先ほどから申し上げておりますけれども、国内の実施体制整備の問題につきまして、例えばことしの一月にも、関係省庁、文部省、環境庁でございますけれども、勉強会を開いてその問題点を今洗い出したりしておるわけでございますけれども、そういう検討をできるだけ速やかに下して、できるだけ速やかに国会におかけしたいというふうに考えております。
懸命な努力の結果にもかかわらず、来年の通常国会にかけることができなかったときに、私の食言問題にならないという、そういう範囲内において懸命の努力はしたいと思いますけれども、確定的な時期を申し上げるということはやはり難しい、ぜひ御理解いただきたいと思います。繰り返しますけれども、一生懸命にやりたいと思います。
申しわけございませんけれども、そういう具体的な特定の地域の問題につきましては、私、こういう公式の席上で発言できるほど知識がございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
核実験の問題につきましては、今回のブッシュ提案は先生御承知のとおり触れておりませんけれども、これは、アメリカ側は核の抑止力というものを有効に維持するためには、当面まだ核実験というものは必要だという考え方に立っているものと推察されます。しかしながら、御承知のとおり米ソ間の核実験制限条約というものが昨年発効しておりまして、これに基づきましてステージ・バイ・ステージに核実験禁止の方向に段階的に進んでいこうという考え方があるわけですが、私たちとしてはまさに両国がこういうステージ・バイ・ステージということで次の段階に進んでいくことを期待するものでございます。
お答え申し上げます。 世界が核実験停止の方向に向かっていくべきであるという考え方につきましては、先般のジュネーブにおきますところの中山大臣の演説あるいは堂ノ脇大使の国連における演説、その他の場所で日本政府としてはきちっと表明してきておりますし、かつ、そのステップ・バイ・ステップ方式と申しますか、検証の技術の発展段階に合わせて停止の方向に進んでいくべきであるという考え方に向かって、日本としてもできるだけの協力をしたいという考え方で対応してきておる次第でございます。
核の実験停止のみならず、核の廃絶ということが人類の究極の目標であることについて異論のある人はいないと私は思います。 他方におきまして、今日の国際社会の安全保障というものが依然として核の抑止力によって維持されているというのも事実でございまして、この二つを両立させながらいかに究極の目標に近づいていくのかというのが一番重要な問題と申しますか、そういう中でいかに。ステップ・バイ・ステップにその目標に近づいていくかという問題だと思います。
お答え申し上げます。 先生がおっしゃった国連におきますところの行財政面での浪費あるいはその放漫財政と申しますか、そういう問題が非常に深刻な問題であることは、御指摘のとおりだと思います。それから、ユネスコにつきましても、ユネスコの財政が非常に放漫であるということ、それからその政治化、政治の場にしてしまうという、その二つの理由でアメリカとイギリスがユネスコから脱退していることは御承知のとおりだと思うのです。 日本の役割という観点から申し上げますと、まず過去に、一九八五年に、まさに当時の安倍外務大臣の提唱によりまして、国連本部におきます行財政面の改革ということで賢人会議の設置ということを提案いたしまして、それがもとになって一定の行
お答え申し上げます。 このＰＫＯは、紛争の解決の時期を失うことのないように、停戦が成立した後速やかに現地に展開することが必要とされる活動なわけでございます。それで、これまでのＰＫＯ活動は、御承知のとおり、安保理なり総会の決議で成立して、それで国連事務局が各国に派遣の要請をして展開するということでございますが、例えば一九五六年の十一月にできましたＵＮＥＦという部隊がございますけれども、この場合には、総会の決議とその第一陣が到着するまでの間が九日、それから一九六四年の三月にできましたサイプラスの平和維持隊の場合には、やはり安保理決議と活動の開始の間が約九日ということで、あとは省略いたしますけれども、大体一週間とか十日とか、そういう日
お答えを申し上げます。 コンゴにつきましては、コンゴ平和維持隊というものが展開し活動する過程で、コンゴの中で内紛というものが発生いたしまして、国連としては新たな事態に当面することになりまして、それを受けて安全保障理事会が、そのコンゴの内戦を防止するために国連平和維持隊は最終的には武力の行使を行うこともやむを得ないという追加的な決議を行ったわけでございます。それによりましてコンゴ平和維持隊はその任務の一つとして武力の行使ということも安保理事会によって認められることになった。このように任務の中に武力行使が入っている、明示的に入っているということは、そのほかのこれまでの平和維持隊の活動にはないことでございますので、私たちはコンゴの平和
ＰＫＯ活動につきましては、国連事務局が派遣の要請をした場合、加盟各国はそのすべての要請を受諾しなければならないということにはなっておりませんで、あくまでも関係加盟各国の自発的な決定によりまして参加していくということでございますので、日本といたしましては、今の先生がお挙げになりました二つのケースについては、あるいは当初から参加せず、あるいは途中から離脱する、そういう選択をとることになろうかと思います。
現在四つのＰＫＦが存在しておりまして、そのうち一つはまだほとんど発足したばかり、あるいは組織中ということでございますので、現実に活動しておる三つのＰＫＦは、一つは国連兵力引き離し監視団、もう一つは国連のサイプラス平和維持隊、それから国連レバノン暫定隊。この三つにつきまして申し上げますと、第一番目の国連兵力引き離し監視団につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、それから国連サイプラス平和維持隊につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、軽対戦車砲、軽迫撃砲、それから国連レバノン暫定隊につきましてはピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、バズーカ砲、対戦車無反動砲、軽臼砲、中臼砲、重臼砲ということでございます。なお、装
これは基本的には国連事務当局との打ち合わせと申しますか話し合いで決まっておることでございまして、各国の例を見ますと、各国によりまして持っていく装備にはばらつきがあるというふうに承知いたしております。
この点につきましては、一定のＰＫＯが設立される、国連の事務当局から要請がある、その場合に、事務当局の話を聞きながら、現地の状況その他の状況を考えながら、国連事務当局と、日本としてはこの程度の武器を携行したいということで話し合いが行われる。 先ほど申し上げましたけれども、レバノン暫定隊とキプロスの平和維持隊を比較いたしますと、キプロスの平和維持隊は、そういう、何と申しますか、発砲的なケースは非常に少ないケース。これは、確かに七四年というのはこれは前提が崩れたケースですから別ですけれども、それを取りますと、非常にそういう発砲事件が少ないケース。レバノンにつきましては、どちらかと言えばやはりちょっといざこざが起こっているケースではない
私たち全部のケースを詳細に調べたわけではございませんけれども、どういう地域、まずどこでそういうものが設立されるか、それから、例えば歩兵部隊を出してほしいと言ってくるのか、あるいは後方支援的なものでいいと言ってくるのか、そういういろいろな違いがございますし、それから、いつまでに出してほしいとか、そういういろいろな事務的なことも含めて要請が行われるというふうに承知いたしております。
お答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、日本は今まで参加したことはございませんので具体的な詳細のケースは私たちの問題としては把握してない、当然そうですけれども、把握してないわけで、私たちは、国連事務当局に聞いたり、関係各国に聞いたりして知識として持っているわけですが、その知識の一端として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、部隊としてはどれぐらいの人数、あるいはどういう分野で活動してほしいとか、いつの期間までに出してほしい、装備としてはこれぐらいではないか、そういったことが中心となる要請であるというふうに私たちは知識として理解しておるということでございます。
これはＰＫＯ活動の本質にかかわる問題と関連するわけですが、要するにＰＫＯ活動は、ＰＫＦの活動を含めまして、基本的に国連加盟国の自発的な参加によってできているものでございますので、国連事務当局が要請をしてきた場合に、そもそもそのＰＫＦに参加するかしないかというところから始めて、非常に参加国の決定という為のが尊重されるべき活動だと思うのです。しかし、一たん参加するということになった場合には、確かに国連の要請を吟味していろいろ話し合わなければならないわけですが、無際限であるということは、武器につきましても活動の内容につきましても、私たちはそういうふうには考えておらないわけでございます。
日本政府として判断する場合の最大の基準は、この法案の中身であると思います。
もう少し敷衍して申し上げますと、この法案の中には、例えば三条ですとか、いろいろなところに重要な原則、重要な考え方が記されておりまして、それが非常に大きな基準になって、政府として、当然総理が本部長として判断されるわけですけれども、最終的には、その判断が行われる、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
お出しいたします。資料としてお出しいたします。
私たち調べましたところ、完全かどうか必ずしもあれですけれども、今まで地位協定が締結された例は過去に八つございまして、平和維持隊につきましては四つございまして、シナイ半島に展開しておりますＵＮＥＦというのが一つ。それから西イリアン保安隊と呼ばれていますけれども、ＵＮＳＦと言われておりますのがあります。それからもう一つはサイプラスのケース、これは国連とサイプラスが結んだものです。そからナミビアの平和維持隊、ＵＮＴＡＧと呼ばれていますが、これは国連が南アと結んだものです。最初の方、失礼いたしました。ＵＮＥＦにつきましては国連とエジプトが結んだもの、それから二番目に申し上げたのはインドネシアとオランダが結んだものと承知いたしております。
