総理のおっしゃいましたとおり、総理のお答えにほとんど尽きていると思いますけれども、先生が引用になっておられます国連文書の規定その他は、まさに総理も先ほど引用された、最近国連がつくりましたこの派遣国と国連との間のモデル協定の第七項、八項、九項というものは、過去のそういうＰＫＯの基本的な考え方、慣行というものを取りまとめてここに盛り込んだということで、従来から政府はこのモデル協定に基づきまして御説明してきておりますけれども、そういう意味で、今先生が引用になっておられる国連文書との関係におきましても、私たちの従来の説明は矛盾したものはない、こういうことをぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
先生にお答え申し上げます。 まず、先ほど先生が引用された国連の文書を初めとして、武器の使用につきまして国連の文書あるいは過去の慣行が示しておりますことは、ＰＫＦに参加してきた部隊が、一定のときに武器を使用しろということを言っているのではございませんで、一定のときに武器を使ってよろしいということを言っておる。その典型的な場合は英語でいうセルフディフェンス、自衛の場合であるということを言っているということが第一点でございます。 それから御説明申し上げたい第二点は、従来から御説明申し上げてきておりますけれども、日本政府がこの法案の策定に当たりまして五原則という考え方を決め、それについて国連当局と意見交換をし、その中でその第五原則が
何度も御説明申し上げてきておりますとおり、国連との派遣取り決めの第七項には、国連の司令官はＰＫＦの要員に対しまして、配置、組織、行動等についての権限を有する……（発言する者あり）等ということを申し上げました。等を抜かせば、「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。何度も申し上げておりますとおり、日本としてはこのような配置、組織、行動等の指令、指図に適合して行動するということでございます。 問題は、一番問題は憲法との関係での武器の使用の問題でございまして、例えば隣の部隊に水を供給しろというような指図がございましたならば、それは憲法との関係で問題がないわけでございますから、そうい
先生にお答え申し上げます。 先生が引用された国連文書の件に関しましては、一部日本の新聞でも問題提起を含んで報道されたところでございますけれども、この文書では、部内の秩序の維持等の観点から、ＰＫＯの綱紀、ディシプリンに関しまして、国連軍の司令官は調査を実施し、質問を行い、並びに状況報告及び協議を求めることができるということを言っておるわけですが、同時に、綱紀に関します措置、ここではディシプリナリーアクション、現実にそういう綱紀に関する措置をとることは、各国派遣部隊司令官の権限事項であると明確に規定しておりまして、懲戒権はあくまでも当該派遣部隊または要員派遣国が有するものであって、国連自身が有するものでないということは明確であろうか
お答え申し上げます。 先生が御引用になられた派遣国と国連とのモデル協定の第二十六項、「〔参加国〕政府は、国際連合事務総長に対して適切な事前通告を行うことなく、」このＰＫＯ活動から「自国の人員を撤収してはならない。」ということでございまして、まさに先生がおっしゃったとおり、逆に言えば、事前の適切な通告を行うことにより撤収することができるということになります。 具体的に何が適切な事前通告かという点につきましては、そのときの事情によりまして判断しなければならない問題であると思います。ルートにつきましては、日本国政府から国連本部に申し入れるというのが正規のルートであるというふうに私たちは考えてございます。
前段につきまして、まず私の方から御答弁申し上げます。 武器の携行を許されるＰＫＦの要員が武器の行使を認められるのは、先生がおっしゃったところのセルフディフェンスのときだけであるというのは、いろんな国連文書にも出てまいりますし、過去の国連のＰＫＦ活動の慣行であろうかと思います。その場合の自衛、セルフディフェンスは、典型的には次の二つの場合を含むということが書かれてございまして、Ａ、要員の生命を防護するときと、Ｂとして、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合にそれに抵抗する場合。日本政府といたしましては、後者につきましては憲法上の問題があり得るということで、後者の場合には武器の使用は行わないということが第五原則にございまして、それが
お答え申し上げます。 例えば、スウェーデンが一九八七年の十二月にサイプラスの平和維持隊から撤退しております。私たちが調査いたしましたところ、理由は、財政負担が過大となったということが理由であったと聞いております。それから、もう一つはイランでございますけれども、今までレバノンに展開しております平和維持隊でありますところのＵＮＩＦＩＬから一九七九年に撤退し、かつＵＮＤＯＦ、これはゴラン高原に展開しておる平和維持隊ですけれども、一九七九年の三月に撤退した。理由は、イラクとの国境紛争で緊張が高まったというふうに承知いたしております。それから、チュニジアが一九六一年の八月にコンゴ国連軍から撤退した。それから、マリ連邦が一九六〇年の十一月に
事実関係の問題がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先生が今引用になられたスエズに展開いたしましたところのＵＮＥＦのフォースレギュレーション、恐らくこれはＳＯＰ類似のものの文書であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、累次御説明申し上げてきておりますけれども、最近、国連がつくりました派遣国と国際連合との派遣取り決めの第七項、八項、九項に書かれておることとほとんど同じことがこのフォースレギュレーション、先生が今お読みになられたところに書かれておるということでございまして、そのモデル取り決めで言っている、国連司令官がそのＰＫＦの要員に対し配置、組織、行動等の完全な権限を有するということと同じ意味を言って
先ほど私第七項、八項、九項ということを申し上げましたが、この九項は「国際的な性質」ということが書かれておりまして、「〔国際連合平和維持活動〕の機能はもっぱら国際的なものであり、〔参加国〕によって利用に供される人員は、国際連合の利益のみを念頭に置いて自らの行動を規制する。それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また、〔参加国〕政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。」基本的な考え方は、先生が読み上げられたフォースレギュレーションと同じであると私たち理解いたしております。
事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 累次政府から説明申し上げてきておりますとおり、実施要領は、我が国から派遣される隊員が円滑に国際平和協力業務を行うことに資するために、業務を行う地域、期間、業務の種類、内容、業務の実施の方法等必要と認める事項を、本部長が事務総長または国連司令官の指図に適合するように作成するものであります。 先ほどから御議論になっておられるモデル協定の第九項におきまして、参加する要員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規制し、国連以外のものからの指示を求めてはならないという考え方が示されておりますが、これはＰＫＯの国際的な性格からいたしまして、国連の利益を阻
まず、先生が御指摘になられた過去三年間の資料でございますが、これは理事会を通じまして当委員会に提出いたしておりますが、念のため先生にお届けいたしたいと思います。 二つ目のただいまの御質問でございますけれども、ＰＫＯ委員会の議論の対象になりますのは、訓練あるいは文民のあり方、あるいは今後どういうＰＫＯがあり得るかといったようなこと、それからＰＫＯの財政状況といったような項目がＰＫＯ特別委員会の議論の対象となっておりますので、昨年の我が国の問題についてはあえて触れなかったということでございます。
お答え申し上げます。 ＵＮＩＫＯＭはイラク・クウェート監視団ということで、平和維持隊と監視団のどちらかに分けるとすれば、恐らく国連は監視団の方に分けると思います。私たちもそう思っております。
お答え申し上げます。 ことしの四月の九日に、事務総長が安保理に対しまして、このＵＮＩＫＯＭに関する報告書を出しております。その中で、四月の八日に自分つまり事務総長に対して、イラクの代表がこのＵＮＩＫＯＭの設置に同意するということを通報してきましたという一節がそのレポートの中にございますので、私たちはそのレポートから、イラクは同意を通告したというふうに承知いたしております。
ＰＫＦ活動の実体にかかわります問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 ＰＫＦに参加する各国の部隊は武器を携行することができる、その武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用することができるという書き方が国連の文書であり、かつ国連の慣行だと思うのです。 その場合に、セルフディフェンスというのは次の二つを含むという書き方が普通の書き方でございまして、一つは、生命を防衛する場合、それから二つ目は、今先生がおっしゃった、任務が実力により抵抗された場合、それに抵抗する場合に武器を使用することができるということでございまして、そういう場合に国連の平和維持隊のコマンダーが武器を使えということを命じるケースは
お答え申し上げます。 このＰＫＯ法案作成に至る過程で私たちが参考にいたしましたものはたくさんございます。まず一つは、このＰＫＯ設立……（上原委員「重要なのを三つか五つでいい、たくさん要らない」と呼ぶ）はい、わかりました。 一つは、このＰＫＯ設立に関する安保理、総会、そういったものの決議関係、それに付随する例えば、例えばと申しますか事務総長報告、そういったたぐいのもの、それが一つ。それからもう一つは、外務省あるいは内閣官房が国連に行っていろいろ話を聞く、あるいはカナダに行って話を聞く、北欧諸国に行って話を聞く、そういったぐいのもの、それが二つ。三つ目は、先生も引用になられたアークハートの、あのときにはまだ本は出ていませんでした
私が今申し上げました三つのうち、国連がＰＫＯを設立するときの総会または安保理決議、それからそれに付随するＳＧ報告、それに関連する書類ということで、第一のカテゴリーの中に入れたつもりでございます。言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういう中に入れたつもりでございます。大きく分けて三つと申し上げたつもりでございます。
大きく分けて三つの種類ということを申し上げて、一番目の方には、総会決議、安保理決議、それから事務総長報告、そういうたぐいの、それに類すると申しますか、それに関連する国連文書という意味で申し上げたつもりでございます。もし言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういうつもりで申し上げたつもりでございます。
お答え申し上げます。 標準行動規範と呼ばれておりますＳＯＰ、外務省として持っております。それから、いわゆるＰＫＯの訓練マニュアル、これも持っております。（発言する者あり）それを参考にいたしました。もちろん参考にした書類の中の一つでございます。
お答え申し上げます。 突然の御質問でございますので、いつ入手したかという時点につきましては調査をして追って御報告いたしますけれども、法案作成の時点では既に入手しておったということは事実でございます。
事実問題でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、ＰＫＯマニュアルにつきましては、ことし四月、九月、二回にわたりまして国会の先生、皆様方からの御要請があったものですから、この二回にわたりまして前外務大臣の名前で波多野大使に訓令を発出して、果たしてこの書類を国会に資料として提出することができるかどうか国連事務当局に聞いてほしいという訓令を発出し、国連代表部の担当書記官が国連の担当官に照会いたしました。それに対して国連の方は、この訓練マニュアルは高度に専門的、技術的な性質の文書であり、本件マニュアルを国会に提出することは差し控えてもらいたいという回答が二度についてございました。 モデルＳＯＰにつきましては、同じ
