丹羽雄哉

先ほど来御説明を申し上げさせていただいておるわけでございますけれども、今回このような措置をとらせていただきましたのは、あくまでも今政府が、今国会では日の目を見ることができませんでしたけれども用意をいたしております政府案というものは、いわゆる懸案の定率制というものを導入しておるわけでございます。上限つきでございますけれども、定率制の中において、そして、これまでのような別途徴収というのをレベニュー・ニュートラルということで盛り込んでおるわけでございます。 　しかし、若人の方々に対しては、これを吸収できるということは現実問題として不可能であることは委員も十分に御承知のことだと思います。つまり、この医療費負担二割に、この中でさらにその分だ

率直に申し上げて、この薬剤の別途負担をした背景といたしましては、厳しい保険財政、こういうものがございまして、そういう中で、要するに若人の方々の保険料をこれ以上引き上げるわけにいかない、こういうような問題であるとか、限られた医療資源というものを有効的に使っていくためにこういうような措置をとらせていただいたわけでございますけれども、率直に申し上げて、薬剤の別途徴収につきましては、医療現場で煩雑である、複雑であると。 　先ほどから申し上げましたけれども、一部には、片方の医療費の中でまず二割を取ってそしてまたこちらで取るということは二重取りではないかという御批判があるわけでございます。私どもとしてはやはり一本に絞っていくことの方が筋ではな

先ほどから申し上げておるわけでございますが、今回の御審議はいただかなかった政府案におきましては、お年寄りにつきまして長年の懸案でございます定率制というものを上限つきでございますが導入することができました。そのほか、さまざまな施策においていわゆる健全な財政というものを維持していくという観点から政府案というものを提出させていただいたわけでございますけれども、若人の問題の場合、今現に薬剤の別途徴収があるわけでございますが、これを廃止して同じレベルの、レベニュー・ニュートラルということは医療費において、先ほども申し上げましたけれども、二割を二三％にするとか、こういう話に当然なってくるわけでございますので、これは国民の皆さん方から御理解をいた

先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私どもとしてはこの医療改革の問題について、個人的な見解でございますけれども、イの一番に御審議を賜りたい、こういうような願いを持っておったわけでございますが、国会の審議をお決めいただくのは議院運営委員会であり、国会でお決めをいただくわけでございまして、私どもはそれに従って御審議をいただくわけでございます。 　これは私の個人的なある程度の想像といいますか推測でございますが、今国会には十本の法案がありまして、この国民福祉委員会においてもさまざまな重要法案が山積をいたしておるわけでございます。極めてタイトな日程の中においてこの健保法の改正案というのが残念ながら今回は審議されずに次回の国会におい

まず、恐縮でございますが、前段の委員が御指摘になりました社会保障制度審議会の中での御意見でございますが、私どもは抜本改革ではないという言葉については私どもとしての御意見も申し上げさせていただかなければならない、こう思っております。 　御案内のように、今回の私どもの政府案におきましては、懸案でございましたいわゆる薬価差、これが薬価差五あったのを薬価差二に縮小いたしました。あわせて、医療の質の向上を図るために、いわゆる小児科であるとか緊急医療とかリハビリとか、こういったものを重点的に診療報酬をつけていく。さらに、先ほどから申し上げておりますような懸案の問題でございますお年寄りのいわゆる定率負担、上限つきでございますけれども、これも盛り

今まさに総理のもとで有識者によります社会保障構造有識者会議というのが行われております。きょうも実は五時から二時間あります。大変御熱心に二時間単位で御議論をいただく。そういう中において、今委員が御懸念のような問題というものも十分に国民の皆様方の御期待にこたえられるような結論というものをできるだけ早く出さなければならない、こう考えているような次第でございます。

高度な医学的な管理を必要とするお年寄りにつきましても、患者の方が御希望なさる場合には可能な限り在宅で療養を行っていただける環境を整えていく、これが大変重要である、まさに在宅重視であります。 　こういう観点に立ちまして、平成十二年四月の診療報酬改定におきましては、いわゆる在宅医療の推進を柱の一つにして掲げておりまして、具体的には訪問診療の評価の充実を図ってきたところでございます。 　今後とも、在宅医療の推進に向けて適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、幅広く在宅医療推進という観点から総合的な検討を行う必要があると考えております。 　先ほど来、局長の方から併算定の禁止について御答弁がございましたけれども、そ

私が申し上げましたことは、いずれにいたしましても、幅広く在宅医療を推進する観点から総合的な検討をしていかなければならない、こういった問題について関係審議会で十分に御理解をいただきたい、こういうことを申し上げたわけであります。

医療経済実態調査でございますが、医療機関におきます経営の実態を把握する目的で中医協が御案内のように実施をいたしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕 　この調査は近年は二年ごとに、年末の予算編成もございますし、六月を調査月として実施されておりますが、委員が御指摘の平成九年の九月から実施された健康保険法の改正の状況を正確に把握する必要がある、こういうような理由から平成九年におきましては九月を調査月として実施をしたような次第でございます。平成十一年度におきましてはこのような事情がなかったわけでございますので、私どもとしては従来どおり六月を調査月として実施したと、こう考えております。 　今後の調査に当た

医療や福祉が景気や雇用拡大に持つ波及効果について、委員の御指摘のような研究が近年行われておりますことは私も承知をいたしておるわけでございます。 　確かに、医療、福祉の分野は今後の雇用対策の中で増大する分野として期待をされているわけでございますけれども、私は、これも一つの考え方ではございますけれども、医療を含め社会保障そのものはそういった観点から論ずることではなくて、やはり私どもが真に豊かな生活を送っていくためにはどうあるべきか、そしてそのためには何をすべきか、こういう観点から議論をしていくべきではないか、こう考えておるわけでございますし、また財源の分配をどうするかという問題をこの問題と直接結びつけることについてはいささかいかがかな

介護保険の四月からの導入に当たりまして、昨年の予算編成で私どもはゴールドプラン21というものを新たにつくりました。これは五年間でございますけれども、これに伴いますマンパワーであるとか、それから施設をつくれば職員であるとか、こういった方々が必要になるわけでございまして、年間大体八万人ぐらいの雇用が確保されるわけでありまして、将来的にはこれが総じて百万人の確保と。そういう意味においては、確かに雇用の確保、そういったような経済的な波及効果に与える影響は少なくないということは私も認めるわけでございます。 　私どもは、そういった側面もさることながら、先ほども申し上げましたけれども、これだけ上乗せすればこれだけ経済効果が出るという観点ではなく

この薬剤の臨時特例措置でございますが、先ほどから答弁を申し上げさせていただいておるわけでございますが、厳しい経済状況が続く中において、医療機関にかかる機会の多いお年寄りの方々の負担の軽減を図るために、医療保険制度の抜本改革の応急的な措置として臨時特例的に実施をいたしたものでございます。 　この措置の性格でございますが、お年寄りの方々が医療機関などに支払うこととされております薬剤の一部負担について、法律とは別の形の予算事業として国がお年寄りにかわって臨時特例的に支払うものでございまして、いわゆる老人保健法による薬剤の一部負担の仕組みそのものを変更しているものではございません。

この六月まで同じような措置がとられることになっております。

どういう形で予算を捻出するかにつきましてはさまざまな議論があるところでございますが、私どもといたしましては、議員の方々のこれを継続すべきだという法案が現に今審議されておるわけでございますけれども、この法案の成立を受けまして政府としてしかるべき措置をとるべきものだ、このように心得ているような次第でございます。

予算関連法案でございますので、これは先ほどから申し上げておるわけでございますが、私ども行政側の立場に立つ者といたしまして、どの法案を審議するかということについては国会の御判断にお任せをいたしておるわけでございますが、できますことならばいち早く御審議を賜りたい、こう願っておったわけでございます。 　もう時間がないわけでございますけれども、残されたこの会期の期間も迫られてきておるわけでございますが、この法案について御議論をいただいて、もしこの法案が仮に御審議の上成立をさせていただけるならば、当然常識的に考えて六月ごろまでとっておけば十分間に合うだろう、こういうような判断に基づいてこのような措置をとったのではないか、このように私は受けと

先ほどから申し上げておるわけでございますが、私どもといたしましては、予算関連法案でもございますし、この健保法の改正案をイの一番に御審議いただきたいという願いは私個人としては持っておったわけでございますが、これはあくまでも国会がお決めをいただく問題でございますし、私自身がとやかくこのことについて申し上げる立場にないということは委員も御理解、御了承をいただきたいと思っておるような次第でございます。 　そういう中におきまして、会期末が六月十七日でございます。そういうことで、現実問題としてこの委員会での審議というのが非常に不可能になってきている。しかも、率直に申し上げて総選挙云々の話も出てきている。そういう中で今この法案というものを仮に御

まずその前に御理解をいただきたいのは、今回の健康保険法の一部改正が要するに選挙を意識して負担がふえるから何か審議を先送りといいますか、そう言ったんじゃないかというような御懸念をお示しになったと思います。 　私はそのことにつきまして、私どもは先ほどから申し上げておりますように早く御審議をいただきたいということを申し上げたわけでございますが、ただ一点だけ御理解をいただきたいのは、御案内のように定率制の導入でございますので、定額制というのは手厚い介護を受けた場合も簡単ないわゆる手当てを受けた場合も同じ五百三十円、こういうことでございますが、要するに定率制でございますので、確かに手厚い手当てを受けた場合には上限の限度額がございますけれども

今回の法案を事実上もし仮に六月の十七日の会期末までに審議されなかった場合には、事実上もし仮に衆議院が解散になれば廃案という取り扱いになるわけでございますが、できるだけ早く、これは院の構成が変わりました後も政府という立場から申しますと御審議をいただきたい、こういうことで、一番早い時期の臨時国会になるんですか、臨時国会において再度同じこの中身の法案を提出させて御審議、御審判を仰ぎたい、このように考えているような次第でございます。

委員も御参加を賜りまして、この問題について、この抜本改革について御議論を賜ったわけでございます。基本的に私どもは、医療費のむだはないかどうか、効率的かどうかということについて四本の柱を中心にして検討をしてきたところでございます。 　ですから、今回の法案におきましても、この定率制の問題以外にも医療法の提供によりますいわゆる療養環境の改善であるとか、さまざまな問題について法案に盛り込ませていただいておるわけでございますし、抜本改革に向けて第一歩を進めたわけでございます。 　それからもう一つよく言われますことは、高齢者の医療制度の見直しでございますが、これも先ほども申し上げましたけれども、この四月から介護保険制度が実施されまして、市町

まず、諸外国と比べて果たして我が国は寝たきりの方が多いかどうかということにつきましては、正確な資料、資料といいますか調査は把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもは当然のことながらこの予防というものを大変重視していかなければならない、こう考えているような次第でございます。 　寝たきりの原因といたしましては、脳卒中であるとか、最近では骨折などの疾患によります要因に加えまして、いわゆる家の中に閉じこもる、こういう方が社会的な要因として挙げられておるわけでございます。 　こういう要因を踏まえました施策を推進するために、これまでの新寝たきり老人ゼロ作戦、これを発展させまして、元気な高齢者づくりを推進する対策といたしまし