日本の賃金体系というのは大体年功序列型、率直に申し上げて、二十代、三十代はあれも買いたい、これも食べたい、四十代、五十代は子供のローンもある、住宅もある、六十代、七十代はもうしつこい脂っこいものはだめ、簡単なもの、お茶漬けとそれこそ酒のさかなでもあればいい、私はまだ五十代なんですが、どっちかというとそちらの方なんですが。 ということで、年功序列型賃金の中でだんだん給料が上がって、やめた時点で退職金がある。この人たちは、実は一般的なことで大変苦労している方もいらっしゃるものですから、その辺のところはちょっと私の印象として申し上げるんですが、たくさん持っているんですね。 ところが、だんだん年をとってくると消費意欲がなくなってきま
先ほどから申し上げておりますように、まず景気を回復させる、そして今、私は日本の土壌の一端を御紹介申し上げさせていただいたわけでございますけれども、要するに社会保障、豊かな老後を過ごせるような体制、しかも率直に、先ほど今井委員の御質問にも申し上げましたけれども、きちんと国民の皆さん方にデータをお示しして、そして国でどこまでやれるのか、あるいは公的保険制度の中でどこまでするのかということをきちんと明確にしていくことが何よりも大切だと、こう考えております。
それぞれの考え方、感じ方でございますので、私が今、柳田委員の御指摘に直ちに反論なり何か申し上げることはないんですが、私は、今回この法案を成立させずして、そして将来の設計図を示さなければますます年金に対する不安、不信が増幅してくるのではないか、こういうふうに考えております。
景気回復と社会保障制度の安定という問題を同じ次元で考えることができるのかどうか、その辺のところは何とも私も今ここで整理ができないところでございますが、要するに景気がよくならなければ、現に今、保険料も凍結している状態でありますし、私はやはり正常な形にして国庫負担を二分の一にするということが望ましい、こう考えておりますし、それは相反するようなものではなくて、とにかく景気回復するまで社会保障の姿を示さないという考え方はいかがかな、こう思っております。
先ほどから今井委員そして柳田委員と、引き続き同じ御主張を拝聴させていただいております。 一つの御意見ではないかということで承らせていただきます。
二十一世紀を明るく活力ある社会とするために、高齢者の方々もそれぞれの持てる力を発揮して、地域社会を支える役割を担うことが大変重要である、こう考えております。このために、御指摘のヤング・オールド作戦におきましては、健康づくりや介護予防事業を進めるとともに、生きがいづくりや社会参加を積極的に支援していく決意でございます。
まず、近年の雇用関係でございます。 六十歳代前半でも働いて収入を得ている方は平成十年で五七％に達しております。着実に方向としてはふえてきておるわけであります。それから、定年制を設けている企業は既に六十歳定年制が定着いたしておりますし、今後、定年年齢が引き上げられる傾向にあるわけでございます。 ことしの春闘におきましてもこの問題が大変大きなテーマになっておるようでございますし、それぞれの労使間で定年制を延長する方向で自主的にお決めになっているところがふえ、特に、例えば電機労連なんかはそういうような傾向にあると聞いておるような次第でございます。いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えて、定年制を含めて何らかの形で六十歳代前半の働
雇用と年金との連動が望ましいことは言うまでもありません。基礎年金の一階部分の導入を決めた時点においても、大変この問題についても大きな焦点の一つとして議論をしていたことを承知いたしておるわけでございます。 あの当時は、定年制は大体五十五歳でございました。それから大体五十七、八になって、今や六十になってきている。これは、当然のことながら、いわゆる高齢化の波が欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで押し寄せていく中において、いわゆる六十代前半の方々の労働力に依存するところも少なくないわけでございます。私どもは、引き続きそういった方向で努力をさせていただきたい、このように考えているような次第であります。
近年の雇用情勢の変化でございますが、これは御案内のようにバブルが崩壊をいたしまして、各企業ができるだけ身軽にしていこうではないか、あるいは不採算部門については切り捨てて、そして収益率の高い部門を中心にしてこれからは会社経営を行っていこうではないかということを大体方向として求めつつある中で起きたものでございます。 私は、率直に申し上げて、ちょうど今産業構造そのものが大きく変動している中において、短期的なものではないか、こう認識をいたしておるような次第でございます。この期間をできるだけ短くして、そして新たな業種のもとにまた新たな労働力というものが吸収される、そうなっていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
まず、雇用の創出につきましては、今御審議いただいております十二年度の予算案の中にもさまざまな形で雇用の創出のために、いわゆる高齢者に対する奨励金を助成するとか、また高齢者の再訓練、ミスマッチの解消であるとか、そういうようなことを通じまして私どもは高齢者のいわゆる雇用状況の改善に今後とも懸命な努力をいたしていく決意でございます。 先ほどから申し上げておりますように、これを短期的に見るのか長期的に見るかということが一番の問題でございますが、私は率直に申し上げて、今極めて厳しい状況でございますけれども、全体的にやや明かりが見え始めてきたところでございますし、今が最もピークである、こういう認識に立つものでございます。 いずれにいたし
先ほどから繰り返し申し上げさせていただいておるわけでございますけれども、このいわゆる給付と負担をどの辺に求めていくかということが、行き着くところ、この年金制度の最大のポイントではないか。 そういう中で、いわゆる現役世代の方々が将来においても確実に給付を受けることができる、こういったビジョンをお示しすることが年金制度に対する不安、不信を解消することだ、こういう観点に立ちまして、今、私どもはこのような法案を提出させていただいておるわけでございますし、これをさらに先延ばしをして、そして後になって、とてもそれだけ給付はできません、場合によってはさらに負担をしていただかなければなりませんということは、かえって私は不信感を増幅させるだけでは
そのとおりでございます。
今回の改正は、六十五歳以降の年金額は、先ほどから御指摘のように物価スライドのみになるわけでございます。これは、あくまでも将来世代の負担を過重なものにしない、この方策の一つとして導入をさせていただくわけでございまして、少子高齢化が進み、現役世代の負担が重くなっていく中で、現役世代の賃金の上昇にあわせて高齢者の年金額を引き上げるような状況にはないものと考えられることが第一点でございます。 それから、第二点といたしましては、物価スライドなどは行いますので年金の価値が実質的に目減りしないということで、私は年金の基本的な役割は果たせるものと考えております。
年金制度というのは、繰り返しお話を申し上げておるわけでございますけれども、やはり賦課方式に基づきまして現在のいわゆる給付というものを保険料によって賄われているわけでございますので、後代の現役世代の方々に対してもやはりきちんとした給付というものを保障しないと、この年金制度そのものが崩壊をしかねない、こういうような実態の中でこのようなやむを得ない措置をとっている次第でございます。
先ほどから繰り返し御答弁を申し上げておるわけでございますが、私どもは将来世代の過重な負担を防ぐために、年金を受け取る時点において現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することを期待し、そしていわゆる保険料におきましては、総報酬の二割という中において長期的、安定的な年金制度の確立を図ることが、ひいてはこの年金制度の不安、不信の解消につながると思っております。 それから、先ほどから委員御指摘の、国庫負担の三分の一から二分の一につきましては、御案内のように今回の法案の中で初めて附則ではございますけれども明記されました。五年前は、これはあくまでも各委員会におきます決議であったというふうに受けとめておるわけでございます。
昭和六十年の改正は、二十一世紀に向けて長期的、安定的な制度運営の基盤を確保するという、こういう観点から、基礎年金制度の導入であるとか、今議論をいたしております加入期間の延びに伴う給付水準の適正化、こういうものを行ったものでございます。 今後は、六十歳を超えて働く期間も長くなるわけでございます。多くの方々が四十年以上の加入を持つようになる、こういう観点が十分に予想されておりますし、高齢化社会においては、先ほどから申し上げておりますように六十代前半まで働いていただく、こういうような雇用形態になるわけでございます。そういう観点から、昭和六十年度の適正化の措置は大きな流れに外れたものでない、こう確信しております。
認識が異なっております。
認識が異なっております。
ですから、申し上げましたようないわゆるバブルによる影響であるとか、今日の大変深刻な雇用状況は私自身も十分に承知をいたしておりますけれども、全体的に高齢化社会が進む中において、そして先ほどから申し上げておりますが、現に定年制の延長もかつての五十五歳から五十七歳、そして六十歳になってきておるわけでございますし、何らかの形で働く六十歳代前半の数もほぼ半分近くまで来ておるわけでございます。 そういう中において、私が申し上げてきているのは、大きな傾向は、流れというものはそう変わっておらないということにおいて認識が異なっている、こう申し上げたわけでございます。
小池委員とは予算委員会におきましてもしばしば御議論をさせていただきました。そして、私との違いは、いわゆる現在年金を既にもらっている方々や直近に年金をいただく方々の給付を適正化すべきでないという考え方、私は、そうはいっても、この今の少子高齢化社会の賦課方式のもとにおいては、将来の若年世代の皆さん方が一番この年金の問題についてとにもかくにも不安と不信を持っているからそこのところをしっかりしなくちゃならぬ、こういう考え方の違いがあるわけでございます。 そこについて、小池委員は、若年世代の負担と給付についてどういうようなお考え方を持って、どういう財源をもってやっていくかについて、もしお示しいただければ幸いと思います。
