女性の基礎年金の問題でございますけれども、これは六十年改正からスタートいたしまして、その導入当時は御案内のように五万円からスタートし、その後、消費の伸びであるとかあるいは物価上昇などを踏まえまして、今日では月額六万七千十七円、こういうふうになっているところでございます。 基本的には、先ほどから御指摘がございますけれども、基礎年金の水準というのはあくまでも衣食住など老後生活の基礎的な部分を賄っていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。今御指摘の問題は、いわゆる単身者と夫婦との間では、要するに二人で生活すればそれほど金がかからないというか、消費が少なくなるけれども、一人だとどうしてもお金が余計かかるからもうちょっと引き上げ
修正の部分につきましてはそれぞれの受けとめ方がありますけれども、今、先生が御指摘いただいたような部分も当然その対象になり得るのではないか、こう考えています。
国庫負担の引き上げにつきましては、各委員とも共通した認識で、できるだけ早く三分の一から二分の一に引き上げていかなければならない。しかし、現実問題として、現在でも二・二兆円の財源が必要になる、しかもこれが恒常的になってくるわけでございますし、年々膨れ上がってくるわけでございますので、これをどうやって財源を確保するかということが大変大きなテーマでございます。 基本的には、やはり景気がよくならない段階においてこの問題は現実問題としてなかなか難しいと思います。だからといって、いつまでもほうっておくわけにもいかないという一面もあるわけでございます。「安定した財源」という定義をどうとらえるかということでございますけれども、やはり景気が安定軌
今回の年金法の改正案におきまして「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るもの」という附則が設けられておるわけでございます。できるだけ速やかに実施しなければならないという熱意は持っておるわけでございますが、では今直ちに上げるかというと、額が額でございますのでそう簡単にいかないし、私も委員と同じように、では今、このために消費税を引き上げられるような環境にあるかというと、そういう状況にはないわけでございますので、そういった現実を踏まえながらどういう方向でこの問題を解決していくかということではないか、こう思っております。
老齢年金の新規裁定者の被保険者期間でございますが、基礎年金制度の発足以降を見まして、まず順調に延びてきておる、そして今後さらに延び続けていくのではないか、こう見込んでおるような次第でございます。 確かに、すべての被保険者が四十年間の被保険者期間を満たすということは現実には考えにくいということは率直に言って認めるわけでございますが、将来におきましては、かなりの方々が四十年近く、平均寿命も延びておるわけでございますし、また先ほど来問題となっております雇用期間の延長ということもありまして、四十年近く制度に加入することになるということは確実でございまして、私は、国民に最もわかりやすい年金の水準を示すものとして、この四十年間の加入で、要す
女性の年金の問題につきましては、いわゆる第三号被保険者制度の問題であるとか、それから遺族年金の選択制の問題であるとか、さらに離婚の場合どうやって取り扱うかとか、あるいは年金制度そのもののいわゆる個人単位などについてさまざまな議論があるわけでございまして、これはもう本当に早く方向性を出さなければならない問題ではあると、こう思っておるわけでございますが、率直に申し上げて、現実問題としてなかなかこれは、単に年金だけではなく、さまざまな社会実態というものもこれもまた十分に視野に入れながら考えていかなければならない、こう思っているような次第であります。 いずれにいたしましても、古くて新しい問題でございますので、一つ一つ確実にそういった問題
年福事業団の解散、事業からの撤退に伴います職員の身分の保障の件でございますが、年福事業団の解散と整理に当たりましては大変重要な問題であると考えております。 平成七年の閣議決定であるとか平成九年の与党の特殊法人改革協議会におきましても、特殊法人の整理合理化の際の雇用確保が指摘されておるわけでございますし、雇用不安を招来することがないように新たな年金資金運用基金も発足いたしますので、事業団の職員の方々もそこで能力を生かしてもらうなど十分配慮しながら対応してまいりたい、このように考えております。
社会保険方式か税方式かということにつきましては、御党との間でかなり議論をもうかれこれ一年近くやっておるところでございます。 今さら私から申し上げるまでもないわけでございますが、附則の中で「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るもの」と、こういうような附則が設けられているところでございます。私は一つの有力な御意見として承って、そして、いずれにいたしましても連立政権の中でどういうような決着をつけるか、この問題につきましていずれ近い将来に決着をつけなければならない問題と考えておるような次第でございます。
まず、女性の厚生年金の被保険者数でございますが、平成十年度の一千百万人から、平成三十七年度には一千万人になる見通しでございます。これは生産年齢人口、すなわち二十歳から六十四歳までの人口自体が減少していくということを反映したものでございますが、女性の生産年齢人口に占める割合で見ますと、ざっと一・五倍になる見通しとなっております。このような割合が上昇していくのは、財政再計算において女性の社会参加に伴う労働力率が上昇していくということを織り込んでおります。
第三号被保険者の問題は女性の中でも意見がかなり割れている問題でございます。 確かに、働いていらっしゃる女性の皆さん方からは、働かないで年金を確保しているのはけしからぬ、こういうような意見もございますし、その一方で、現実問題として出産、育児、介護といったようなことで自分たちも生活の中で大きな役割を果たしているのだから第三号被保険者制度というものは当然である、こういったような意見がありまして、意見が分かれております。現実問題として、一千二百万人を超える女性の第三号被保険者の皆さん方を、いきなりこれを全部取っ払って第二号なり第一号に持っていくということはなかなか難しい問題もございます。 いずれにしても、何らかの形で保険料を取るとい
第三号被保険者制度そのものが過ちだったのではないかとおっしゃると、いや、それはそうじゃないですと申し上げざるを得ないんです。これは専業主婦の方々にもみずからの基礎年金を保障するために六十年の改正で導入されたわけでございます。それまでは国民年金制度への任意加入、三割の方が加入をせず無年金であったという実態でございます。 ただ、堂本委員の御指摘のような面が、今、社会の中における女性の社会進出とともに、さまざまな女性の役割であるとか、あるいは制度における女性のハンディであるとか、これはある意味でいうと得をするという面もなきにしもあらずなんですが、そういうものが現存しているということは紛れもない事実であります。 それでは、一気に千二
グリーンピアの譲渡に関しましては、現在、地元自治体であるとかあるいは教育福祉団体など、住民の皆さん方、国民の皆さん方から納得していただけるようなところと今売却、譲渡をめぐっていろいろ各地区において話を進めているようなところでございます。 いずれにいたしましても、地域にとりまして大変かけがえのない、大変すばらしい保養基地でございますので、それが有効に生かされますように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
それはもう法案を通していただいたらすぐにやりますから。
障害のある方が自立した社会人として障害のない方と平等に社会に参加する、それを支援するということは、私は障害者対策の基本的な目標であると考えております。 また、障害年金は、障害のため十分な所得を得られない面を補うとともに、健常の方と比べて特に要する費用を補う機能を果たしておりまして、社会で連帯して障害者の生活の保障を行う、こういうような重要な役割を担っている次第でございます。 精神障害者や知的障害者の方には、障害が認定された時点から、その障害の程度がより重い一級の方で月額八万三千七百七十五円、二級の方で月額六万七千十七円の障害基礎年金が支給され、厚生年金加入の方にはこれに障害年金の報酬比例部分が上乗せされておることは十分に委員
一般に年金受給のための相談につきましては、市町村の国民年金の窓口、社会保険事務所の窓口で年金相談を行っております。精神障害者の方や知的障害者の方々からの相談につきましてもこれらの窓口で相談を行う体制をとっております。さらに、社会保険事務所においては移動年金相談なども実施しておるわけでございます。また、精神障害者や知的障害者の方々が身近なところで年金のことも含む生活上のさまざまな相談をすることができるように、精神障害者地域生活支援センターの整備であるとか知的障害者に対する相談事業の充実を図っておるような次第であります。 しかし、実際問題としては、年金についての情報は親の会、もう先生十分御承知のことと存じますけれども、などによって提
御案内のように、現在の確定拠出型はもう既に多くの企業の間で定着しておるわけでございますが、この確定拠出……（海江田委員「給付型の間違い」と呼ぶ）失礼しました。確定給付型については定着しておるところでございますが、幾つかの問題点が提起されておるわけであります。 一つは、例えば、中小企業であるとかあるいは自営業者になかなか普及が進まないではないか、こういう問題でありますし、もう一つは、近年の、まさに今委員が御指摘の、いわゆる労働力の流動化が進む中において、転職の際にいわゆる年金資金の移管、ポータビリティーが十分に確保されていないんじゃないか、こういうようなことに対する対応が必ずしも、困難、難しい、こういうことで、これまでずっと議論を
委員御指摘のように、この確定拠出型の年金の中には、企業型といわゆる個人型に分かれておるわけであります。 まず、企業型でございますけれども、これは今御指摘のような、要するに税制上の意味合いから考えまして一万八千円、こういうふうになっておるわけでございます。それから、要するに、個人型の中で、基礎年金があって、そして厚生年金、二階建ての部分があって、そしてその部分については、残りの部分に一万五千円でございますが、例えば、いわゆる自営業者等で、要するに二階建てがないとか、あるいは国民年金基金がございますけれども、これは六万八千円でございますけれども、ない方に対しましての限度額は六万八千円、こういうふうに税制上の優遇措置というものを現に受
まず、三階であります厚生年金基金の一般的な平均が、これは一万円弱でございます。このことの実績を踏まえまして、現に基金の大部分、九割相当ぐらいでございますが、カバーされる掛金の水準が大体一万五千円だ、こういうことで年間十八万円ということを設定させていただいた、こういう経緯がございます。
まず、前段の御質問でございますが、この企業型年金において従業員本人の拠出を認めないというのはなぜか、こういうことでございます。 これもいろいろな議論がございまして、従業員本人が拠出をした上で、しかも運用方法までみずから選択等をするということではまさに貯蓄そのものではないか、こういうような指摘もございました。 そして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたけれども、三階建て部分の、年金制度の中のあくまでも一つの選択肢である、このことを要するに位置づけなければならないということと、そして、税制上の優遇措置を講ずる、このためにこのような形にさせていただいたような次第であります。 なお、余計なことかもしれませんが、アメリカ
これは、私は局長の答弁を聞いておりませんが、認識というよりは、その直近の数字を述べたものと考えております。
