私も、社会保障の総合ビジョンを考えるに当たりましては、かねがね年金制度を一つの軸にして考えていくべきだという考え方は大変有力な考え方ではないか、こういう見解に立つものでございます。 老後の収入につきましては、ただ年金だけではなくて、これからは元気で働けるお年寄りは働いていただく、こういう中で、勤労収入であるとか、それからいわゆる公的年金だけではなくて私的年金、さらに貯蓄であるとか資産であるとか、こういうものをあわせながら同時に考えていかなければならない、こう考えているような次第であります。 ここでこぼすわけではありませんが、なかなか私も時間の余裕がなくて、きょうもこの後すぐにまた予算委員会に引っ張り出されて、もうきのうも全然
御質問の趣旨がもう一つ私にまだ十分理解できていないところがあるんですが、国民負担率の問題というのは実は非常に厄介というか難しい問題でございまして、実は、私、昨年一年間、この問題を検討したんですが、率直に申し上げてなかなか難しい結論で、私が中心となって党内で議論したわけでございます。 ただ、これからは国民負担率が五〇％を超えることがないように目指していこうではないか。このままでいきますと、今この国民負担率というのが大体五五、六％になるというような厚生省の推計が出ておりますけれども、これを私としては、今、先生の御指摘がありましたような、例えば保険の範囲の問題であるとか、それから当然のことながらそれに伴います給付の問題、それから当然の
まず最初に申し上げたいことは、今保険料や利用料など市町村がそれぞれ責任とその負担によって独自の施策をやっているのは大変結構なことだという中で、何か私どもの施策が間違っているとおっしゃいましたが、よく先生も御理解いただけると思いますが、これは私どもの特別対策と同じ路線であって、逆行するものじゃないんだということをまず御理解いただきたい。 つまり、保険料を軽減するとか、さまざまな形で住民の皆さん方にまずこの介護保険になじんでいただいて、そしてこれを成功させていくためにそれぞれ地域においてそれぞれの創意工夫をしているんだと。 それから、私どもの軽減策でありまして、その中で実は当初いろいろ戸惑いがあったことは事実でありますが、高齢者
療養型の病床群を含めた介護施設でございますけれども、今、先生が御指摘されましたように、率直に申し上げて、療養型の中には医療保険の適用の部分とそれから介護保険の適用の部分があります。そういう問題も含めまして今後の体系を整備するということが適当であると考えておりますし、今後の検討課題になるのではないか、こう考えている次第であります。
先ほども私が申し上げました療養型病床群におけます問題点であります。率直に申し上げて非常に難しい問題であると、こう考えております。 これがなぜ残っているのかということでございますが、例えば若い方々、つまり、お年寄りではなくて、そして急性的な病でないような方々に対する対応をどうするのかと。こういうようなことから、これはある意味において医療として残しておく必要もあるんじゃないかと。さまざまな経緯があってこういう問題になったわけでございます。 そういう中で今後この問題を、医療と介護というものをきっぱりと分ける。そもそもさまざまな要因があって、これはもう先生御案内のように、もともとはどちらかというと一般病院、つまり急性的な病を完全に治
まさにショートステイというのは、在宅の高齢者の方々について、一時的に例えば特別養護老人ホームなどに入所していただく、こういうことで大変重要な役割を果たすものと考えているような次第でございます。 かつて在宅三本柱と言われた中においても、どれもこれもみんな重要でございますけれども、今、先生が御指摘がありましたように、横浜を初めとしていろいろな地域においてこの利用のニーズが高まっておるということも私も十分に認識をいたしております。
介護保険制度におきまして、ショートステイにつきましてほかのサービスとは別枠で利用限度日数を設けましたのは、それだけ大変希望者も多いし、私どもといたしましては家族の介護の負担軽減を図る、こういうために大変ニーズも高いと。こういうことからできるだけ多くの方々に幅広く利用していただきたい、こういう考え方でございます。 特に、その中で要介護度、今、委員は要支援の場合六カ月一週間じゃないかということでございますが、これはごらんになっていただければわかりますように、例えば要介護五の場合には六カ月六週間ということでありまして、非常に開きがある。これは率直に申し上げて、要するに要介護度の重い方の方が介護をしている家族の負担も重いのではないか、こ
先ほど、そのような利用回数を設けさせていただいたことについて、できるだけ多くの方々に幅広く利用していただく、しかもその中においてどうしても重い方が深刻に、要するに家族負担の軽減という観点から、重い方との幅を持たせたということを申し上げたわけでございます。 先生の御指摘は大変、私も認識においては同じでございますけれども、それぞれの市町村によってやっぱり違うと思います。そういうものを受け入れられるところと受け入れられないところが現実問題であるということが、これも大変大きな悩ましいところでございます。 要するに、家族が介護しているなどによってホームヘルプサービスなどを例えば六割未満しか利用しない場合については、ショートステイの利用
ショートステイの利用につきましては、一部の自治体から先生のお考えのような御意見をいただいていることも私も十分に承知をいたしております。今後、ショートステイの利用の希望状況や、地域におきますショートステイ施設の整備状況などについて十分に市町村の実態を調べた上で検討していきたい、こう考えております。
介護保険以外の自治体の今のショートステイの支援ということにつきましては、これは介護保険の中においてこういうものはきちっと認められておるわけでございますので、それを公費をもって御支援をするということについては、今この場においてそれが適当であるということは残念ながら申し上げるわけにはいきません。ただ、先ほどから申し上げておりますように、今後、市町村の実態も早急によく調べまして、できるだけ早くそれについて結論を出さなければならない問題だと、こう認識しております。
年少扶養控除の見直しの対象児童数は、税制当局の試算では一千九百万人と承知いたしております。 一方、今回の改正によりまして新たに児童手当の支給対象となる児童、三歳から義務教育の就学前まででございますけれども、その数はおよそ三百万人と推計されておりますが、この中には非課税世帯の児童も含まれておるわけでございます。児童手当がふえないで年少扶養控除の見直しの対象となる児童数は一千六百万人をやや上回る、こう見込まれているところでございます。
先ほどもちょっとお答えを申し上げたわけでございますけれども、その数は一千六百万人をやや上回る、こういうことでございます。
これは実は与党三党の中で御議論をいただいた問題でございますが、現在の大変厳しい財政経済状況の中で、児童手当の拡充もしなければならないけれども、一方においては将来世代に負担を回すような特例公債の増発というものは慎んでいかなければならない、与党三党の中の政策責任者の中でこういうような御議論があった、こう承知いたしております。そういう中でこのような措置をとらせていただいたような次第でございます。 今回の児童手当の拡充は、このような考え方を基本としながら、現実的に、とりあえず与党三党ではあくまでも経過的な措置だ、こういうようなとらえ方をいたしておるわけでございますけれども、そういう中でこのような案を決めさせていただいたような次第でありま
まず、最初の質問でございますが、年少扶養控除の加算の措置によりまして、確かに所得の低い方は一般的に有利でありますけれども、所得が高くなるに従って負担がふえるということも紛れもない事実でございます。私どもはそういうことを十分に配慮いたしまして、子育て支援基金というものに来年度の予算で四百億円を計上させていただいているような次第でございます。 それから、サラリーマンと自営業者などとの間でさまざまな問題が起きておるわけでございます。 所得制限限度額が違っておりますのは、これは昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を大幅に強化いたしましたときに、サラリーマンの相当部分が児童手当を受けられなくなりまして、自営業者とサラリーマンとの
これは前も一度申し上げたことはあるんですが、児童手当というのは実は公費の負担よりも事業主の負担が全体の事業費の七割ぐらいを占めておる、こういうことでございます。ということは、私なりの考え方を整理しますと、恐らくこれはそれぞれの事業主のいわゆる福利厚生的な側面から始まったのかなと、こういう感じがしないでもありません。 問題は、今、委員から御指摘のありましたような自営業者といわゆるサラリーマンとの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、サラリーマンと自営業者との間ではいわゆる所得形態が異なっている、こういうことも十分に踏まえながら、そして、先ほどから申し上げましたようないわゆる支給率というものを同程度に、要するに前提のもとに
先ほど、今後の検討課題だと申し上げましたけれども、これは私から申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、むしろ大蔵政務次官からお答えいただいた方がいいかと思いますが、自営業の場合のいわゆる税制のあり方、こういうことも総合的に勘案した、こういうことも十分にこういうようなことになっているのではないかと思っております。ただ、そういうような先生の御指摘というものは十分に一つの御意見として承っておきます。
まず、経過措置と申し上げたのは、私ども政府が経過措置ということではなくて、与党三党ではそのように受けとめて決めたんだということであります。 それから、諸外国の児童手当との比較でございますが、これは当然のことながら児童手当と関連性の大きい賃金構造であるとか、あるいは税の扶養控除などについて大変に違いがありますものですから、児童手当のみだけを単純に比較するということは必ずしも適当ではないと思っております。 それから、要するにこの児童手当というのは、先生もあるいはごらんになったかもしれませんが、一部の新聞は手厳しく批判しています。私はそれにくみするものではないんですが、まだまだ国民的議論というものが十分に成熟していないのかなという
医療提供体制の見直しの問題につきまして、昨日、医療審議会から改正案について答申を受けました。これにつきまして、少数意見として反対が付記されておるわけでございます。率直に申し上げて、与党の中の一部にはなお強い反対があることも事実でございますが、私は与党三党の御理解をいただきながら粘り強く療養環境の立場、そして何よりも健康と命を守るという立場から、これは今回は五十年ぶりのことでありまして、率直に申し上げてこれまでなかなかこのこと自身が議論されなかったという経緯もあるわけでございます。 いろいろ見方によってはまだまだ不十分だという考え方があることも十分承知いたしておりますけれども、とにかく医療改革の、医療提供体制の中に占める割合の中で
医療の分野におきます個人情報につきましては、刑法であるとかあるいは医療関係の法規におきまして委員御指摘のように医師などに対する守秘義務が設けられておるわけでございますが、医療関係者におきましては倫理規程を定めるなど、これまではいわゆる法的な規制というよりは自主的な取り組みが行われているところであります。 法的な義務が課せられてはおらない例えば看護婦さんであるとか医療関係の事務職員などについていわゆる守秘義務を設けることにつきましては、医療関係者といってもさまざまな従業者がおるわけでございますが、どの範囲まで実際問題守秘義務を課すべきなのか、例えば医療現場だけではなくて事務の範囲までやるのかとか、さまざまな問題がございます。
高齢者の方々やその家族の介護の負担を軽減するために介護保険制度が導入されたという基本理念はいささかも変わっておるわけではございません。ただ、あの過程で要するに余り制度が乱用されてはならないというような意見が与党三党の政策責任者の間で、私は実際聞いておりませんけれども、あったということは承知をいたしております。直接は聞いておりませんけれども、承知しております。 いずれにいたしましても、かねがね御心配の問題でございますけれども、御懸念の問題でございますが、具体的な運用については、これは午前中もちょっと申し上げましたけれども、一律に定めることができなくて、あくまでも現場におきます個々の事情において現場の良識のある判断によって決める、こ
