社会保障ビジョンというのは何も年金だけじゃありません。これは、私の感想を申し上げますと、あれだけ大勢の委員がいて、いろんなことをおっしゃって、まとめるのはなかなか大変だなと、こういう感じを正直言って申し上げています。しかし、基本的な方向というのはまとめなくちゃいけない。まだ全然、ことしになってから始めて二回目でございますし、そういう段階でどこまで年金についてまとめられるかというと、例えば方向性が示されたとしても、この新しい審議会のもとで年金の具体的な問題について御議論をいただいて、そしてこの国会の場において御議論をしていただく、こういうような手続になるんじゃないかなと、こう思っております。
今井委員のそういうような一つの考え方でございますが、私どもは早くこれをお示ししないことが逆に不安を与えることになるんじゃないか、こういうことでございまして、その認識の違いがあるなと、こう感じております。
まず、やはり今井委員が御指摘になったことに関連があるわけでございますが、国民の一部に、特に若年世代、現在年金をもらっている方々は、いろいろ御不満もあるかもしれませんけれども、率直に言わせていただければ大変結構なんですが、これから二十年後、三十年後あるいは四十年後、つまり今の若い方々に、自分たちは将来年金がもらえなくなるのではないか、こういうような不安があるのではないか、こういうことが第一点であります。 それから第二点でございますが、五年ごとに財政再計算をやっているということでございます。これも正直に言わせていただきますならば、この前提となります将来の人口推計というものが今までちょっと甘過ぎたんじゃないか、こういう感じがします。そ
幾つかの盛りだくさんの御提起を今井委員の方から御主張いただきました。 まず、私どもの方からぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、確かに国民年金の未加入、未納というように空洞化というのは広がっています。ただし、必ずその中に加わるのがいわゆる保険料の免除者、つまり所得によって免除になると、これも入れて三人に一人ということなんですが、実は、私は、正確に言うならば未加入者と未納者だけであって、免除者というのは別に扱うべきものではないか、まずこの点でぜひとも御理解をいただきたいと思っております。 これは、要するに国の方の施策によって免除するということでございますし、自分の意思による未加入、未納と、何か空洞化がいかにもさらに広がって
私が御理解をいただきたいのは、これは平成十年です。その辺の今井委員の御指摘になった数字との関係につきましてはちょっと私の方で今現在まだよく掌握しておりませんけれども、私が申し上げたいのは、要するに免除者と未加入者とを一緒にしないでいただきたいということでございます。保険料の免除者と未加入あるいは未納者とは別のものじゃないかということです。
幾つか御指摘のあった問題でございますが、ちょっと財政再計算のことでよろしゅうございますか。 五年ごとの財政再計算の見直しでございますが、これは要するに社会経済情勢が激しく変動しておるわけでございます。そういう中で長期間放置しておきますと、実際新しいデータというのが収集できない。例えば平均寿命、出生率、こういうものもきちんとできるだけ新しいものを入れたい。十年も二十年もそういうような古いデータを入れるよりは、私どもは新しいデータを入れて、そしてより正確を期したい。それでもなかなか甘いと、さっき私の方でみずから認めておるわけでございますけれども、こういったようなことでございます。 それから、正直申し上げて、私もこの問題に携わって
脅迫というか、非常に誘導的だというようなことをおっしゃりたいんだと思いますが、そういうようなことは私ども率直に申し上げて、これを提出した時点におきましては私はまだこういう立場ではございませんでしたけれども、あってはならないことだと思いますし、今後の教訓にしたい、こう思っております。 それから、私は、これもまた率直に申し上げて、かねてから国庫負担三分の一では、このままでは年金はだめになりますよということを常に警鐘いたしておりまして、もう五年前、十年前から実は、その本が出たのも六、七年前ですから、言っておるんですが、その当時はだれも歯牙にかけてくれない。国会議員の人も、何をおまえはわけのわからないことを言っているんだ、こういうことで
まず、誤解がないように申し上げますが、五年前、六年前、七年前の話でありまして、現在においては自民党内においても二分の一論というものがもう主流を占めておりますということです。あの当時、何党が何ということじゃなくて、余りそのことについて強い議論が交わされた記憶がないんです、正直申し上げて。ちょっと手前みそで恐縮でございますが、そのときにずっと主張をさせていただいていたということで、経緯としてはそういうことであります。 問題は、今、委員御指摘の、ではそれまで待ったらどうか、こういうことでございますけれども、やはり私は、今回このような姿を国民の皆さん方にお示しをして、そして次の課題として国庫負担の引き上げの問題というものをできるだけ速や
せっかくの御提案でございますが、私どもとしては、各種の審議会で了承を得て、そして政府の責任において提出させていただいておるわけでございますし、今ここで先送りをするとかえって国民の皆さん方が不安と不信感を持つことになりかねない、こういう観点から、ちょっとそのことにつきましては残念ながら賛同しかねます。
連立を組んでおります自由党さんとの間で、税方式かあるいは社会保険方式かをめぐりましてかなり激しい議論のやりとりがあったことは事実であります。この問題につきましては、いずれにいたしましても大変重要な検討課題として今後検討を引き続き進めていく、こういうことになっておるわけでございます。 それで、それだけもうおくれちゃいまして年金審議に入れなかったということも紛れもない事実でございますので、そのおくれを取り戻す意味においても、そしてとにかく四月から予定をしております、先ほども申し上げましたような、今井先生も大変これはいいことだとおっしゃった学生の免除の問題であるとかそれから半額制度、要するに空洞化を少しでもなくしていこうじゃないかとい
まず、順序が逆になるかもしれませんけれども、経済戦略会議の御提案でございます。 一つの貴重な御意見として私も読ませていただきましたけれども、公的年金を基礎年金だけにして報酬比例部分を民営化するということでございますが、私はこれは企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンのお年寄りの方々の所得保障が基礎年金のみになりかねない、こういう心配があります。それから、将来、インフレが発生した場合にはどういうふうに対応していくのかということ。それから、現実問題として、賦課方式をとっておるわけでございますので、移行時には二重の巨額な負担という問題が発生してくる。こういう点から、私はやはり今井委員と全く同感でありまして、公的年金制度の中で報
民主党さんがまとめられました年金制度改革案でございますが、将来世代に過重な負担を押しつけることのないような給付と負担の水準の設定が必要だ、こういった基本的な視点というのは私どもと同じ認識に立っている、こう受けとめております。 問題は国民基本年金制度でございますが、これにつきましては、基礎年金部分については税財源によって全国民に一定額の年金を支給するという部分が中心になると、こう受けとめておりますが、給付水準であるとか、これに充てるその財源だとか、こういうような問題、それから先ほどから申し上げておりますような負担と給付の関係、この辺がどういうふうになっていくのかなということがあります。 いずれにいたしましても、まだ中間的なまと
まず、小渕内閣の誕生の経緯をちょっと、党内事情なんかもございますけれども、小渕内閣が発足いたしましたのは、前内閣のいわゆる行財政路線というものが非常にタイミングが悪かった、方向性は私は間違っているとは思わなかったんですが、それが要するに与党にとって大敗北につながったと、参議院選挙でございますが。こういうことでございまして、そしてそういう中で小渕内閣が発足をいたしまして、私は党の方の政調会長の一端を担ったわけでございますけれども、とにかく二年連続の経済成長、マイナス成長の中にあってプラス経済成長にしようじゃないかということを至上命題といたしました。 私自身、ちょうど一昨年の夏はもう毎日毎日徹夜徹夜で、しかも金融の問題で最後に私もこ
正確に申し上げておきますと、平成十二年度で国債残高が国が三百六十四兆円、国と地方を合わせまして六百四十五兆円であります。
最後の財政再建の何ですか。ちょっと済みません。
なかなか難解な、何かくせ球のような感じがしないでもないんですが、私の考えは景気対策が最優先であるということには変わりはありません。いわゆる景気対策の中でむだがないだろうかとか、あるいは要するに費用対効果、こういう観点からどうかとか、そういうことは当然のことながらチェックをしておりますし、今後ともより厳しく進めていかなければならない、こういう考え方に立っておるわけでありまして、何か景気対策が必要だということがばらまき的なような印象をお持ちになっていらっしゃるとすればそれは大変残念な御理解である、こうまず考えております。 要するに、今、柳田委員のおっしゃっていることは、片一方でこれだけ金を出しているんだから先のことは後でもいいんじゃ
その割合は、今、委員の御指摘のどういう計算方法をとるかによりますが、私もそのような認識に立っております。
ちょうど今、我が国の産業構造というのは大きな変革期に来ているんではないかな、こういう感じを持っております。 ＩＴ革命という言葉があります。それで、要するにそういう中において情報分野などは大変な勢いで今その飛躍というものが期待されているわけでございますが、その一方で、柳田委員の御出身の鉄鋼メーカーの会長、社長にも一昨日ちょっと話を聞いてくれということでお会いしたことがあるんですが、なかなか厳しい状況だということで、やっぱり産業構造が少しずつ変革しているのではないか。そういう中でこれまでのような、委員がおっしゃりたいのは従来型の公共投資をいつまで続けていっても景気に効果は出てきませんよと、こういうことだと私は思うんです。 確かに
消費者マインドというのは非常に常に個人消費が伸び悩むときに分析されて、これといった決め手はなかなかないんですが、恐らく宮澤大蔵大臣がおっしゃったのは、昨年の暮れのボーナスがカットされているとか、給料そのものが減ってきているとか、あるいは合理化、リストラ、こういうような中で将来に対する、将来までいかなくても、今の不安というものが増大しているということに対して消費が冷え込んでいるという分析をなさったのではないかな、こう思っています。
確かに最近大変厳しい合理化、リストラが行われて、その犠牲でやめた方々の話も何人か聞いております。 それで、率直に申し上げて、どこまで深刻かどうかという話になりますと、私もまだまだ話としては甘い話も聞いたりさまざまでございますけれども、要は、私はこの消費者マインドというか、これは私見として聞いていただいてよろしいですか。
