ただいまの漁民の方の不安につきましての御指摘でございますが、まことにごもっともに思う次第でございます。五年の間、私ども海上交通の危険を感じつつもついにこの法案をいままで出せなかったというのもやはりそこにあった次第でございます。今回それを提案するに至りましても、いろいろそういう点で問題がございました。今回はいろいろ関係各省また漁業組合等の御理解をいただいて、やっと提案の運びに来た次第でございますが、具体的に申しますると、まだ末端の現場の方々まで十分の御納得をいただいてないという点も私ども承知しておる次第でございます。まことに残念に思っておる次第でございます。私どもといたしましては、先ほども冒頭に御答弁を申し上げましたとおり、まず第一番
原則といたしまして、交通機関の料金というものは、受益者負担というものが一応の事業者別の原則になっておる次第でございます。しかし、個々の事業形態によりまして公共負担が非常に多い、公共性が強い、その他の問題につきましては、やはりある程度の、受益者負担だけでなく、国家助成も必要な面もそこに入ってくると、こう思っております。
交通の安全を確保するという問題につきましては、これは一般に全部が受益者で、全部がまたそういう点におきまして被害者と申しますか、の問題になってくる。もちろん、不当に、また過失におきましてそうして加害を及ぼした者は、これはもちろんあれでありますが、受益という点に関しましては海上交通そのもの全体が受益者、こういうふうに見るのが至当だと、こういうふうに思う次第であります。
私が両方とも共通の受益者と申し上げましたのは、衝突という現象について私は申し上げたつもりでございます。衝突がございましたら、これは両方とも非常な被害を受けるということで、これを避けるための交通安全という法的規制によりまして両方が衝突という被害から脱却することができますれば、これが両方の利益である。一般的でございます。こういうことを申し上げたつもりでございますが、ただいまそういったような法制をつくることによりまして漁業者に幾ぶんでも被害があるといたしますれば、これは確かにいまお話がございましたように、漁業者におきましては、これは被害と申しますか、というふう言わざるを得ない、こういうふうに思います。
ここが一番のやはり問題の点でございまして、そういったようないままで行なわれてきた法的規制をすることによりまして、いままでも同じようなことではあるけれども、漁業者にはっきりして、そういう点である程度の不利益をこうむるといった者に対して国家補償をすべきではないかということが非常に議論のもとでございました。それに今日まで、やはりこの法案は緊急必要な法案でございますが、制定がおくれてまいりましたことは、先生の御承知のとおりでございます。しかしながら、先ほど来からも御答弁申し上げましたとおり、はっきりした漁業権の侵害にはならぬと、こういうような法律上の解釈でございます。それゆえに、どうしても国家として正面からこれを補償するわけには現行の法制上
第一の点でございますが、私も、いま政務次官から御答弁いたしましたとおりでございまして、工場その他の再配置というものにつきまして、いままでは、便宜主義と申しますか、寄港しやすい非常に有利なところにやはり工業が集中し、したがいまして、今日のいろいろな、ただに海上だけでございません、あらゆる交通機関のふくそうを来たし、私も先般も申し述べましたとおり、やはり何と申しましても、過疎過密、この対策、工場におきましてもしかりでございます。そういう方面で、先見性がないと言われればほんとうにそのとおりでございまして、おそまきでございますが、先般工業再配置法案の御審議を願った次第でございますが、どうしてもわが国といたしましては、そういった方面で適当な再
ただいま先生の御指摘のとおりと私も思う次第でございます。やはり、そういう点につきましては政府が義務を負わなくちゃいかぬと私も思う次第でございます。したがいまして、政令におきましても——いま法律はございませんが——政令におきましてもはっきりとその点を規定いたしまして、政府の義務をはっきりいたしたいと思いますので、御了承願いたい。こう思う次第でございます。
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、非常に困難な問題もありますが、御趣旨を体して十分検討いたしたいと存じます。
先ほどからの御質問でございまして、国土の均衡ある開発、発展、これがやはり新全総の私はある程度の高度成長政策に、成長に伴いまして均衡ある発展、これが一番のやはり根本である、ただいま御質問の御趣旨どおりであると思う次第でございます。端的に申し上げまして、ただいまは都市過密化が非常に急激に進んでおりまして、あらゆる問題がそれのあまり急激に進むこと、これをいかに均衡ある発展に持っていけないか、現実問題といたしまして、そこにいろいろの混雑、いろいろの混乱が私は生じていると思っている次第でございます。具体的に申し上げますると、東海道メガロポリス、ああいったところになり、自然のまままかしておりますると、約人口の六割からの集中をする、こういう傾向を
ただいま御指摘がございまして、確かに私がそう申した次第でございます。将来におきましては、ぜひこの納付金、ことに国鉄に関する限りにおきましては、廃止をしてもらいたいということが私どもの考えでございます。これはまあ、御承知のとおり、いま国鉄料金その他をめぐりまして、公共料金につきまして、開発利益の還元をいかにするかということが一番の問題、これをどのぐらいに具体的に持ってくるか、公共企業体といたしまして、国鉄がそういったような開発利益の還元をほとんど受けてないと言うと恐縮でございますが、いろいろ政府の財政補助、あるいはまた財投その他におきまして政府はそれなりにしておる次第でございましょうが、その点が非常に明確でございません。ことに、地方に
四十四年の国鉄財政再建計画が、まことに遺憾でございますが、失敗した原因につきましては、輸送需要の見通し、これにやはり誤りがある。モータリゼーション化に伴いまするところの運輸機関の利用度の非常な急激な変化。それとまたもう一つは、国鉄の大きな貨物収入の原資となりました、第一次製品でございます石炭であるとか、木材であるとか、こういつたような物資の輸送、これが大幅に減少をいたしましたこと。それからもう一つ、これは収入の面でございますが、支出の面におきましては、人件費の伸び率の算定の見通しが間違っておりました。その点におきまして支出が非常に増大する、収入が非常に減少する、この三点のために、まことに遺憾でございますが破綻を来たした、これが実情で
便宜私からお答えいたします。 この問題につきましては、新全総計画に基づいていることは当然でございますが、しかし、昨年の六月運政審で御承知のとおりきまりました輸送需要その他、そういった全総計画に基づく輸送需要よりはるかに具体的の問題といたしましては下回った計算をいたしまして、貨物につきましても、輸送につきましても、もっと現実的の問題といたしましてこれをとらえておりまして、それによりまして今日十カ年計画の数値を出している次第でございます。こまかくあれでございましたら、鉄監局長から御説明をいたさせるつもりでございます。
ただいまの御指摘でございますが、物件費でございますが、これは卸売り物価でございますので、それで大体経済企画庁で想定いたしました三％というものをとっておる次第でございまして、消費者物価をとっておるわけじゃございません。そしてまた、具体的の問題といたしましては、先ほど御質疑がございましたように、四十四年度のとき遺憾でございましたが、非常にそういったような輸送需要の伸びその他につきまして、あるいはたとえば先ほどのモータリゼージョンによるよその輸送機関への転向、あるいはまた海上輸送への転向、それらのものを十分勘案をいたしまして、具体的に、詳細に国鉄におきまして、運輸省とわれわれと相談をいたしまして輸送需要の算定をいたした次第でございまして、
確かに、公共企業体でございますから、利潤追求はいたしません。それゆえに、その資本金を募集して配当をするというようなことはさしておりません。また、営業性もとっておりません。そういったような点につきまして、利潤追求の普通の商事会社、企業体でないことはもう事実でございます。しかし、御承知のとおり、先般、二十四年でございますか、公共企業体といたしまして国自体の経営から分離をいたしまして、そうして企業体といたしまして国有鉄道を国にかわって経営をさせるという根本の趣旨は、やはり企業体としての弾力性を持たして、そうしてやはりその時代にマッチするようなそういったような弾力性を持ちまして合理的な経営をするということにやはり主眼を置いている、こういうふ
ごもっともな御指摘でございます。運賃だけにこれを依存をし、利用者だけに負担をさせるというわけに、私はなかなかいかぬと思う次第でございます。したがいまして、以前からも、御承知のとおり、国鉄、政府といたしましても、努力をしなかったわけではございません。ほとんどの設備投資の約三分の二というものは、国の財投、あるいは国の保証債務ということから出しております。これは民間企業にないだけの援助をしておる。また、利子補給につきまして、私どもの観念からいたしますと、まだまだ少なかったんじゃないかという観念がいたしますが、六分五厘までの利子補給をしているというようなことをやってきた次第でございますが、今日の時点におきましては、そういうことではもうとても
国鉄が今日こうやって国民の負託にともかくもこたえておりますのは、これはやはり政府、国民の御協力によることはもとよりでございますが、国鉄職員全体が一丸となりましてよくその任務を自覚をして遂行するところにあるということは申すまでもないことであります。したがいまして、国鉄職員の待遇、給与その他につきまして、一般並みの給与の上昇、これを見ることはもう当然のことでございます。私は人件費が多いということは決して一度も言ったこともない次第でございます。これは当然のことだと思っている次第でございますが、しかし、やはり企業をやる場合に、できれば合理化をいたしまして、そうして機械化による部分におきまして、それの省略した部分がやはり給与の改善に充てられる
ただいま御指摘のとおりでございます。非常に困難な状況でございますが、私ども御審議を願っておるところでございまして、極力増収努力と経費節減によりまして所期の目的を達成する、これ以外にないと思っております。その方向で懸命に努力をいたしたい、こう思っておる次第でございます。
もとより精神におきまして、完全実施をしたいという精神には変わりございません。しかしながら、ただいまのそういった御指摘がございました七百数十億みな新予算関連法案に含まれておる次第でございまして、ことごとくが予備費から全部新予算に含まれておる次第でございますので、もし新予算が通りませんでしたならば、あらゆるほかの方法を講じなければならぬ、こういうふうな問題でございまして、ただいまそういったことを予測をして――私どもは予測をすることさえ非常に問題であると、こういうふうに思っておる次第でございます。
初めの、大都市通勤通学輸送を今回抜いたんじゃないかと、そういうことは決してございません。大都市通勤通学の輸送の確保、またそれに対する線路の増強、その他サービスの改善につきましては、これはやはり都市問交通、都市間輸送二つ並べまして大きな柱としておる次第でございまして、今日におきまして二四〇の混雑率、決してこれを私はよいと思っておる次第ではございません。できるだけ混雑率を緩和してまいりたい。ただこれは、御承知のとおり、国鉄だけでできるものではございません。いま、御承知のとおり、首都圏におきましても、近畿圏におきましても、あるいは地下高速鉄道その他の力をかりなければなりませんが、相まちまして国鉄の大きなひとつ使命として今回出している次第で
私、専門でございませんから、当否はっきりよくわかりませんけれども、やはり社内預金をいたしまして、預金者に対する利払い、これがどのくらいになるかということもやはり勘案をしてみなけりゃならない問題じゃないかと、こういうふうに私は思います。
