自主運用に当たりましては、資金運用に関する調査研究体制を充実させることが大変重要でございますが、その一環として、現行の年金資金運用センターにつきましては、自主運用の開始の時期までを目途にいたしまして廃止をいたします。公的年金、企業年金などを含む年金運用に関する総合的な調査研究の組織のあり方を検討いたしたいと思っております。 当然のことながら、官民の透明性の確保という視点に立ちまして、委員の御指摘のような誤解を招かぬように、厳に慎んでいかなければならない、このように考えております。
委員会の審議の運営のあり方につきましては、私の立場からは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案につきましては、将来世代の過重な負担を軽減するとともに、確実な給付、つまり現役労働者の六割程度を約束して、将来にわたりまして安心して信頼できる年金制度の構築を目指すものでございます。私といたしましては、参議院においても慎重かつ速やかな審議の上、できるだけ早く成立をさせていただきたいと思っております。 それから、例の国庫負担の問題でございます。これは、宮澤大蔵大臣のお許しをいただいて、当然のことながら安定した財源を確保しなければならないと思いますが、私といたしましては、景気が回復した上でできるだけ早く二分の一の実現を目指すこ
この確定拠出型年金でございますが、これまでのいわゆる確定給付型の年金とは異なりまして、自己の責任のもとで運用して、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるということは、先生も十分に御承知のことと思います。これは、中小企業や自営業者への普及であるとか、それから、いわゆる労働者のポータビリティーの確保、こういったところに着目するわけでございますが、これはあくまでも、いわゆる公的年金に上乗せされます企業年金などの新しい選択肢として、年金制度のいわば三階の部分でございますので、これは公的年金の民営化とは別な次元だ、このように認識いたしております。
まず、基礎年金と言われる一階があって、そして、二階の報酬比例部分があって、これを合わせて公的年金、そして、その上を要するに私的年金と位置づけておるわけでございますが、私どもは、公的年金の充実を図っていくことがまず肝要なことだ、このように認識いたしております。
賃金スライドの凍結に関しまして、物価スライドとの隔離が二〇％という問題でございます。これは、今委員が御指摘のように、確かに法律には書いてありません。しかし、これは厚生省としてこういう方針を打ち出しておるわけでございますので、この基本的な考え方は変わらないわけでございます。 いずれにいたしましても、要するに賃金スライドを行った場合と物価スライドのみで改定した場合の年金額が二〇％以上隔離した場合に行うべき、このように考えているような次第でございます。
先生の御指摘のことについては、私も全く同じ認識でございます。どういう形にするのか、これまで政府として答弁は申し上げておりますけれども、答弁以外にどういう形できちんとさせたらいいか、検討させていただきたい、このように考えております。
この女性の年金の問題につきましては、厚生委員会でも御答弁申し上げたわけでございますが、第三号被保険者の制度の問題であるとか、遺族年金との選択の問題であるとか、それから離婚の場合の取り扱いとか、いろいろな、単なる年金だけではなくて、我が国の法制度そのものが絡んでくるという大変複雑な問題でございまして、大変私ども、率直に申し上げて、早く結論を出さなければならないという問題。それと、もう一方におきましては、第三号者の取り扱い、現実問題としてそこまで踏み切れるかという問題もございます。 いずれにいたしましても、率直に申し上げてまだまだこの問題について十分な審議を行っておらないところでございますので、年金審議会において十分な議論をしていき
あくまでもまだ個人的な見解でございますけれども、基本的には個人単位の方向でやっていかなければならない問題だ、こう考えておりますが、先ほど申し上げましたような専業主婦の問題であるとかさまざまな問題、これをどうやってクリアしていくかということが大変悩ましいところだと考えております。
まず、平成十一年度の税制改正に当たりましては、厚生省からは、乳幼児、ゼロ歳から七歳に係る特定扶養控除の創設を要望いたしておりました。したがいまして、児童手当につきましては要望しておりません。 十一年度の税制改正におきましては、所得税の特別減税の見直しの議論がなされておりまして、そういう中で、所得税の最高税率の見直しや定率減税とあわせまして、子育て減税として要するに扶養控除が引き上げられた、こういうような経緯がございます。
先ほど、十一年度に関連して経緯を申し上げたわけでございます。 十二年度におきましては、総合的な少子化対策を推進する観点から、子育ての経済的な負担を軽減するという機能の面で重複しているこういう扶養控除と児童手当、この問題につきまして、実は、これは与党三党が中心となりまして協議をいたしまして、とにかく児童手当を拡充しなければならない。率直に申し上げて、公明党さん、また自民党、さらに自由党さんも同じような考え方でございますけれども。そういうような経緯からこのような、これまでは三歳未満でございましたけれども、それをゼロ歳から就学未満に延長した経緯がございます。
先ほども申し上げましたように、十一年度において、児童手当の拡充について要望はいたしておりません。
重複して恐縮でございますが、十一年度の税制改正の議論の中におきまして、いわゆる子育て減税というものが浮上してまいりました。そういう中で、十万円でございますが、扶養控除の引き上げを行った、このように承知いたしております。
先ほどと重複いたしますけれども、十一年度についてはそういうことでありました。十二年度におきましては、三党連立の政策協議の中において、少子化対策の中において児童手当の役割というのは大変大きい、こういうような観点から引き上げさせていただいた、このようなことでございます。
大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、三党間の政策協議の中において、いわゆる財源のあり方としては、赤字国債を発行するのではなくて扶養控除をどういうふうに扱っていって児童手当を拡充するか、そういう中でこのようにおさまった、このように考えております。 それで、扶養控除を廃止することによりまして、当然のことながら、所得の低い方は児童手当ということで有利になってまいりますが、確かに今大蔵大臣から御指摘がございましたように、所得の高い方についてはある面において負担増があったということは、否定できない事実でございます。そういうこともありまして、私どもといたしましては、子育て支援基金というものを今年度の、平成十二年度で四百億円ほど計上い
連立与党三党の協議の中で、扶養控除を選択するのか児童手当をとるのか、こういうような議論があったように聞いております。 そういう中において、要するに、これ以上赤字国債を発行しない方が国家のためにいいんじゃないかという大きな枠組みの中で今回の措置がとられた、こういうふうに聞いております。
山本委員は、いわゆる朝令暮改ではないか、こういうようなことではないかと思います。 その面がすべて否定できるかどうかということは別問題といたしまして、経緯といたしましては、そういう経緯があったということでございますし、ぜひとも御理解をいただきたいのは、ここ一年の間に、私も実は党の中の、与党の中におきまして少子化対策検討会というものをやりまして、一年間にわたりまして少子化対策の議論をしてまいりました。その中において、いわゆる児童手当の重要性というのは大変大きなものだ、こういうような結論からこのような結果になった、こういうことでございます。
敬愛してやまない五島委員、いらっしゃいませんようでございますが、私はそういう答弁をいたしました。 それはどういうことかと申しますと、私といたしましては、公明党案について、あるいは最終的に三党で協議をいたしました案について、ばらまきだという認識はございません。 今、提案させていただいておりますのは、ゼロ歳から六歳までの、要するに就学前まで、こういうことであります。三歳未満から拡充したと。 民主党案は、私、率直に申し上げまして、まだ拝見はいたしておりませんが、報道等で知る限り、十八歳でございますか、十八歳ということであって、つまり、政府案がばらまきであるならば、それよりももっと大きいのはばらまきではないでしょうか、こういうこ
これは、ばらまきとは何ぞやということの議論は、これから十分に議論をしていかなければならないと思います。 費用対効果だと思いますが、ただ、率直に申し上げて、私は、厚生大臣としてこのことを否定しているわけではありませんけれども、一部のマスコミの中には、社説や論説において、要するに児童手当の問題について、かなり根強くばらまき福祉論を展開していることがあるということも、これは先生も十分に御承知だと思います。そのようなことについて、私ども、いわゆる国会議員といたしまして、あるいは厚生省として、十分に国民の皆さん方に理解をいただけるような努力をしていかなければならない、このように考えております。
少子化対策というのは、率直に申し上げて、これがあれば解消しますよ、そういうものではございません。ですから、先ほど子育て支援に四百億円計上しましたということを私申し上げましたし、また、今度は新エンゼルプランであるとか、さまざまな形でこういうような支援をしているんだということをまずぜひとも御理解いただきたいと思います。 少子化対策の臨時特例交付金でございますけれども、これはあくまでも、地域の実情に応じて少子化対策をそれぞれ創意工夫してください、こういう試みは実は初めてであります。少子化対策がそれぞれの地方において、お見合いツアーはちょっと私もいかがかと思いますけれども、いろいろな形で真剣に取り組んでいただいたこのインパクトというのは
結論から申し上げますと難しいと思います。 この援護法に基づきます給付につきましては、要するに、原子爆弾の放射線による健康被害に着目いたしまして公費によって医療を行っておる、こういうことでございますし、財源は保険料などの本人の拠出ではなくて税金によります公的な財源によって賄われている、こういうことでありますので、あくまでも対象は日本国内にある者にいたしております。 それから、ほかの特別児童扶養手当であるとか、それから障害者特別手当など、いわゆる公的財源はやはり在外居住者には適用はない、こういうようなことになっておりますけれども、先生の意見は意見として承っておきます。
