先ほど防衛庁長官もちょっと申し上げたことでございますけれども、矢田部先生の御議論を聞いておりますと、ＰＫＦについては武力行使あるいはそういった衝突が非常に日常茶飯事だというように聞こえますけれども、ちょっと御説明させていただきたいんです。過去の死者のことについておっしゃいましたけれども、申しわけありません、一例、二例だけ挙げさせていただきたいと思います。 例えば、フィンランドはこれまでＰＫＯ、ＰＫＦに参加いたしまして三十六名の人間が死んでおりますけれども、活動中に亡くなられたのは五名でございまして、あと三十一名は例えば交通事故とか病気とか、そういうことで亡くなっておる。そういう者が全部入って七百何名という数字でございますので、そ
お答え申し上げます。 先生のそのメルクマールという言葉の意味が必ずしも私正しく理解できるかどうかあれでございますけれども、指揮監督という場合に、先ほどちょっと七項を読み上げましたけれども、組織、行動、配置、そういったことに対する権限、これも一つのメルクマールでございますし、身分に対する処分権限、こういうことも一つのメルクマールであろうかと思います。
先生、事実関係の問題について、例えば……
いえ、非常に重要な事実関係でございますのでちょっと説明させていただきたいと思います。過去……
委員長から御指名をいただきましたので……
この法案を立法する過程におきまして外務省といたしまして、これまで平和維持隊に参加してきた多くの国の幾つかを選びまして聞きました。要するに、前提が崩れた場合にどのような行動をとったかという点でございますけれども、例えば、一九七四年サイプラスでクーデターが起こった際にトルコの軍隊がサイプラスに攻め込んできたことは、先生御承知のとおり、これはまさにＰＫＦの前提が崩れた場合と私たち了解しておりますけれども、このときに、例えば参加しておりました英国の部隊は持ち場にとどまりましたけれども、侵入者に対して何らの行動もとらなかった、オーストリアの部隊はトルコ軍に対して口頭で移動の停止を申し入れましたが、武器の使用は行わず任務を中断した、それからデン
ＵＮＩＫＯＭでございますけれども、全体で安保理常任理事国五カ国を含めまして三十三カ国、監視員を送っておりますけれども、その中で、いわゆる経済的なと申しますか、小さな国と申しますか、バングラデシュあるいはフィジー、それからタイ、マレーシア、パキスタン、シンガポール、これがアジアでございますけれども、そのほかフィンランド、ガーナそれからハンガリー、ウルグアイ、セネガル、そういったような国が参加しておるわけでございます。
お答え申し上げます。 国連とのかかわりでは、私は次のような三つに分けて御説明することができるのではないかと思っております。 一つは、紛争そのものをいかに発生させないか、これはまさに平和的にいろいろ話し合いをする云々。それから、紛争が発生したときに強制的に国連が介入していくという問題、これは国連軍の問題ですが、けさほどから御議論もございましたけれども、これは現在まだまだできていない。三つ目は、紛争があって、それが終わった。しかし、その紛争は終わったけれども、達成された平和というものを国連が来て見守ってもらいたいと、そういう活動。この三番目がＰＫＯあるいはＰＫＦ活動でございまして、そういう意味では紛争はもう終わっておるわけです。
過去のＰＫＦの歴史の中で、私たちもちろん全部を把握しているわけでは必ずしもございませんけれども、いわゆる前提というものが崩れて武力的な紛争に発展しかかった例あるいは発展した例というものが典型的には二つあると言われております。 〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕 一つは、一九七四年にサイプラスの平和維持隊に対しましてトルコ軍が北から攻めてきたときに各国がどのような対応をとったかといろいろ調べましたけれども、例えばオーストリア部隊はトルコ軍に対しまして口頭で移動の停止を申し入れたけれども、しかし武器は使わず、何ら抵抗はしなかった。それから、デンマークの部隊は何らの措置をとることもなくニコシアの本部に撤退したというふうに聞い
武器が使用されたケースを必ずしも数えておりませんので、数字的に申し上げることは難しいわけですが、全く使用されたことがないということは、それはないと思います。やはり状況によって、例えば国連の「ブルーヘルメット」を読みましても、例えば百五十六ページだったと思いますけれども、ＰＫＦ側がやむなく応戦せざるを得なかったという例示がされておりますけれども、そういうケースがあることは事実でございます。そういう中で、残念ながら死傷者が出たことも客観的な事実だと思います。 他方において、しかし、そういうことが日常茶飯事かといいますと、むしろそれはそうでない側に属するのではないかというのが過去のＰＫＦの歴史が示しておるところでございまして、先生も今
過去七、八年、私も先生の御指摘がございましたので調べてみて、全貌の数字を全部持っているわけではございませんけれども、傾向といたしましては、今大蔵省の方から御説明があった支出官レートよりも円高に傾向がなっている場合には、時期的には早い段階で国連に分担金の支払いをいたしております。ただ、支出官レートよりも円安になってきた場合にはどの時点で払うのがいいか、それから、当然ずっと円安が続きますとその不足が生じるわけで、それを今後の予算でどう手当てしたらいいかということを勘案しながら、様子を見て現実に支払いを行うということで、結果としてその時点が非常に円安になっちゃっているということ、それは排除されないと思いますけれども、今申し上げたような理由
一九八九年には、外務大臣がニューヨークに滞在しておられましたのは九月の二十三日から二十九日までです。
ことしは、外務大臣が三ユーヨークに滞在しておられましたのは九月の二十一日から二十五日でございます。国連演説は九月の二十四日でございますけれども、先般先生にもお答え申し上げましたとおり、それから今もちょっと私の方から触れさせていただきましたけれども、国連に完済した日付がいつも九月ということではございませんで、五月とか四月ということがあったことも事実であることは先生御承知のとおりだと思います。
簡単に御説明申し上げます。 いわゆるＡタイプ、Ｂタイプの問題につきましては、非常に重要なことは、まず、そういう状況のときに携行していった武器を使えという意味で、国連文書あるいは慣行がそうなっているわけではございませんで、そういうときに使ってもよろしい、それが自衛的な使い方であるという意味で言っておるわけでございます。しかし、日本の場合にはいわゆるＢタイプ使用につきましては憲法上論議があり得るということで、念には念を入れるという意味でＢタイプ的な武器使用はしないという原則を掲げ、それについて国連としても問題がないということでございましたので、法案の中身にそういう反映のさせ方をしておるということでございます。
その点は私の先ほどの説明の中にも含めたつもりでございますが、そういう文書によりますと、メイ・ビー・ユーズドあるいはキャン・ビー・ユーズドということで、まさにそういう場合に使ってよろしいということでございまして、そういう場合に使わなければならないということとは明確に区別された記述になっております。
先生が引用されたいわゆる国連文書の中にも、平和維持の全精神は、平和維持は軍事力を使用することなく達成されることであるというふうに記載されておりまして、まさにこのＰＫＯ、ＰＫＦ全体に流れる精神というのは、いかに武器を使用しないか、使用しないで任務を達成するかということにあるという点では、先生のおっしゃるとおりだと私たち考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほどから先生が述べておられる重要なＰＫＯには諸原則がございますが、そういう原則が崩れたという前提においては中断、撤収ということができるということになってございまして、この点は派遣国と国連とのモデル協定にもそういう条項があることは御承知のとおりでございます。
私の記憶でございますけれども、当時そのような紛争は存在していなかったというふうに認識いたしております。
何度も当委員会で御議論がございましたこのモデル協定の九項の意味でございますが、国連の側から見ますと、参加各国が、複数の国でございますので、その国連司令官の指図のもとに統一的な行動をしてもらわなければＰＫＦのミッションが遂行できない、そういう意味で、そういう統一性が確保されるために各国がばらばらに行動してもらっては困るということを確保しようとする規定でございます。それで、日本が実施要領その他の基準を守って参加する上におきましては、まさに指図に適合するように実施要領も作成していくということでございますので、私たちはこの九項で言っているいわゆる国際性というものは、日本から参加していくＰＫＦにつきましても確保されるというふうに考えてございま
先生が御議論になっておられる状況といいますのは、例えば停戦が破れたといったようなＰＫＯの、ＰＫＦの前提が崩れた場合の状況でございまして、私たち、日本の五原則あるいは法案作成に当たりまして、今まで参加してまいった主要各国に問い合わせてみましたけれども、まさにそういう前提が崩れた場合にはその任務を中断するという各国の参加部隊がたくさんあったわけでございます。したがいまして、そういう場合に任務を離れるといいますのは決して国際常識から見ておかしなことではございませんで、先生も御承知のとおり、前のＰＫＯ担当の国連の事務次長をしておられたアークハート氏も、先般日本におけるインタビューの中で、こういう場合の撤退は日常茶飯事だと言っておるわけです。
