その告示の中でも述べておりますように、具体的な運用につきましては一律の基準では決められない、あくまでも個々の事情に応じて現場の良識ある判断によるもの、こういうことを明記しておるわけでございます。 これらの考え方につきましては、当然のことながら今後周知徹底をしていかなければならないわけでございますが、今先生の御指摘のような場合におきましても、当然のことながら、要介護者あるいは家族とケアマネジャーあるいは事業者、こういう方々が十分に御相談をしながら決めていただく、こういうことでございまして、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも家族の負担を軽減していくんだ、こういうような趣旨には変わりはございません。
これまでも、いわゆるホームヘルパー、それぞれの市町村が公費サービスの中で行われていたわけでございます。その中におきます家族の負担の軽減の役割は大変大きいものがあるわけでございます。 ただ、私どもが申し上げたいのは、一部の中に、これはほんの一部だと思います、私はこういうことは余り想像したくないわけでございますが、いわゆる家政婦さんがわりにこういうものを使われては困るんだ、あくまでも要介護者に伴う家事援助だ、その役割は大変大きいものである、このように認識をいたしておるような次第でございます。
当然のことながら、この問題についても諮問をいたしまして、結論、答申を得ておるわけでございますけれども、基本的には、先ほどから私が申し上げておりますように、家事援助の要介護者に対する役割は大変大きい、こういうことでございますけれども、実際問題として、家事援助、ホームヘルパーさんが来ていただくということだけで、やはりみんなでお互いに助け合うということが必要だ。そういうような一つの例としてこういうようなものを挙げさせていただいた、こういうことでございますし、私の責任において、現場の良識に任せる、こういうような告示を出させていただいたような次第でございます。
先ほどから申し上げておりますように、児玉委員の介護保険制度に対する認識と私の認識は違いありません。 そういう意味におきまして、要するに、家族の皆さん方が愛情を持って要介護者を支えて、そして、当然のことながら家族の負担を軽減するためにホームヘルパーさんに対してお願いをする、こういうようなことでございます。
個々の入所契約書につきましては、私、把握いたしておりませんけれども、特別養護老人ホームの入所者の中で、例えば病気にかかって入院した場合の取り扱いにつきましては、三カ月以内に退院することが明らかに見込まれる場合には、これは運営基準というのがございます、運営基準の第十九条でございますけれども、その中で、退院後、再入所させるよう施設に義務づけられておりまして、こういう考え方には変わりございません。
まず前段につきましては、調査をさせていただきたいと思います。 それから後段の問題でございますが、入院期間中の、施設に払うお金の問題だと思いますが、これはあくまでも、入院期間中の入所者が介護報酬相当額を施設に払う必要はございません。こうした内容と異なる説明や誤解を与えかねないようなモデル契約書につきましては、改善指導をしていくつもりでございます。
十分承っておきます。
ゴールドプラン21による雇用者数をサービスについて推計いたしますと、ホームヘルパーにつきましては、平成十一年度末の十七万五千人から、平成十六年度には、一定の前提のもとで試算いたしますと三十五万人になる、大変急激に需要もふえておるわけでございますが、こういうことでございますので、十七万五千人の増が見込まれるわけであります。 それから、特別養護老人ホームでございますが、これはいろいろな計算の仕方がございますが、一施設の特養の職員数を、平均的に三十人ちょっと超えるわけでございますが、といたしますと、大体二万九千人増と見込まれます。 それから、老人保健施設でございますが、特養と同様に計算いたしますと、四万八千人増が見込まれます。
ただいま私の方で申し上げましたのは、それぞれの地方自治体におきます介護保険事業による見込んだ整備量というものを積み上げたものを基礎としておるわけであります。 それで、この四月からいよいよスタートするわけでございますが、介護保険を円滑に実施して国民の皆さん方の老後を真に豊かにするためには、介護サービスの先ほどから先生が御指摘いただいております供給量というものを整備を図っていかなければならない。これは当然のことでございますが、私の立場から申し上げさせていただきますならば、いわゆる雇用創出といった側面、こういうものもございますけれども、あくまでも基盤整備という観点からこれは国が整備するべきものだ、こういう観点で御理解をいただきたい、こ
このグリーンピアにつきましては、御案内のように、年金に加入している皆さん方に対するいわゆる還元融資というか、そういう意味でつくったものであります。しかし、率直に申し上げて、時代が大きく変わりまして、要するにこの問題につきましては撤退する、こういう方針を出しておるわけでございます。しかし、雇用の問題を初めとしてさまざまな問題もございますし、今それぞれ、特に地方自治体にこれを譲渡する方向で努力をいたしております。 そういう中で、いわゆる評価損ができた場合どうなのかということでございますが、仮定の問題には、率直に申し上げて、答えにくいわけでございますが、当然二〇〇一年から年金資金運用基金というものが設けられるわけでございますので、それ
まず還元融資の問題でございますが、要するに、率直に申し上げてグリーンピアの問題、それからあと、当然のことながら住宅の問題であるとか、こういう問題があるわけでございます。そういう中におきまして、いわゆるどこまで情報公開をするか、こういう問題でございますけれども——ちょっと聞いてください、一生懸命答えているんですから。 要するに私どもは、これはあくまでも、年福事業団から引き継ぎましたものにつきましては、これまでは内部監査でございましたけれども、外部監査で行っていく、こういうことでございます。そのほかの問題につきましては、当然のことながら、いわゆる特殊法人、ほかの特殊法人がございます、そういうものも十分に考えなければならないわけでござ
基本的に公表させていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、この外部監査につきましては、資金運用事業、こういうような特殊性にかんがみて基金に追加的に義務づける、こういうものでございます。要するに、年福事業団の抱えております財投からのこういう借り入れの問題とグリーンピアの問題というのは切り離して考えていくべきだ、こう考えております。 私は、先ほどから申し上げておりますように、今後の検討課題として、当然のことながら、ほかの、例えば住宅金融公庫など特殊法人との横並びという問題がありますけれども、基本的にはそういうような方向、先生御指摘の方向で検討していくものである、このように考えています。
まず年福事業団の運用実績でございますが、これは、御案内のように、そのときの市場に左右されるものでございますし、一時は、先生御指摘のような一兆二千億とか四千億とか、こういうような累積赤字がございましたけれども、現在は、株価の高騰に伴いまして七千五百億円の黒字になっておるわけであります。 この話とまたちょっと別でございますが、先ほどからお話しになっておりますように、この年福事業団から承継されるものにつきましては、この借り入れ、こういうものにつきましては、当然のことながら、いわゆる公認会計士など外部において監査する、こういうふうにお答えを申し上げておるところでございます。
先ほどからお答えを申し上げておりますように、年福事業団につきましても、実は、毎年度におきます貸借対照表など財務諸表であるとか、それから業務概要をまとめましたものにつきましては既にディスクロージャーいたしております。 問題は要するに監査の問題でございまして、率直に先ほどから申し上げておりますように、これまでは内部監査であった、しかし、今度の基金を契機にいたしまして外部監査に切りかえるんだと。その中において、年福事業団の借り入れの問題も当然のことながら含まれる、こういうことでございます。 それからあと、先生ぜひとも御理解をいただきたいのは、要するに、あくまでも年金の積立金の問題でございます。百四十兆でございますけれども、現在、年
先生御案内のように、今後の少子高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障そのものが大変ふえていくわけでございます。これは、当然のことながら社会保障制度とそれから経済との調和、これも全く無視するわけにいかないわけでございまして、将来の現役世代の皆さん方の過重な負担にならないように考えていかなければいけない、こういう観点から年金、医療、こういうような取り組みに取り組んでいるところでございます。 小手先とおっしゃいますが、率直に申し上げて私はいわゆる抜本改革に向けて第一歩を踏み出すことができた。それは、例えば薬価差の問題でも長年大幅なＲ幅というのが認められていたわけでございますが、この縮小をすることができた。それから、例えば診療報酬の部分
まさに、どちらかというと、反省を込めて申し上げますならば、これまで年金は年金、医療は医療、そして介護は介護、こういう問題があるから、最初は私的な諮問機関としてこういう問題について勉強したい、こういうことを私が申し上げましたら、総理官邸の方から、これは大変財源も絡む問題であって、総理の直属の諮問機関としてこの問題について検討をしたい、こういうような御提案がございました。これは権威づけの面から大変大きな問題でございますからということでありまして、私も総理の補佐役として、この社会保障構造の在り方について考える有識者会議、これはことしの一月からスタートいたしております。この中で一つの方向性というものを出していきたいな、こう考えているような次
何色と言われましてもちょっと戸惑うわけでございますが、私は常に生涯青春のつもりで、どちらかというと青、グリーンの色がよろしいかな、こう思っておるような次第であります。
委員御指摘のように、今、豊かさの中の不安の時代、こう言われております。そういう中で、国民の皆さん方が老後を真に安心して過ごせるような社会保障制度を将来的にも、要するに、安定的なものを築いていくことが何よりの課題だ、こう考えているような次第でございます。 これまで、反省を含めて申しますならば、医療は医療、それから年金は年金、介護は介護、こういうような嫌いがなきにしもあらずであったわけでございます。そういう中で、総理の呼びかけによりまして、二十一世紀の社会保障につきまして、年金、医療、介護を制度的、横断的、かつ総合的に検討するために、総理のもとに社会保障構造のあり方について考える有識者会議というものをつくったわけでございます。本年の
まず、私に対しましては、年金改正についてのお尋ねでございます。 今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、将来とも年収の二割程度に抑えることにしたものでございます。 一方、給付につきましても、確実な給付を約束するとの考え方に立って、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものにしております。 この改正を通じまして、現役世代の方々の年金に対する不安を解消し、老後を安心して暮らせる年金制度を確立することができるものと確信をいたしておるような次第であります。 次に、社会保障制度審議会の御提言についてのお尋ねでございますが、関係者の代表の方々には
