正直申し上げてちょっと不十分なところがございますけれども、今、先生の御提起の問題でございますが、いずれにいたしましても女性の方々は妊娠・出産期のみならず思春期、さらに更年期など、生涯を通じまして男性とは異なる健康上の問題に直面して心身や生活の状況が変化し得るために、こうした女性特有の問題を踏まえて考えていかなければならない、こういうふうに女性にとって大変重要な問題である、こう認識しております。
堂本委員が、前身のジャーナリストの時代からこのベビーホテルの問題について大変熱心に取り組んでいらっしゃることも十分承知いたしておりまして、心からまずその問題について数々の業績を上げられたことに対しまして敬意を表したいと思います。 それで、まず基本的に私ども少子化対策の中で、今回御案内のような新エンゼルプランというものを設けまして、例えば低年齢児の受け入れの枠の拡大につきましては、平成十一年度が五十八万人が対象でございましたけれども、これを六十八万人と一気に十万人ふやしました。そのほか、多様な需要にこたえる保育サービスの推進として、延長保育であるとか休日保育の推進であるとか、あるいは乳幼児の一時預かりの推進など、さまざまな施策をや
まず、特定のベビーホテルにあした立入検査をするなんということを……
いやいや、そういうことを今この公の場で申し上げることだけは差し控えさせていただきたいと思います。 これはそういうようなものでございませんけれども、先ほど申し上げましたように、劣悪なものに対する排除につきましては、定期的にやって、全般的にそのようなことが行われているか十分に実態を把握したい、こう思っております。 私も実は余り、ベビーホテルの看板は見たことがありますけれども、実態というものはなかなか見たことがございませんし、時間が許せばぜひとも一度、関心も持っている問題でございますので、身分を隠して視察でもして実態をつかんで、その上で先ほど御提言の問題についても少し勉強してみたい、こう考えていた次第であります。 申しわけござ
お答えいたします。 今回の東海村の事故でございますけれども、地域住民の健康管理として、茨城県において、私も茨城県民の一人でございますが、事故直後から、保健所を中心といたしまして、健康診断であるとか、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害でございますか、こういったような対策などのケアをも含む健康相談というものを実施したわけでございます。 御指摘のように、この地域でございますが、現場から大体半径五百メートル以内の居住者に対しまして血液検査を行い、リンパ球が正常かどうかチェックした千八百十四人のうち八名が、実はリンパ球が少なく、再検査が行われておるわけであります。 厚生省といたしましては、これらの事業に対しまして、国立病院か
ございました。
まず、日本型の参照価格制度の問題でございますけれども、これは御案内のような、要するに国民の医療費にむだはないか、効率的かどうか、こういう中で薬剤の占める割合というのが大変高い、これを何とかしていかないと皆保険制度というのはなくなるんじゃないか、こういうことで、実はこれは自社さ政権でございますけれども、その時代に与党内でこの導入について議論、検討をいたしたところであります。そして、その具体的な案をまとめるべく、医療現場に携わっている医師会のメンバー、関係者の皆さん方にも意見を聞いた、こういう経緯がございます。 その中で、これは審議会であっても、それから実は党内でも、この参照価格制度をめぐりまして、いわゆる参照価格という価格を決めた
選挙云々のくだりは存じておりませんが、この覚書を交わす経緯につきましては承知いたしております。
恐らく私のことを指しているのではないかと思っております。 参照価格制度、先ほどから申し上げておりますように、大変国民医療費が増大する中において、医療のあり方というものを考えていかなければならないということで、この問題について意見を交わした記憶はございます。
医師会がお決めになることでありまして、献金を受領した議員がもしいらっしゃるとすれば、その方がお決めになったのではないと思っております。
私がお答えすることが適当なのかどうかわかりませんけれども、玉沢農林大臣の話ですと、自分から要求したことは一度もない、向こうの方から、医師会の方から受領したということを、今、私に教えていただきました。 いずれにいたしましても、献金によって政策が左右されることはあってならず、政治家としてそういうことは現にありませんけれども、襟を正していかなければならない問題だ、このように考えております。
第百四十七回国会における厚生委員会の審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。 現在、我が国においては、急速に少子高齢化が進展する一方、経済についてはいまだ厳しい状況を脱しておりません。この豊かさの中の不安の時代とも言われる現在、国民が真に豊かに暮らせるよう、社会保障制度について、国民の新たなニーズに対応し、将来にわたり安定的なものにしていくことが必要であります。このため、年金、医療などの改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。 まず、本年四月には、世紀の大事業であります介護保険制度がスタートいたします。国民が皆で支え合い、豊かな社会をつくっていくという、新し
第百四十七回国会における国民福祉委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。 現在、我が国においては、急速に少子高齢化が進展する一方、経済についてはいまだ厳しい状況を脱しておりません。この豊かさの中の不安の時代とも言われる現在、国民が真に豊かに安心して暮らしていけるよう、社会保障制度について国民の新たなニーズに対応し、将来にわたり安定的なものとしていくことが必要であります。このため、年金、医療などの改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。 まず、本年四月には、世紀の大事業である介護保険制度がスタートいたします。国民が皆で支え合い、豊かな社会をつくってい
委員御指摘のように、介護保険の導入によりまして、いわゆる医療保険では総額二兆円余りの医療費の減というものが見込まれておるわけでございます。その一方で、委員も御指摘いただきましたけれども、介護保険料は、政管健保で千分の九・五、組合健保で千分の八・八、この保険料が見込まれておるわけでございます。 本来、この介護保険料を導入することによりまして医療保険料の低下を期待いたしておったわけでございますが、率直に申し上げまして、現在、赤字の保険者が少なくなくて、やっと切り崩しながらやっておる、これが現状でございます。さらに、現在の経済情勢であるとか、ここ半年間でございますけれども、お年寄りの老人医療費が何と八％も伸びておる、こういうような、私
専門家である五島委員に今さら御説明を申し上げるまでもないわけでございますが、介護保険制度というのは、御案内のように、市町村ごとに供給量が定められまして、これを積み上げまして全体の給付について、半分を公費で持って、そして残り半分を六十五歳以上の高齢者と四十歳から六十四歳までのいわゆる第二号被保険者、こういうようないわゆる社会的な連帯のもとで公平に負担をする、こういう仕組みでございます。 それで、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者につきましては、各医療保険者がこの年齢に該当する加入者数に応じて、まとめて納付していく。これは非常に事務的なことからこういうふうになされておるわけでございます。 各医療保険者が介護納付金を納付するた
五島委員御指摘の介護療養型の施設が、当初私どもは十九万床というのを予定しておりました。委員御指摘のように、それが十万程度ではないかということでございまして、確かに、私が承知している限り、昨年の十二月現在においては十万床ぐらいである、こういうことが言われておりました。 その後、それぞれの市町村もさることながら、これは都道府県が指導しておりますが、都道府県が指導しておりまして、ここに参りまして大変転換するところがふえておりまして、私どもは、最終的にはその予定の数に、十分に賄えるだけのものに達する、こう感じておるような次第でございます。 ですから、基本的に申し上げさせていただきますならば、いわゆる介護給付サービスの四兆三千億そのも
これは委員も経緯を十分に御承知と思いますが、抜本改革までの暫定的措置として一部別途徴収、こういう形でお願いをしました。これによる薬剤の抑制効果というものもそれなりの効果を上げてきたところでございますけれども、これに対しまして、現場の事務が非常に煩雑である、こういうような御意見であるとか、それから医療費の部分において、当然のことながら二割、三割の部分において薬の部分についても御負担をいただいておる。その上でまたさらにお願いをするということは、一部の間でいわば二重の負担をお願いするのではないか、こういうようなことがございまして、今回の健保法の改正でこれを定率負担を導入することによって、別途負担の分も吸収した形で定率負担をお願いする、こう
昨日肥田委員から御指摘がございましたことは、お年寄りの一部負担の上限の問題である、こういうふうに私は承ったわけであります。 それで、院外処方の場合において、つまり医薬分業がなされている場合におきましては、院内処方の場合、つまり医薬分業がされていない場合との上限の取り扱いに関して、この御質問でございますけれども、私がお答えいたしましたのは、あくまでも、院外処方の場合に医療機関と薬局でかかるお年寄りの割合が、今先生も御指摘がございましたように、今までのお年寄りの実績から見て一対一になる、こういうことを申し上げたわけでありますし、それから、医療機関と薬局との上限額、これは三千円の場合と五千円の場合があるわけでございますけれども、このこ
国民健康保険の所得の問題というのは、税制上の問題と密接な関連があるわけでございます。 私ども、国民健康保険のいわゆる保険料の徴収、算定の立場から考えますと、先生が御指摘のような問題にも十分に対応できるために、いわゆるフローの所得のみに着目するのではなくて、被保険者数の数に応じて計算するいわゆる均等割であるとか、それから家屋など固定資産の保有状況に応じて計算する資産割であるとか、こういうこと等を組み合わせることによって、いわゆる自営業者を中心といたしますこういう方々、被保険者間における公平が図られるようにこれまで努めてきておるわけでございます。 これは非常に問題が大きな問題でございまして、今先生は二面から御追及がありました。一
五島委員の御指摘は、大変その分野で精通なさっていらっしゃる五島委員が、国民の皆保険制度を堅持していくためにはそれまで思い切った改革をしていかなければならない、こう受けとめて、私は、私に対する激励と受けとめさせていただいておるような次第でございます。 問題は、高齢者の医療制度の問題でございますが、これは率直に申し上げて、この国会の議論を通じましても、今一番大きな問題は、委員御指摘のように、これから皆保険制度を堅持していくためには、要するに世代間の負担の割合をどう考えていくのか、こういう連帯の意識の問題でございますが、一面においては、これはもうすべてお年寄りに対するしわ寄せだ、こういうようなお考えの方もいらっしゃる。 しかし、も
