提案の法案が修正されたことは先生御承知のとおりですが、あのときに、派遣後二年たったときの国会承認ということで修正が問題になりましたけれども、これは自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって、第三条三号のイからへまでの活動というものがその二年後の国会承認の対象として修正されたわけですが、恐らくこれを提案された方は、そのいわゆるＰＫＦ活動としてこの活動を念頭に置いておられたのではないかというふうに私は推測いたしておる次第でございます。
ですから先生、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるＰＫＦといろんな方が言われますけれども、ＰＫＦというものについての国際法上と申しますか、法的な厳密な定義というのが必ずしもないわけでございまして、今先生が言われた「放棄された武器の収集、保管又は処分」、これは例えば地雷の処理というものが当たりますけれども、先ほどのＵＮＴＡＣのＳＧ報告に照らしてこの問題を論じますと、歩兵部隊がこれを行うわけでございませんで、工兵部隊が行っておるわけです。したがいまして、歩兵部隊の活動がＰＫＦだというふうにお考えになられる方から見れば、このニはそれには当たらない。しかしながら、先ほど申し上げた衆議院段階で修正の対象になったのが、少なくともこの日本の国会と
政府といたしましては、まさに先生、この三条三号をお読みになられるとおわかりいただけるのですけれども、ＰＫＦ、ＰＫＯという分け方はしておりませんで、どういう任務を行うかという分け方をいたしておるわけでございます。 したがいまして、どこからどこまでがＰＫＦか、確かに私たちこういう席上でもＰＫＦという言葉を使っておりますけれども、この法案の立て方は、厳密に申しますと、その任務を順次挙げでいっている、そういう立て方になっておるわけでございます。
このいわゆるＰＫＦ凍結論と申しますのは、何と申しますか、国会の御論議の中で、あるいは政治の中の御論議の中から出てきておるお考えでございまして、事務的に私たちが詰めたものとして承っては今日までおらないわけでございます。したがいまして、今の法令に則してどこからどこまでが凍結だということを、政府の側からこういう御理解ですということを申し上げることはできない状況であることは御理解いただけるものと思います。しかしながら、他方、参議院の委員会におきまして、ＰＫＯの法案準備室の政府委員の方からお答えしたことがございますけれども、これも推測でありますけれどもということで答えがあったわけですが、衆議院段階で二年後の国会承認というものの対象になったのは
恐縮でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、このＰＫＦ凍結論なるものは、国会の御論議の中からあるいは政治の中から出てきているお考えでございまして、現在政府の方からこれはこうだ、あれはああだというお答えができないという状況はぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
先生、申しわけありません、委員長の御指名を得ましたので。 今の外務大臣の答弁、基本的に外務大臣のおっしゃるとおりでございますが、既に先生御承知の国連の派遣国とのモデル協定というのが昨年の五月、国連で作成されておりまして、これは過去四十四年間にわたりますところの国連のＰＫＯ活動のエキスというものを取り出してモデルとして作成されたものでございます。その中の第七項、「権限」というところに次のような規定があるわけです。 参加国によって利用に供される人員は、ＰＫＯ活動に派遣される間、引き続き本国の役務に服するものであるが、安全保障理事会の権限のもとに事務総長に付与された国際連合のコマンドのもとに置かれる。したがって、国際連合事務総長は
まず、地雷の撤去でございますけれども、現実に軍として地雷の撤去にかかわっておりますのは、先生御承知のとおり、タイから来ております七百人余のタイの軍人さんでございますが、これに加えましてニュージーランドそれからイタリアの地雷訓練のための要員を国連が今養成いたしております。この地雷訓練のための要員はそれではどういう訓練をするかと申しますと、一部には先生が今おっしゃった動員解除された後のカンボジア人もそういう訓練の対象とするということをＵＮＴＡＣ自身が考えておるというふうに理解しております。
先生おっしゃるとおり、例えば、この選挙の問題をとりますと、国連は投票の時期には国際要員として千四百人の要員が必要であるというふうに言っております。それから、その前に選挙の登録の問題もありますし、そういったことで数字が挙がっておりますが、現実には例えば投票は来年の四月か五月に予定されておりますので、現在はその人集めと申しますか要員の募集というのはまだ行われていないというふうに承知いたしております。 ただ、先般、赴任の途次東京に滞在しておりました明石代表は、この選挙監視の千四百人のうち四百人はボランティアなんですが、そのボランティアの四百人のうち四十人ぐらいは日本から来てもらえないだろうかと。それから残った千人のうちの一〇％ぐらいは
国連からの正式な要請ということではございませんけれども、例えば先生が合言及された明石代表とか、現地のカンボジアのフン・セン首相とかあるいはシアヌーク殿下とか、そういう方々が折につけ表明しておられる御意見というものを取りまとめますと、日本からの協力の分野といたしまして医療、通信、輸送等の後方支援部門、それから文民警察ということをしきりに言っておられるわけでございます。緒方難民高等弁務官はかつて日本に対して地雷の除去を何とかしてもらえないかということを発言したこともあるいは御記憶であろうかと存じます。それから、先ほどここでも申し上げましたけれども、例えばそのほかにもちろん選挙の登録あるいは選挙監視そういった部門における要請ということも表
ＵＮＴＡＣの構成を見ますると、軍事部門と文民の部門に分がれておりまして、軍事部門の中では、歩兵部隊が行います武装解除の監視、それから武器の備蓄と管理といったようなことを歩兵部隊一万二百名が行うことになっております。軍事部門はそのほかに、例えば道路の整備、通信、輸送、医療、そういったものがずっとあるわけです。それに加えて文民部門があるという、こういう構成になっております。 先ほどの、先般の北京におきますところのガリ事務総長の発言は、ほとんど専ら、この歩兵部隊一万二百名、十二カ国からそれぞれ八百五十名ずつの歩兵部隊を要請するわけですが、この歩兵部隊の部門に関する限りは当座めどがつきましたという、そこだけを言ったわけですが、あたかも日
御説明申し上げます。 ＵＮＴＡＣにおきまして輸送、通信、医療の各分野を担当しておりますのは、あるいはこれから担当しようとしておりますのは各国の軍人でございまして、各国よりそれぞれの分野において部隊として参加することとなっております。 例えば、例示的に申し上げますと、現在までに、通信部隊は豪州、航空部隊はフランス、医療部隊はドイツが今までのところ十五人ぐらい出しておりますけれども、さらにそれに百五十名追加する。さらに医療部隊としてインド、オランダが国連と話し合い中というふうに聞いております。 他方、これらを含みます後方支援分野につきましては、現時点におきまして必ずしも各国が全部充足したということにはなっておりませんので、国
中国の工兵隊が現地に到着したという報道がたしか二、三日前にございました。四百名でございます。彼らが従事をするのは、私の理解では道路、橋梁、そういったところの補修工事であるというふうに承知いたしております。
先生御承知のとおり、ＵＮＴＡＣの展開が全部完了したわけではございません。展開が現在行われつつあるという段階でございます。それが一つ。そういう意味もございまして、全貌を把握しているということではございませんけれども、現在私たちが承知しております国の武器の携行でございますが、例示的に三つ四つ申し上げます。 例えばインドネシア、歩兵部隊を提供していることは御承知のとおりですが、携行しておりますのはけん銃、Ｍ１６型小銃、そういったようなもの。それからバングラデシュが、地雷処理のためだと思いますが、歩兵大隊を出していますけれども、ガイドラインに基づき武器を携行ということで、その内容はそれ以上はわかっておりません。マレーシアにつきましても、
私どもが現時点で承知しておりますところでは、国連は、この院でも御論議の話題になりましたＳＯＰも作成されてございません。それから各国に対して一定の何と申しますか、これとこれとこれの武器を携行するようにといったようなガイドラインというものも発出されておるというふうには承知いたしておりません。各国と国連との個々の話し合いあるいは了解のもとで、各国がそれぞれの装備を選択して携行しているというふうに理解いたしております。
まず、先生のお言葉をあれするつもりはございませんけれども、作戦とかそういったぐいの目的で出ていっているものでないことは先生御承知のとおりでございまして、私たち国連に聞きましたところでは、現在のところＵＮＴＡＣが展開し始めてから時間も間もないので、今のところＳＯＰは作成されていないと。しかし、基本的には、先生も御承知のＳＯＰのモデルが加盟各国のと申しますか派遣各国の念頭にあって、そういうものが基準になって、そういうものに合わせて行動をしているのではないか、そういう考え方ではないかという説明を受けておる次第でございます。
ＵＮＴＡＣ設立に関しまして、先生御承知のとおり、事務総長が大変詳細なＵＮＴＡＣの構想に関します報告書を出しております。先生もお読みだと思いますが、それを読んでいきますと、例えば軍事部門の任務といたしまして大変詳細な規定が置かれておりまして、停戦の監視、軍隊の収容の監視、それから武装解除の監視あるいはカンボジア軍各派の動員解除の監視、武器の管理、地雷の除去、訓練といったことで、決してその内容はおどろおどろしいものではなくて、まさに紛争が終わった後の平和を見守るという活動であることはもう先生も十分御理解のところだと思うのでございます。 それから、各国の取り決めと申しますのは、先生が意味しておられるのは国連と派遣各国との間の取り決めを
先生、申しわけありませんけれども、ＳＯＰは日本政府が作成するものではございませんで国連が作成するもので、それがまた作成されていませんという事実を私は申し上げているだけなのでございます。 それから、国連が派遣に当たって各国との間でやりとりをする書類については、国連とその国との間の関係の問題であるので外に出すことはできないということを言っておるんで、私たちはそういう意味で何と申しますか、お出しすることはできないわけで、情報として知っておるというだけでございます。
ただいまの外務大臣の御説明につけ加えることは私はございません。
基本的には、ＵＮＴＡＣの設立に関しまする計画につきまして国連の事務総長が報告を出しております。その報告を安全保障理事会が認めるという形をとってこれが成立したわけですが、その事務総長の報告の中に、今、先生がおっしゃった組織が書かれております。 後刻、先生にそのところを資料としてお届け申し上げたいと思います。
