御承知のとおり、北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークは大体同じ制度をとっておりまして、待機軍制度と呼ばれておりますけれども、将校、下士官は基本的に現役、それから予備役からの応募者から選抜いたしました登録名簿を有しておりまして、通常の場合には普通の職業についております。しかし、国連から要望が来て、いざ出かけるという場合にはそういう青年たちが集まるようなシステムがとられておりまして、出発の前に三週間とか四週間そういう必要な訓練を、北欧各国がそれぞれ分担して訓練所を持っておりますけれども、そういうところで訓練をして出すということになってございます。 オーストリアの場合には、国防軍の中にそういう応募者というもののリス
お答え申し上げます。 国連の分担金の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、アメリカの分担金は二五％で一番、それからソ連は、ウクライナと白ロシアを足しますと現在一一・五七％で二番目、日本は一一・三八％で三番目ということになってございます。 それから、この延滞額というものを、たしか先生おっしゃるとおりアメリカは持っておりますけれども、九一年の九月の末で五億三千万ドルの延滞額というものを持っております。しかしながら、アメリカは昨年から五年かけてこの延滞額を全部完納するという計画を立てて、その支払いを始めております。したがいまして、アメリカはこういう面からも最近やはり国連を重視し始めたと私たちは受けとめてございます。
事実関係の問題もございますので、総理の御答弁の前に一言事実関係を整理させていただきたいと存じます。 国連の考え方は、国連平和活動に参加してくる場合に、各国が提供いたします要員に対して国際連合は基本的に指揮というもののもとに置く。その意味は、配置、組織、行動、そういったことに対して国連は権限を有するということでございます。しかしながら、身分的な懲戒処分、そういったような身分の問題については本国の方にその指揮的なものが残る、そういう仕分けになってございます。 以上でございます。
現在国連として考えておりますＵＮＴＡＣの活動の内容でございますけれども、基本的な項目だけちょっとあれいたしますと、停戦合意の遵守状況の監視、それからカンボジア各派の軍隊の再配置等の監視、それから武装解除が行われますけれども、そういったものの監視、それから武器の管理、それから選挙監視及び管理、それから警察行政事務に関する助言、そういったこと、それから行政事務に関する助言といったようなことがございます。 まさに今総理が申し上げましたとおり、こういうものがどのような態様で、どのような規模で行われ得るかということにつきまして、先生御自身もおっしゃいましたけれども、国連が調査団を送り、また送ろうとしている、複数の調査団が活動しておって、そ
先生にお答え申し上げます。 カンボジアのこの国連ＰＫＯにいかなる貢献を行うかという点につきましては、国連からいずれ各国に対して協力要請が行われることになろうかと思いますけれども、その時点で日本としては、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の状況、その他国内の準備状況をも総合的に勘案した上で具体的な検討が行われるという性格のものであろうと思います。 この点に関しまして、昨日、衆議院の外務委員会におきまして、カンボジアのＰＫＯへの参加に間に合うかどうかという質問があったものですから、今後のいわゆるカンボジア暫定機構、行政機構と呼ばれておりますけれども、その活動が現時点での一般の予想では来年の前半に開始されるのではないかという見通
昨日の外務大臣の衆議院外務委員会における答弁に関係いたしますので、私の方から答弁させていただきたいと存じます。 アメリカも、その他の国もと申しますか、世界が依然として核の抑止力というものによって平和が維持されているというふうな考え方をとっていると思います。この問題につきましては二つあると思います。一つは、人類の目標として核の究極的な廃絶というのはどなたも異論がないと思います。しかしながら、今申し上げましたように、現実には依然として核の抑止力というものによって平和が保たれている。結局問題は、この二つの中でいかに現実的に一歩一歩究極的な核の抑止力に向かっていくかということであろうかと思います。 外務大臣が申し上げましたのは、日本
お答え申し上げます。 現在、国連の事務当局が、あくまでも構想でございますので今後変わるかもしれませんけれども、構想として考えておりますのは、二段階にわたる監視団と申しますか平和維持隊と申しますか、そういうものを出そうということでございます。 まず第一段階のものは、包括的な和平が成った場合にできるだけ早く監視団的なものを派遣しようということで、現在の構想では場合によっては年末までに三百名程度のものを出すことを考えているというのが一つでございます。 それからもう一つは、和平が成った後、半年ぐらいたってから、先ほど大臣が申し上げたこれが本格的なカンボジア暫定機構でございますけれども、そういう計画を持っているということでございま
ドイツにおきましては、ドイツの基本法というものを改正しなければＰＫＯに参加できるのかできないのかという点についていろいろ議論があったわけですが、ドイツ政府といたしましては、やはり基本法を改正して、きちっとした形でＰＫＯに参加する法体制をつくろうということで、現在その準備を行っていると承知いたしております。
お答え申し上げます。 先般ＳＴＡＲＴが米ソ間で署名されましたけれども、それ以前の三本柱でございますね、戦略核の三本柱の比率というものをミリタリー・バランスで見てみますと、ソ連はＩＣＢＭに大変比重をかけておりまして、先生御承知のとおり約六〇％ぐらいがＩＣＢＭ、これは弾頭数ですが、重爆撃機が七、八％、ＳＬＢＭが三〇％ちょっとを上回っている、アメリカの場合にはＩＣＢＭにかける比重が二五ということで、まさに六〇対二五というところが先生御指摘の問題で、ＳＴＡＲＴが発効いたしますと、これは相対的に変化はしますけれども、しかしながらアメリカとの関係で見ますとＩＣＢＭの比重というのはソ連が圧倒的に高い、まさにそういう前提で今般のブッシュ大統領の
推測、分析、いろいろ込めまして四つの点を御指摘申し上げたいと思うのです。 一つは、やはりこのような提案によりまして、イニシアチブによりまして、世界の核兵器を一挙に減少させることによって、世界をより安全なものにしたいということが一つ。 二つ目は、ソ連に対しまして核兵器の大量生産というものから民主主義への樹立という方向転換をさせるイニシアチブというものを打ち出したいという考え方があろうかと思います。 三つ目には、八月におけるソ連におきますところのクーデターの失敗と、それを受けましたソ連の新しい方向の動きの中で、各共和国が核兵器の配備に一体どういう影響を及ぼすようになるのかという問題を念頭に置いて、ソ連との間で、より安定的な戦
この点につきましては、先般のブッシュ演説の中でも触れられておりまして、大きく分けて二つの分野になると思うのです。 一つは、ソ連も同様な対応をすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に既に実施していく、例えば戦略爆撃機の全警戒態勢の解除、既にこれはアメリカが実施したわけですけれども、それからもう一つは、例えば地上発射の戦術兵器を一方的に引き揚げていくということはもう近々着手し始める、そういう、ソ連が同じことをすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に実施していくという分野が一つ。もう一つは、先生が御指摘になられたＩＣＢＭの削減の問題については、ソ連との話し合いを通じて削減をしていく。そういう二つの分野に分け
この点につきましては、今後行われる米ソの話し合いで、まさに先生が御提起になられたと同じ質問をソ連側もし、かつアメリカもソ連側にする、そういう過程を通じてその問題についても解決を見ていくんではないかというふうに私たちは期待しております。
他の核保有国との関係では、まず御承知のとおりフランス、イギリスを含めた会議をやろうではないかという話が動いておることは御承知のとおりです。 それから日本の働きかけの問題でございますけれども、ソ連に対しては既にそのアメリカの提案というものに積極的に対応していただきたいという申し入れをいたしておる次第でございます。ちなみに、先ほどの報道によりますと、パンキン・ソ連の外務大臣はニューヨークにおきまして、ソ連としてはこのブッシュ提案に大胆かつ詳細に対応するということを発言しておるようでございます。
済みません、大臣の前にちょっと事実関係を含めまして。 先生の問題意識、私たち全く同じく共有するものでございます。確かに今般のブッシュ提案の中には核実験の問題は含まれておりませんけれども、アメリカは依然として、核の抑止というものを維持していくためにはある程度の実験というものを当面必要としているという考え方に立っているのではないかと推察いたしております。 他方におきまして、米ソ間で御承知のとおり、昨年に米ソの核実験制限条約というものを発効させまして、アメリカとしてはいわゆるステージ・バイ・ステージ・アプローチということでこの核実験問題に取り組んでいくということを考えているわけでございまして、これは一九八七年九月の米ソ外相会談のと
いわゆる国際社会で、ポスト・デュアル・ウォー、二つの戦争の後の世界という言葉がはやっていますけれども、そういう中で、私たち実は大量破壊兵器の問題に国際社会が取り組まなくてはいかぬと思っているのです。 四つございまして、一つは先生が問題提起をしておられる核の不拡散の問題、二つ目は化学兵器の問題でして、三つ目は生物兵器であり、四つ目はミサイルの不拡散の問題。その中で、唯一の被爆国としてやはり日本として非常に重要視すべきはもちろんこの核の不拡散の問題でございまして、まず二つのことを私たちは考えなければならないというふうに考えております。 一つは、世界の中でまだ核の不拡散の体制に入っていない国々について、日本の働きかけによっていかに
先生御指摘のとおり、この条約は一九七二年の十一月、パリにおきましてのユネスコ総会で採択されたものでございます。現在の締約国は、私たちの計算では百十七カ国になっております。
お答え申し上げます。 まず、この条約の構成につきましてですけれども、一つは、先生御承知とは思いますけれども、文化遺産と称しまして、記念的な意味を有する彫刻、絵画、考古学的な物件または構造物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護する、国内的、国際的に保護するという考え方が一つ。もう一つございまして、もう一つは自然遺産と称されまして、自然の記念物で観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを、それぞれの締約国の国内で保護し、かつ国際的にも保護しようというこの趣旨からいたしまして、基本的にもちろん日本にとっても好ましい条約であるという考え方のもとで今日まで検討してきたわけですが、検討の対象
お答え申し上げます。 私が承知しておりますところでは、この条約の加入に対しまして反対しておる省庁はございません。先ほども申し上げましたけれども、この条約の実相上、遺産関係と申しますか、文化遺産、自然遺産関係の日本の国内法といたしましては、自然公園法とか自然環境保全法あるいは文化財保護法、いろいろな国内法がございますけれども、そういう国内法との整合性の問題、実施上の諸問題ということを検討してきたということでございます。 繰り返しになりますけれども、私たちはこの条約は本当にもう早期に批准されるべきものであるという認識のもとに検討を急いでおりまして、できるだけ早く国会におかけしたいというふうに考えてございます。
本当に、できるならば早い時期の国会におかけしたいと思っております。ことしの春の国会で、委員会は忘れましたけれども、私は両三年には検討を下するように真剣に取り組んでまいりたいということを申し上げましたけれども、そういう気持ちは今でも変わっておりません。
私が申し上げてきた全体の文脈の中で、できればそうしたいとは思いますけれども、しかし確定的な時期をここでお約束申し上げることはいまだできない段階でございます。
