委員も御承知だと思いますけれども、この問題、今現在訴訟中でございまして、その段階において私が一定の何か方向めいたことは申し上げるべきでない、こういうことでございますし、先ほど申し上げましたような、例えば障害者の特別手当については、ではどうか、こういうような問題もありますから、当然横並びに考えなければならない問題であって、被爆者の問題だけを切り離すことが果たしてできるかどうかという問題も、これも一つの大きな問題点ではないか、このように考えております。
介護報酬の告示の中で、制度の乱用を防ぐ観点から、ひとり暮らし世帯などを中心に訪問介護における家事援助を適用するべきだ、こういう一つの例として挙げたことは事実でございます。 高齢者やその家族の介護負担を軽減するために必要なサービスを行うという介護保険の基本理念には、何らまず変更がないということを、ぜひとも委員御理解をいただきたいと思います。あくまでも、要するに制度が乱用されてはならないんだ、こういうような観点からこのような表現になったわけでございます。 具体的には、一律の基準で判断ができるものではない、こう認識をいたしておりますし、あくまでも個々の事情に応じて現場の良識のある判断をまちたい、このように考えております。
率直に申し上げて、与党三党の中で議論があったというふうに承っておりますが、私が聞き及んでおります中では、要するに、健康な方がいらっしゃるのに、すべていわゆるホームヘルパーさんにお任せすることになっては、大変な給付サービスの増大につながっていくのではないか。 つまり、あくまでも家族の負担の軽減という私どもの考え方は変わっておらないわけでございますけれども、同時に、健康な方々も要するに手伝うといいますか、こういう問題については、自分たちにできることについては、すべてホームヘルパーさんに任せるという姿勢がよろしくない、こういうふうに聞いておるような次第でございます。
現実問題として、常に例えばホームヘルパーさんがいらっしゃるわけでもないわけでございますし、要するに、しゃくし定規になかなか決められない問題ではないか、こういうことでございますし、あくまでもこの介護保険の導入というのは、先生もおっしゃいましたし、今私も申し上げましたように、家族の介護を軽減するというような理念に変更はない。 しかし、私が申し上げましたことは、あるいは連立与党の政策協議の中で御議論として承っておりますことは、要するに、ホームヘルパーさんにお願いもしなければならないけれども、だからといって指をくわえてじっと見ているような姿は本来のあるべき姿ではないんじゃないか、こういうようなことであって、要するに、御指摘のような御懸念
いわゆる介護保険の中におけるサービスは受けられない、こういうことでございます。 そこで、私どもといたしましては、自立支援というのは大変重要な認識である、こういう観点に立ちまして、いわゆる生きがい対応型のデイサービス事業などを活用していただくものに対しまして国が支援をしていく、こういうような考え方に立つものでございます。
その市町村によって異なると思います、基本的には。できれば利用できるところを探していただくということが基本だと思いますが、これは、では公費で助成している部分まで、要するにそこでやっちゃだめだとか、そういうようなたぐいの話ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
委員の御指摘は、介護予防・生活支援事業において、その目的、意味するところをあらかじめ決めないでそれぞれに任せたらどうか、こういうことでございますが、私どもの考え方といたしましては、今申し上げたような、事実という観点から十分にいろいろ検討して、漏れがないようなメニューの中から市町村に選んでいただく、こういうことでございますし、実際問題、これからやってみて、これはどうしてもメニューの中に入れた方がいいということになればまた当然再検討しなければならないと思います。ただ、補助の目的が、すべてお任せとなりますと、これは性格から申し上げて逸脱するということがございますので、私どもといたしましては、あくまでもメニューの中から選んでいただく、こうい
この事業を決めるに当たりましては、十分に市町村から御意見を賜りまして、今ちょっと資料を取り寄せましたところ、先ほどから委員御指摘のような配食サービスであるとか、あるいは高齢者の共同生活支援事業であるとか、寝具だとか、もう大体全部そういうものは網羅しておるわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、今後この事業を行っていく上に当たっていろいろな問題点があれば柔軟的に考えていきたい、このように考えているような次第です。
これは、まず基本的に介護予防ということから出発しておるわけでございまして、そしてそういう中でお年寄りの生活を支援するということであります。では、お年寄りのやる観劇だなんだというものを全部公費で支援するということは、まさにばらまきかな、こういう感じがしないでもないですし、私も、基本的には自治体の意向にお任せするということが望ましい姿ではありますが、先ほど山本委員から、何ツアーでしたっけ、お見合いツアー、お見合いツアーも、確かにお見合いすれば結ばれて少子化に結びつくという考え方も、二階から目薬かなとさっき考えていたのですけれども。 冗談はさておきまして、やはりこれだけの大きなものでございますので、あくまでも基本は介護予防・生活支援事
大変何か難しい応用問題を出されたような気がしないでもないんでございますが、私が十分にお答えできるかどうかちょっともう一つ自信がないんですが、一言で申しますならば、保険料の問題に関して、要するに、例えば世帯全体で比較して、夫も妻も非課税の場合であるとか、あるいは、夫が例えば課税されていて妻が非課税の場合であるとか、いろいろなケースがあって、それで全体としてどうなのか、こういうときに要するに逆転現象が起きるのではないかな、こういうようなこと……（石毛委員「起きるんではないかじゃなくて、起きているんです」と呼ぶ）起きているということではないかと思いますが、これは要するに、率直に申し上げて、高齢者個人を今回の介護保険におきましては被保険者と
確かに、お話を聞いておりまして、ロジックとしては十分にそういうことはあり得ると思いますが、この利用者負担を世帯単位にしましたのは、お年寄りが老夫婦などでいらっしゃるときにできるだけ利用負担を少なくしようじゃないか、家計への影響も大きいじゃないか、こういうようなことからやったということであって、要するに、よかれと思ってやっているということでございまして、その点を十分御理解いただきたいのであります。
私、この間、一月の上旬でございますが、ドイツへ行ってまいりました。五年前に介護保険がスタートしたドイツにおいても、同じような大変いろいろな難しい問題が起きて、いまだに試行錯誤しているんだということを疾病金庫の会長が申し上げておりました。 そういう意味において、率直に申し上げて、世紀の大事業の中において、なかなか難しい問題で、この問題だけではなくて、さまざまな問題がこれから、私どもが想定しておらなかったような問題が起き得ることも、これは私が申し上げるのもちょっとあれなんでございますが、全くないということは言い切れない問題であります。 そういうことの中で、私の諮問機関に、よりよい介護を育てる会というのを設けました。つまり、いろい
そういうことが現実問題としてどこまで把握できるかという問題もございますけれども、よく内部で検討してみたいと思います。
介護サービスについての苦情の申し出については、市町村で広く当然のことながら受け付けなければならないわけでございますが、国保連におきましては、市町村域を超えるものであるとか、あるいは市町村で取り扱うことがより難しいものなどについて、調査をしたり、あるいは改善指導を行うというような役割ではないか、こう考えております。 それから、今、もう一つの、各都道府県の社協の運営適正化委員会と国保連との関係でございますけれども、介護保険の対象サービスは国保連で対応することが基本でございまして、要するに、利用者が社会福祉全般、いろいろございますね、それ以外の問題、いわゆる障害者の問題であるとかこういうような問題全般に対するものについては都道府県の運
委員御指摘のように、介護保険はあくまでも市町村によって運営されている、こういう観点で、法律に明記しているから、いないからということでなくて、それ以前の問題として、市町村が主体的に運営するものについて、そういったものについて責任を持つのは当たり前のことである、こういうふうな考え方からこう申し上げたわけでございます。
市町村と国保連が連携をして苦情処理をすることは、ごく当たり前のことであり、当然であります。強力に指導していきたいと思います。
五島委員御指摘のように、最近の経済情勢等を踏まえまして、被用者保険が大幅に減少いたしまして、その分、国保に加入者がふえておるということは紛れもない事実でございます。 これは、一つは、当然のことながら、今御指摘のような高齢化に進む問題、それから景気の低迷などによる失業者の増大、そういうような観点から、若年、現役世代についても増加をいたしておるような次第でございます。また、パート労働の増加など雇用形態の多様化に伴います課題、こういうような問題も現実問題として起きているのではないか、このように考えているような次第でございます。
医療保険だけについてそういう事実が起きているかという御質問でございますか。 それは、当然のことながら、そのほかの保険ということはどういうようなことを指すのかわかりませんけれども、少なくとも医療保険の中においてそのような変動が起きているということは紛れもない事実でございます。
先ほどから委員御指摘のように、常用労働者の労働日数であるとかあるいは労働時間の四分の三以上のある者については被用者保険、こういうことでございますけれども、その被用者保険の適用漏れが多いと指摘されているという問題については、大変私どもも深刻に受けとめております。 そういう中で、労働者の派遣を行う事業所であるとか、あるいは高齢被用者が多い事業所などに対しまして、事業所調査におきまして、被用者資格取得につきましての届け出状況の調査であるとか、指導であるとかいうものを今まで行ってきておりますけれども、今後とも、これらの問題について、社会保険の適用が適当に行われるように努力していきたい、このようなことでございます。
診療報酬の改定財源の問題と制度による問題とは別次元のものと考えております。
