国連との関係の問題がございますので、まず私から整理させていただきたいと思いますけれども、小澤先生、この点は私たちけさから本当に何度も御説明申し上げてきたつもりでございます。 まず、その指揮権と、指揮というものと指図との違いは何か、これがまず第一点だと思いますけれども、英語で申し上げるとコマンドと、全くそういう意味では同じ言葉です。しかしながら、この国連のモデル協定を参考に議論をさせていただきますと、その中には、先生も先ほど二つに分けられましたけれども、身分的なものは入っていない。しかし、通常、普通、指揮といえばそういう要素も入ってくることになりますので、法案をつくるに当たりましては、やはり指図という言葉が適当であろう、それは配置
まず、この問題につきましては、先般、第一委員会を通りましたときの賛成の数が百六カ国でございまして、非常にこの登録制度で重要なことは、現在、国連加盟国百六十六カ国ございますけれども、できるだけ多くの国に賛成していただく、それで、賛成していただければ、それらの国がまさに通常兵器の、武器の輸出入ということを国連に登録されるわけですから、そうすると、この地球上における武器取引が非常に透明性を高めるということによりまして信頼醸成というものもできるということでございます。そういう意味では、一番重要なことは、多くの国が賛成していただくということだろうと思います。 第二番目には、何しろ新しい制度でございますので、その詳細につきましては、実はパネ
お答え申し上げます。 この問題がこのような問題になったものですから、私たち、事前に調べはいたしましたけれども、実は最近、非常にたくさんの国の、数をふやしまして、ＰＫＯ参加国に対して、出先の大使館に対して、念のためもう一度調べると訓令を発しております。回答が集まってきておりますけれども、いずれまとまった段階でお知らせ申し上げたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 これは、こういうひな形で国連と派遣国とが協定をつくってはどうかという事務総長報告として出ておるものでございまして、これが国連総会にかかって議論されるというふうには聞いておりません。大体こういうものをひな形としてはどうかという形では、もうそういうものとして公表されているということでございます。
お答え申し上げます。 この五原則につきましては、八月の十四日に国連局の河村審議官がニューヨークに赴きまして、ＰＫＯを担当しております国連事務当局のグールディンク事務次長と会談いたしまして、五原則につきまして日本側の基本的な考え方を説明したのに対し、グールディンク次長は、国連としては問題はございませんという、そういう会談が行われております。
五原則そのものにつきましては、英訳をいたしまして、その英訳をした紙は置いてまいりましたけれども、基本的な考え方の説明は口頭で行っております。
おっしゃるとおり、大変重要な会談だと私たちも思いまして、まさにそういうわけでございますので、一番重要な五原則についてはきちっとした英語にしたつもりで、それを置いてまいったことでございます。 それから、河村審議官の発言ということにつきましては、河村個人の発言ではございませんで、私たち関係者、政府部内で考えた上で、こういう説明だろうという説明を考えて、それにのっとって河村が説明いたしましたけれども、説明自体は口頭で行ったということでございます。
国連のＰＫＯのやり方に関する問題と関連いたしますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＫＦが武器を携行してそういう活動に参加する場合の国連文書で一貫して言っておりますことは、いかなる場合にそういう武器が使えるかというそういうことでございまして、先生がまさにおっしゃったとおり、自衛のためのみ、しかも自衛には生命を防衛するため、それから任務が実力により妨げられ、それに抵抗するため、そういう場合に武器を使用できるという、そういう書き方になっておることは先生御承知のとおり。 それから、先生もお持ちの、公表されておりますウ・タントのサイプラスのエードメモワールによりましても、まさに司令官が判断をいたしますのは、フォ
お答え申し上げます。 従来御説明申し上げてきておりますことは、ただいま法制局長官もおっしゃいましたけれども、一と二のケースでございますね、先ほどの。一については、人間が持っている自然権的な権利として、そういう場合に自己防衛のために武器を使うということは、これは日本の憲法上問題は当然ない。 二番目のケースにつきましては、場合にふっては憲法上の問題が起こり得るのではあるまいかという、そういう考え方から、二の場合には日本は武器を使用しない。しかしながら国連のプラクティス、国連の考え方を子細に調べ、各国にも聞いてみますと、実力により任務が妨げられたから、すぐその瞬間に発砲してよろしいということにはなっておりませんで、まず説得しなさい
自衛として武器の使用が認められる場合の第二のケースの問題につきましては、去る八月、外務省といたしまして国連事務当局にきちっと説明いたしております。
簡単にお答え申し上げます。 カンボジアのこの暫定機構という、ＰＫＯ活動が予定されておりますが、現在国連事務当局といたしましてはカンボジアに調査団を既に一部送り、これからも現在送ろうとしておりますが、いろいろな側面におきましてどういう活動ができるかという調査をいたした結果、恐らく調査結果はことしの末から来年の初めぐらいに出ると思います。それを受けまして安保理事会が、それではこういう計画でいくということを了承するという了承をいたします。それを受けまして国連事務当局が各国に対しまして、あなたの国にはこのような分野でこのような活動をしていただけないかという要請を各国に対していたします。 日本にもそういう要請が来た場合には、その要請の
事実関係の問題がありますので、申しわけありません、私の方から答弁さしていただきたいと思います。 先生おっしゃるとおり、この武器の使用に関します国連の関係文書あるいは過去の慣例、プラクティスと申しますか、その二つに整理されて考えられておるわけでございますが、一つは要員の生命等を防護するためというのが一つ、それから二つ目は国連のＰＫＦの任務の遂行を実力をもって防げる企てに対抗するためという二つに分けられてございます。 第一番目の点は、これはまあ自然権的な人間の権利としてどこの国でも認められるケースだと思います。問題は第二番目のケースで、日本から出ていった要員がその武器を使用した場合、憲法上の問題が起こり得るのではないかということ
お答え申し上げます。 私たちいろいろな国に当たりまして調査いたしましたけれども、このＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国でありますところの北欧諸国を初めとしてほとんどの国は、この要員の派遣の決定に当たりまして国会の承認を条件としてはおりません。ただ、オーストリアは国民議会の事前の承認が必要とされておりますけれども、国連からの派遣の要請に即時にあるいは機動的に対応できるよう現在この承認制度を見直し中であるということでございます。また、アイルランドも議会の事前の承認を必要といたしておりますが、非武装のＰＫＯへの派遣あるいは一定数以下の派遣については承認は不要となっております。その他の国につきましては先ほど申し上げましたように、私たちが調査し
これまでのＰＫＯの歴史は四十三年間ぐらいございますけれども、その間、世界の約八十カ国の国が延べ五十万人の要員を送っております。その中の国で今先生がおっしゃったような国といたしまして、例えばアジアの国を挙げますと、フィジー、あるいはネパール、ビルマ、バングラデシュその他の国が該当すると思いますし、例えばアフリカでしたらエチオピアとかギニア、あるいはマリ、ザンビア、ケニア、そういった国があろうかと思います。中南米諸国からも例えばパナマとか、ペルーとか、トリニダードとか、ジャマイカとか、そういった国。その他いわゆる小さな国、たくさんございます。八十カ国が参加しております。
お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたけれども、ＰＫＦの歴史は四十三年間ぐらいございますが、この間今日まで、全体として七百七十二名の死者を出しております。分けますと、軍事監視団につきましては三十四名、平和維持隊につきましては七百三十八名ということでございますが、さらに中身につきましては、いわゆる交戦中と申しますか、たまたま交戦状態になって死亡したというのもございますけれども、事故とか病死とかそういうものも全部含んだ数字でございます。
突然の御質問ですけれども、犠牲者の出なかったＰＫＦにつきましては、現在四つございますけれども、一番新しいのは、これは始まったばかりですけれども、あとの三つにつきましては、事故も含めますと死者その他はあったというふうに考えております。
先ほど申し上げましたけれども、過去四十三年間の中で、全体として七百名以上の犠牲者が出ていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。 この点もただいまの答弁と関係があるわけですが、憲章上明確な根拠がない、したがって、実績の積み重ねということが非常に重要な根拠になっておるわけですが、そういう実績の中で共通して見られまする特色と申しますと、まず第一に、ＰＫＯが紛争国のどちらか一方にくみするような事態は避けるという原則、それから紛争当事国の同意を前提とした上で派遣され、武力行使を目的としないという原則、それから国連事務総長の要請等によりまして要員はバランスよく配置され、国際社会を代表して活動を行うというような原則、それから紛争への不介入、中立性の確保という考え方、そのようなものが代表的な原則と申しますか、基本的な考え方であろうかと思います。
先ほどの先生の御質問がＰＫＯ設置に係るところの原則という御質問と理解したものですから先ほどの答弁を申し上げましたけれども、ＰＫＯが一般論としてどういう国連の決定を根拠とするかという御質問でございましたら、先生おっしゃいましたとおり、基本的には総会または安保理の決定に従う。現在までのところ、先生がおっしゃいましたように、総会の決定に基づいたものは二つ、残りは安保理の決定。次に、安保理の決定はどのような決定で行われるか。安保理の構成国は十五カ国でございまして、そのうちの五カ国は常任安保理理事国、常任安保理理事国を含む九カ国の賛成があって初めて安保理としての決定ができる。先生のおっしゃるとおりでございます。
先生にお答え申し上げます。 このレバノンの暫定平和維持隊、ＵＮＩＦＩＬと呼ばれておりますけれども、このＵＮＩＦＩＬの設置決議は一九七八年三月十九日の安保理決議四百二十五号でございます。これによりますと、この任務は、イスラエル軍の撤退を確認し、国際の平和と安全を回復し、またレバノン政府が当該地域でその実効的な権威の復帰を確保することを支援することということになっております。 ＵＮＩＦＩＬの設立決議に関します事務総長報告というのも重要だと思いますけれども、その事務総長報告によりますと、ＵＮＩＦＩＬの一般原則として主なものを次のとおり列挙しております。「（１）司令官は、事務総長に対し責任を負う。事務総長は、ＵＮＩＦＩの活動につき常
