丹羽雄哉

予防やリハビリテーションにつきましては、もう申すまでもなく、今後の高齢社会の進展が見込まれる中におきまして、これの充実を図っていくということが大変重要である、こう考えておるわけでございますし、今後の医療制度改革の論議に当たりましても、当然のことながら検討すべき論点の一つであると考えておるわけでございます。 　そこで、平成十二年度の診療報酬の改定におきましては、寝たきり状態の患者の発生を防止する、こういうような観点から回復期のリハビリテーションの病棟入院料を新たに新設いたしました。それから、入院、外来、さらに在宅におきますリハビリテーションにおける体系的な評価を行ってきたところでございます。 　御指摘の問題のほかに、医療機関外にお

今、委員が御指摘になりました例えば理学療法士であるとか、それから作業療法士の方が直接自宅を訪問して行われますいわゆる訪問リハビリ、こういうものについては在宅訪問リハビリテーションの指導管理料というものを、それから退院をした後に患者みずからが行いますリハビリテーションに関する指導につきましては退院時リハビリテーション指導料、これを設けておるところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、寝たきりの防止に向けて、委員の御指摘の問題、こういうものを、中医協であるとか審議会を踏まえまして今後さらに促進していく考え方に立つものでございます。

私は、昨年厚生大臣に就任をいたしましてから、衆参の厚生委員会あるいは国民福祉委員会において、これからのいわゆるお年寄りに老後を安心して、そして元気で過ごしていただくためには、今委員が御指摘のような、年金は年金、医療は医療、介護は介護というような、とかく縦割り行政的に議論されてきたというような批判を国民の皆さん方に十分に納得していただくために総合的なそういう場を設けたらどうかということで、恐れ多いものですから厚生大臣の私的諮問機関としてどうかということを申し上げたわけでございますが、前総理が、大変いい発想であるからということで、総理大臣のもとでこういった有識者懇というものをおつくりになりまして、私もそれに参加させていただいております。

まず、全般的な話としてさせていただきますならば、我が国のいわゆる国民医療費の中に占める薬剤費の割合というものはかつては三分の一、三〇％近かったと、こう言われておるわけでございますが、近年、御案内のようないわゆる薬価差の縮小、こういうものもございまして、正確な数字は私覚えておりませんが、二二、三％ぐらいまで薬剤の占める比率そのものというのは低下をいたしてきておるわけでございます。 　今の御負担の問題でございますけれども、先生自身がいろいろお悩みなさっているということは率直な御意見として私ども胸にしみるものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今国会でできますならばこの法案を提出させていただいて、七月から定率制のもと

今回の措置は、御案内のように、健保法の改正案が残念ながら可決成立を見ない、それまでのいわゆる過渡的な措置として議員の立法によりましてこのような法案が提出されておるわけでございます。 　これは、利用者の方々の立場に立って、その仕組みというものが余り目まぐるしく変わらない、そして何月に臨時国会が開かれてこの法案の審議が行われますか、まだ予測がつきがたいわけでございますけれども、その中において、きちんとレベニュー・ニュートラルを範囲としながら、お年寄りの今度は別途徴収から定率制というものが導入されると、こういうことでございます。 　それで、問題は、現在的な問題と中長期的な問題がお話を聞いているとあると思います。私も全く委員と同じ認識で

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。

廃棄物に対します取り組みといたしましては、廃棄物の減量化と適正処理をあわせて進めていくということが必要なことであることは言うまでもありません。このため、委員御指摘のような製造、流通段階におきます事業者の取り組みが大変重要である、このように考えておる次第でございます。 　今回の廃棄物処理法の改正案におきましては、国の基本方針など、廃棄物の減量化などをまず計画的に進めるための仕組みとして盛り込んだところでございますが、さらに製造過程におきます減量化の推進を目的とする再生資源利用促進法などのほかのリサイクル関連法案とも相まって効果的な施策の推進を図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。 　廃棄物処理法には、今委員御指摘のよう

今回の法改正を通じまして、廃棄物の適正な処理体制というものをまず整備しなければならない。そして同時に、先ほどから御指摘がございましたような排出事業者責任の徹底のための規制強化、こういうものを盛り込んでおるところでございます。要は、やはりそれぞれの都道府県において今回の趣旨というものを十分に御理解いただいて、そしてそれに即して適切な制度の運用を図るということが何よりも大切なことではないか、こう考えている次第でございます。 　厚生省といたしましては、こうした改正の内容というものが十分に徹底されますように、都道府県に対しまして指導監督をすることは言うまでもありませんけれども、本年度の予算におきまして不法投棄一一〇番であるとか不法投棄連絡

今回の法改正におきましては、御案内のように最終処分場を初めとする産業廃棄物処理施設の大変深刻な不足の問題が起きておるわけでございまして、不法投棄の増加にも対応しなければならない、生活環境を保全するために緊急に対策を措置しなければならない、こういうことでございます。 　これまで民間責任を原則にいたしておりました。そういう中で、必ずしも地方公共団体といった公共の関与というものが十分と言えない結果が出ておるわけでございます。 　この廃棄物センターにいたしましても、これが法改正でスタートしたのは平成三年でございますけれども、実際問題として稼働しておりますのは岩手県などごく限られた地域であるわけでございまして、なかなかこれが使いでが悪いと

理想としては委員のおっしゃることも理解できないわけではございませんけれども、現実に各地区におきまして、いわゆる産廃業者の進出をめぐりまして地域住民との間で大変なトラブルが起きておるわけでございます。率直に申し上げて、いわゆる迷惑施設ということでありまして、要するに自分たちのごみはよそのところで処理してほしいとか、こういうようなことがありまして、どちらかというと、適当な言葉かどうかわかりませんけれども、押しつけ合い的なところがあります。それに対して行政というものが、どちらかというと余り積極的に業者と住民との間に立って何か解決策等を見出すということが、ややもするとそういうような姿勢が欠如していたのではないかと。 　そういう中で、この産

今回の法改正におきましては、野焼きあるいは野外で廃棄物を焼却した場合につきましては、特定の場合、例えば地域での風俗であるとかを除きまして、委員御案内のようにこれを禁止する、これに違反した場合には三年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科すということでございます。 　こういうような新たな罰則を設けるに当たりましては、これはこの問題だけではないわけでございますけれども、その内容を十分に国民の皆さん方に周知徹底するために当然のことながらその期間が必要である、こういうことでございますし、現に今委員が御指摘になったような明らかに逸脱しているような問題とはまた区別して考えるべきであって、そういうものについては今後とも、要するにこの周知期間とは

市町村のごみの焼却施設の整備につきましては、御案内のように、平成十二年度から原則として一日当たり処理能力が百万トン未満の中小の規模の施設につきましても国庫補助の対象にいたしたところでございます。 　そこで、委員がおっしゃっているのは、さまざまな条件があるじゃないか、こういうことでございますが、当然のことながら各市町村の実情というものを十分に私どもは把握しながら、そういう中で対応していきたい、このように考えている次第であります。

委員の一つの御見解といいますか、御見識と申しますか、そういう考えをお聞かせいただいたわけでございますが、今後、いずれにいたしましても、そういった問題が現に発生しておるようなことがございますならば十分に検討に値することだと、このように考えております。

ダイオキシン対策のために塩ビの使用を禁止すべきだと、こういうような御主張だと思いますが、今委員も御質問の中で御指摘になっておりますけれども、例えば生ごみなどに含まれます食塩によってもダイオキシンが発生する、こういうようなことも指摘されておるわけでございます。ダイオキシンの発生源というものが必ずしも塩化ビニールだけというわけに、私どものこれまでの研究結果によって出ておらないわけでございますので、直ちに規制に踏み切るということは現実的ではない、こう考えておるわけでございますけれども、今委員の御指摘は、疑わしいものはすべてやめてしまえ、こういうふうなことにもなりかねないわけでございます。その辺のところを当然科学的に十分に立証した上でしかる

この最終処分場の設置の許可というのは、御案内のように都道府県知事がやるわけでございますけれども、委員が御指摘のように、地域の住民の皆さん方に大変な御心配なり御不安を与えるようなところにそういったものをつくるということは私は好ましいことではない、このように考えておるような次第であります。

来年一月の省庁再編におきまして統廃合が行われていく中において、環境庁が環境省に昇格をするということは、国民生活においてこの環境問題というものがいかに重要なものであるか、こういったような認識の上に立ちましていわゆる庁から省への昇格を決めたものと、このように位置づけておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、国民生活にとって今やこの環境問題というのは大変大きな問題でございますし、環境省発足を契機に、さらにただいま提案をさせていただいておりますさまざまな法案がより実効的に、そして国民の皆さん方が環境問題に関心を持って安心して生活ができるような環境づくりのために、私どもは全力でお手伝いをさせていただく決意でございます。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたします。

厚生省の報告例によりますと、平成十一年十二月一日現在の乳児院の施設数は、私立が九十五カ所、公立が十九カ所でございます。入院児童数は、私立が二千四百五十四人、公立が三百五十七人でございます。 　この乳児院に対します国の取り組みといたしましては、御案内のように児童福祉法に基づきまして、児童の入院に要する費用といたしまして地方公共団体が支出する額の二分の一の国庫負担を行っているところでございます。平成十二年度の予算におきましても、予算額は八十八億二千百万円余を計上いたしておるわけでございます。私も昨年の十一月中ごろでございますけれども、乳児院を視察いたしました。 　いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、長年にわたりまして、出生

今回の法改正を通じまして、この乳児院の問題につきまして委員が御指摘のような検討は特別加えておりません。

乳児院につきましては、児童福祉法上、乳児及びおおむね二歳未満の幼児が入院できることとされておりますが、その職員の定数は、直接保護に当たる職員である看護婦、保育士、児童指導員は、児童福祉施設最低基準によりまして、乳児院入院児童一・七人当たり一人となっておるわけでございます。なお、そのほかの職員につきましては、予算によりまして、施設長一人、栄養士一人、事務員一人、調理員など、児童定員三十人未満の場合は四人となっておるような次第でございます。 　もう一つお尋ねでございました保育所でございますけれども、ゼロ歳児は三人に一人でございますし、それから一歳、二歳につきましては六人に一人、こういうような基準となっておるような次第でございます。