委員御指摘のように、介護認定から外れた、いわゆる自立とされた方々の自立支援、これは大変、実は大きな重要な問題である、こう認識をいたしておるような次第でございます。お年寄りの中には、一人一人のニーズに応じまして、例えば閉じこもりの防止であるとか、それから介護予防であるとか、さらに生活支援を行っていくということは大変重要なことである、こう考えているような次第でございます。 私も、昨年、大臣に就任いたしまして間もなくでございますが、愛知県の高浜市にございます宅老所の「あっぽ」というところへ行ってまいりました。大勢のお年寄りの皆さん方のいわば寄り合い場であります。お元気な方もいらっしゃるわけでございますが、こういうような場というのは大変
委員も御専門家でありますので十分に御理解いただけていると思いますが、介護保険という制度はあくまでも、要するに要支援から要介護度五までの六段階に分かれまして、いわゆる介護が必要な方だ、こういうもとになされているわけであります。 ところが、実際問題として、自立と認定された中には、要するにひとりきりのお年寄りであって、いわゆる生活の相談を受けたり、あるいはさまざまな形でひとりぼっちで閉じこもりがちになる、こういう方々に対してどういうような支援をしていくか、こういう観点から考えれば、これを介護保険制度の中に取り入れるということは、私は、率直に申し上げてちょっと理念が違うのじゃないか、その点をまずお断りを申し上げる次第でございます。
まず、介護報酬の設定に当たりましては、現行制度からの円滑な移行という立場でございますので、施設や在宅サービス事業者の収入が余り変わらないように、その点は十分に配慮いたしております。設定に当たりましても、実態調査を踏まえました上で、事業者の代表の方々にも加わっていただきました審議会で御議論をいただきまして、具体的な、いわゆる単位数などについて既に答申をいただいております。 民間参入を推進するということは大変重要なことであって、まさにこの保険制度の一つの目玉でございますが、私は、最も大切なことは、要するに、利用者に良質なサービスが安定的に提供されるということを考えております。事業者の方々も十分そのことは、当然民間でございますので、こ
一月の国会が始まる前を利用いたしまして、私は、駆け足でございましたけれども、寒い寒いドイツとデンマークを見てまいりました。そこで問題となりましたのは、やはりお年寄りに対する虐待であるとか、それから、新聞紙上でもいろいろ問題になっております、お年寄りを縛っておくとか、こういうような人道的な問題というものが、特に施設の場合は閉ざされておるわけでございまして、場合によっては、外界、要するに外との交流がない場合そういう嫌いがあるな、こういう感じがいたしました。 それで、ヨーロッパにおきましては、量の面もさることながら、そういうきちんとしたサービスが行われているだろうか、お年寄りの尊厳、人権というものがきちんと守られているかどうかというこ
現在、臓器提供できますのは、武山委員御指摘のように、十五歳以上となっておるわけであります。体の小さな子供に対する心臓移植などは事実上不可能でございまして、移植を受けるために、皆さん方の御協力であるとか大変なお金を使って海外に行かれるなど、御家族を含めまして大変な思い、御苦労をなさっているということは十分に承知をいたしております。 十五歳未満の子供からの臓器提供につきましては、いろいろ議論の過程で、いわゆる子供の意思についてどう考えるのか、それから親の意思表示のみをもって臓器提供していただくのがよろしいのかどうか、こういうようなさまざまな意見が分かれたわけでございまして、御案内のように、議員立法の中でこのような措置になったわけでご
今、これから御議論をいただくという前に、私が一定の方向について申し上げることは適当でございませんので、この点については差し控えさせていただきます。
総理からも御発言がございましたけれども、衛藤委員におかれましては、この社会保障の問題に大変若手のリーダー格として御尽力をいただいております。心からまず敬意を表したいと思います。 今、参議院におきまして年金法の改正案が審議中でございます。御案内のように、私どもが想像する以上の少子高齢化の波が押し寄せてきております。そして、先ほどから御指摘の経済のいわゆる低成長、こういったような環境もございまして、年金を取り巻く環境というのは極めて厳しくなっておるわけでございます。 こういうことを踏まえながら、いわゆる将来世代が、まさに御指摘がありましたような将来世代が、現役世代が過重な負担とならないように、そしてさらに、確実な給付を約束する、
まず、昨年の予算編成におかれましては、衛藤議員を初め自民党の方々、そして与党の皆様方の大変な御努力によりましてこのような医療改革の第一歩を踏み出すことができたことに対しまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。 御案内のように、医療改革というのは、薬価制度の問題、診療報酬の問題、そして高齢者の医療制度の創設の問題、さらに医療提供と多岐にわたっておるわけでございますが、その中でも特に私どもが、率直に申し上げまして、大変関係者の間で意見の隔たりも多くてなかなか集約しにくいのが高齢者、つまりお年寄りの医療制度のあり方でございます。 これにつきましては、私はかねがね、この四月から介護保険制度がスタートする、その一方で現実
委員御指摘のとおり、神戸市におきましては、災害公営住宅にお住まいの高齢者に対しまして、安否の確認などを行う高齢世帯支援員を派遣する制度を独自に設けており、これに対しまして、厚生省といたしましても特別に財政支援を行っているところでございます。 地元神戸市では、高齢世帯支援員の派遣事業を来年度も引き続き実施する、こう聞いておるわけでございますので、厚生省といたしましても、こうした取り組みに対しまして全面的に御支援を申し上げたい、このように考えております。
災害援護資金の返済でございます。 委員御指摘のように、原則として、据置期間を含めた償還期限は十年以内、こういうふうになっておるわけでございますが、阪神・淡路大震災のような特例的な事例におきましては、最大限で五年と定められております。 ただし、災害、疾病などやむを得ない場合によって償還金の支払いが著しく困難である、こういうような場合には償還金の支払いを猶予できる、こういうこととされておるわけでございますので、市町村によって、個別の事情にも十分に留意しながら、計画的に償還を進めていただきたい、このように考えているような次第でございます。 それから償還の方法でございますが、市町村の事務の負担も考慮いたしまして、現在は、年賦の償
保育園と幼稚園の連携というのは、大変私は少子化対策の中で重要な位置づけを持っておる、こう考えております。 実は、私自身、与党の少子化対策検討会の座長として、昨年の四月、この幼稚園、保育園の連携強化を含む提言をまとめたものでございますが、厚生省といたしましては、各地区の実情に応じた設置、運営が可能となるように、双方の連携強化、さらに施設の総合化を図る方向で、厚生省と文部省が共同で施設の共用化についてやっていくべきである、こういうような指針を取りまとめました。 それから、両施設とも幼児教育におきまして大変重要な役割を果たしておりますから、幼稚園と保育園の教育内容あるいは保育内容の整合性の確保などの取り組みを行っており、今後とも、
ただいま総理から御答弁がございましたように、少子高齢化社会を目前にいたしまして、消費税を福祉目的税に限定して、そしていわゆる税方式でやれというのは、一つの貴重な御意見である、こう承っておるような次第でございます。 しかし、現実問題として、高齢者の医療、介護、年金につきましては、平成十二年度現在で、国庫負担は合わせまして九兆円でございます。一方、消費税収は、国分だけで六兆九千億円でございまして、既に二兆一千億円が不足をしておるんだと。先ほど鈴木委員からも御指摘がございましたけれども、現在の経済情勢を考えますと、消費税の引き上げは現実問題として私は大変難しい問題だ、こう考えているような次第でございまして、将来の検討課題としてこの問題
まず、本日午前中、御案内のように衆議院の予算委員会が開かれておりまして、総理以下全閣僚出席という中でお開きをいただきまして、政務次官がかわって出席させていただきましたことをお許しいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 まず、西川委員の御指摘の、いわゆる老後生活における年金制度の役割でございますが、現に老後の収入の全額を年金であるとかあるいは恩給であるとか、こういったようなものに頼っているお年寄りというのは高齢者世帯全体の六割を占めているなど、公的年金というものは我が国の老後生活の柱として終身にわたりまして確実に支えるという大変重要な役割を年々果たしてきている、こういうような認識をいたしておる次第
デンマークのイエスパーセン社会担当大臣が訪日をなさった際、実は私も厚生省でお目にかかりまして、かなりの時間お話をお聞きいたしました。そして、実は私、この一月でございますけれども、お許しをいただきまして、介護保険がこの四月から導入されるということを念頭に置きながら、五年前に既にスタートしておりますドイツの実情、五年たってどういうふうになっているのか。そしてまた、デンマークの方へ行ってまいりました。そして、イエスパーセン氏のお話、またデンマークで実際に私が感じましたことも、まさに今、委員が御指摘になりましたような思いを改めて強くしたような次第でございます。 いずれにいたしましても、今後国民の皆さん方が真に豊かな老後というものを確保す
いわゆる若年世代の中で、もし自分たちが年金をいただく時代になった場合に、自分たちの保険料を支払いながらひょっとしてもらえないんじゃないかと。こんなような話は、これは実際現実にあり得ないお話なんですけれども、こういうような話が流布されているということも紛れもない事実であります。そういう中において、年金に対する国民の一部の中に不満あるいは不信というものがあるということも、これも現実問題として否定し得ない問題であります。 そういうことから、私どもはとにかくさまざまな形で、先ほど申し上げたように、今国会のいわゆる年金法の改正案においては、将来、長期的にも安定的な年金制度というものを確立するためにさまざまな諸施策というものを取り入れておる
ただいま局長の方から答弁をいたしましたけれども、基礎年金につきまして税方式であるというのも大変有力な意見であるということは私も十分認識をいたしております。ただ、今後これから幅広く検討していかなければならない問題である、こう考えておりますが、私といたしましては、制度の長期的、安定的な運営をしていくという観点、それから何よりも給付と負担との関係が社会保険方式だと明確である、こういうことではないか、こう考えております。 先ほどもちょっと二分の一、三分の一のときに話が出たんですが、要するにもし税方式にした場合には税率の引き上げによる巨額の財源が必要になります。現に、現在の基礎年金を全額税で賄う場合には総額十四兆円必要になります。というこ
要するに一％当たり一・八兆円、国の分ですよ、国の分です。要するに三二％、みんな除いたあれです。 それから、問題は、所得や資産に応じた、今話もありましたけれども、総理大臣云々がありますけれども、いわゆる所得の制限が避けられないのではないか、こういったような問題がございます。 いずれにいたしましても、国民の皆さん方がどちらを選択するかということが一番大切なことであって、これからこれは実は与党三党の間でも議論するということになっておりますけれども、大いに議論を、幅広く国民的な議論が必要であって、そういう中で決着をつけていきたい、こう考えているような次第でございます。
私に対しましては二問のお尋ねがございました。 介護サービスの質をチェックするシステムについてのお尋ねでございますが、私といたしましても、介護保険を円滑に施行するためには、介護サービスの供給量の確保に取り組むことはもちろんでございますが、これに加えまして、サービスの質の確保や利用者の権利擁護に向けた取り組みが重要である、このように考えているような次第でございます。 したがいまして、このため、いわゆる摘発や監視といった性格のものではなく、サービス内容の改善や円滑なサービス利用を目指すものとして、例えば、元気なお年寄りや地域で活躍されている方々が、いわゆる第三者的な立場から、施設などに赴いて、サービス利用者の相談に応じたり事業者に
私に対しましては、医療制度の抜本改革についてのお尋ねでございます。 今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、医療制度の抜本改革は、当然避けて通れない課題であります。 このような認識に立ちまして、森議員も御指摘になりましたけれども、これまで、診療報酬体系、薬価制度、高齢者の医療制度及び医療供給体制の見直しの四つの主要課題について検討を進めてきたところであります。 来年度におきましては、長年の懸案でございます薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上などを図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人一部負担につきましては月額上限つきの定率一割負担制を導入するなど、今回の予算編成で抜本改革に向けて第一歩を踏み
ただいま議題となりました三法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、基礎年金の額については、来年度から年額八十万四千二百円を物価の変動に応じて改定した額とすることとしております。また、
