丹羽雄哉

性格が異なるものと考えております。

先生の御指摘、保険制度のあり方そのものからいうとちょっと矛盾しているのではないか、理論的に、応益負担ということからこれは逸脱するのではないか、こういうような御指摘だと思います。 　確かに、その面をすべて否定できるものでないということも十分に承知いたしております。しかし、その一方で、現在の保険財政というものは大変厳しくなってきておるわけでございます。 　現に、例えばこの限度額の問題につきましても、例えば私の地元にもかつてあったことでございますけれども、五百万円ぐらいのレセプトが四回続けて送られてきた、慌てて補正予算を組んで国保をやった、こういうことがございました。ところが、たまたまそのお宅が大変所得のあるお方で、大変これは町の中で

今、五島委員の方から低所得者の話が出ました。これにつきましても、御案内のように、一般の限度額六万三千六百円よりも、その限度額については据え置くという状態をとっております。これは一つの政策的判断であります。 　それと同時に、やはり皆保険制度を維持していくための、また、むだな医療と申しますか、所得のある方には、応益負担からやや修正した形になるかもしれませんけれども、それぞれ負担をしていただく。それから、それ以上について医療費の一％というのは、あくまでも政策的な判断と考えております。

平成九年のデータでございますが、一般病棟を持つ病院が全国には七千四カ所ございます。そのうち、患者三人に対し看護婦一人の病床の看護配置基準を現在満たしておらない病院は九百八十九でございます。それから、九百八十九病院のうち二百床以上の病院は、四％に相当する三十七病院でございます。

温存しようということではなくて、五年以内に都道府県を通じて四対一の看護基準を三対一に強力に指導していく、こういうことでございます。

まず、御案内のように、これまでは、結核、精神などの病床を除いた病床はいわゆるその他の病床、こういうことになっておりましたが、病床面積、一般病床の場合、四・三平米であったのを、今度はもっと療養環境をよくしようじゃないかということがありまして、六平米まで広げていった、こういうような面もあることも、先生十分御承知のことと思います。 　それとともに、療養病床と、看護婦を置いて厚くした一般病床、こういうふうに移行したわけでございまして、いずれにいたしましても、五十年ぶりにこの配置基準について手をつけさせていただいたということでございます。私どもといたしましては、与党の御理解をいただきながら今国会に提出をして、国民の期待にこたえたい、こう考え

医療の改革に当たりましては、現場で実際に携わっている医療機関の皆さん方の代表であるとかあるいは医療の保険者の方々など、さまざまな方々の御理解を得ることなくして現実的に進めていけないことは、医師出身である五島先生もよく御承知のことと存じます。 　このため、私は、医療臨調ですか、というのが社会保障制度審議会の中で提案されましたことは十分承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては、やはり、国民の皆さん方、関係者の皆さん方の理解を得ながら一歩一歩着実に進めていくことが大事であり、何よりも、いろいろな問題点はあるわけでございますけれども、我が国の医療というのは世界に冠たる皆保険制度でございますし、平均寿命が世界の中でナンバーワンと

児童虐待の問題というのは、これまでどちらかというと家庭内の問題として対応がとられてきたような気がいたしておるわけでございますが、これだけ大変大きな社会問題となっておるわけでございますし、国全体としてこの問題に取り組むべきだ、私もまずそういう認識に立っております。 　虐待につきましては、児童の不安の解消やそれから通告の促進が重要である、こう考えておりますし、さまざまな機会を通じまして広報、啓発活動を行っていかなければならない、こう思っております。 　具体的なことにつきまして今委員の方から御指摘でございましたけれども、今後とも、近日中には、政府の刊行物を使ってやるとか、さらにラジオ番組であるとかさまざまな形で、直接国民の皆さん方に、

ただいま申し上げましたように、子供の人権を尊重する、守るという立場から、そういった運動を続けていきたいと思います。 　私自身、実は、最近でございますが、乳児院に行きまして話を聞きました。母親が、乳児院に来るときはとてもそういう虐待をするようでなくて、しばらくはいいんですが、家に帰ると虐待がある、こういうような事実があるようでございますし、一つは子供自身に直接呼びかけると同時に、やはり育児であるとかそういうような問題の、母親の心のケアの問題も私は大変重要な問題である、このように認識をいたしております。

今直ちにこの場で、親の親権を剥奪するとか一時停止するとかいうことについて、お答えできることではありませんが、十分に検討する価値がある問題だと思います。

これは前回も御答弁申し上げたと思いますが、運用実績の評価は、保有資産の価格変動を反映させた時価で行うものでございます。でございますので、年度途中の運用収益につきまして、簿価ベースの集計というのは行っていないということでございます。

一兆二千億円も時価ベースの赤字でございます。

私は、ただ事実関係を申し上げただけでございます。

先日来申し上げておるわけでございますけれども、要するに市場の価格に連動するものであるということで御理解をいただきたい。そして、私どもはあくまでも長期のタームで考えているということでありまして、これによるリスクは極めて低いんだ、こういうことで御理解いただきたいと思います。

まず、医療の抜本改革の中で、私は、ある意味におきまして、みんなそれぞれ大事でございますけれども、患者さんにとって、国民にとって最も身近な問題は医療提供体制の問題でございまして、先生御指摘のように、これまでいわゆる結核、精神などの病床を除きまして区分がされておらなかったわけでございます。そういう中におきまして、昨日答申をいただきました医療審議会の中では、いわゆる慢性病床と一般病床というものを区分して、五十年ぶりでございますけれども、これまでの四対一、つまり患者四人に対しまして看護婦一、これを三対一にと、こういうことで御答申をいただいたわけでございます。 　その中に少数意見が付記されていることも紛れもない事実でございますけれども、私は

まだ昨日答申を受けたばかりでございます。私どもの考え方を丁寧に御説明申し上げて、そして十分な議論を経て御理解をいただけるものと確信をいたしております。

これは私の個人的な見解がまずあるということを含めながら御理解をいただきたいと思いますが、抜本改革の中には薬剤の見直しの問題、診療報酬のあり方の問題、それからもう今さら申し上げることもないわけでございますけれども、高齢者の医療制度の問題、それから今御指摘のありました医療提供体制の問題、こういう問題がいわゆる四本柱からなされておるわけでございます。 　よく先送りだ先送りだということでございますけれども、まずその中で一番大きな問題として取り上げられておりますし、現に大変大きな、国民医療費の中の三分の一を占めておりますのが高齢者の医療制度の問題であります。この問題については、今井先生も十分に御承知のように、さまざまな議論はありますけれども

多岐にわたる御指摘でございます。 　まず最初の御指摘は、たしか今井先生もあの当時はお入りになっていたと思いますが、自社さ政権でありますから。──入っていなかったですか。失礼しました。 　要するに、自社さ政権のもとでまとめました二十一世紀の国民医療のあり方、この問題が非常に何か中途半端ではなかったか、ビジョンがなかったと、こういう御指摘でございます。 　あれは私が座長をさせていただきまして、一年以上、もう夏休みもなく、お聞きになっているかどうかわかりませんけれども、そういう中で私どもがまとめましたことは、例えば先生のお話をお聞きいたしておりますと、診療報酬の中で出来高払いと包括払いの問題において、どちらかというと包括払いにウエー

まず、国民生活の調査でございますけれども、率直に申し上げて、私は豊かさの中の不安の時代ということをかねてから申し上げておるわけであります。確かに、今、経済全体においてはいま一つ明かりが見えない状況でございますけれども、とにもかくにも小渕内閣が経済成長率二年連続マイナス成長からプラス成長を目指すということを申し上げて、あの当時、それを申し上げた当時は、ほとんどの国民の方々が、いや、難しいんじゃないかという意見も実はあったわけでございますが、いろいろな国民の皆さん方、それからこれに対する経営のかじ取りが誤りなきということであって、ことしは〇・六％ぐらいの経済成長率が期待できる、こういうことになったわけであります。 　そういう中で、今申

まず、私が申し上げることが適当なのかどうかわかりませんけれども、とにかく今から二年前のことを考えてみると、金融不安という中において、いわゆるロシアであのような金融不安が起きて、これがブラジルに飛び火して、今度は日本でいつ日本発の世界恐慌が起きるかわからないという中において、いろいろな経過はございましたけれども金融安定化対策をやる。そういう中で、小渕政権としては、どちらかというとこれまでの前政権の財政再建から経済政策のかじ取りを百八十度変えたと。そういう中において、当然のことながら、とにかく景気がよくならなければ日本経済そのものが沈没してしまう。そういう中において、ある程度の見通しが立った中において、当然のことながら財政再建ということ