新潟県を通じまして状況を把握するとともに、厚生省としてどのようなお手伝いができるのかどうか、こういうことを含めまして、十分に連絡をとっていきたいと思います。 このＰＴＳＤの問題でございますが、率直のところ、これまで余りこういう問題について十分な対策というものは講じていなかったわけでございますが、最近、災害であるとか、またそれから東海村の事故のこととか、いろいろな問題で大変大きな問題となっておるところでございますので、今後、こういう問題につきまして私どもも十分に研究していきたい、このように考えているような次第でございます。
大変異常な事件でございまして、これが虐待だけで済む問題かどうかということにつきましては、また大人の子供に対する虐待、先生大変御熱心にこれまでこの問題に取り組んでいらっしゃいますので、ちょっとその範疇から逸脱したような大変深刻な問題ではないか、こういうふうに考えております。
この虐待の問題につきましては、いろいろな経緯がありまして、さまざまな意見があるところでございますけれども、十一年の三月に、厚生省といたしまして、専門家の意見を集約して作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」におきましては、虐待は、親の意図とは関係なく、子供自身の苦痛の観点から判断することによる、こういうことにいたしておりまして、親によります身体的な虐待、それから性的虐待、心理的虐待、それから保護の怠慢や拒否、こういった分類を行ったところでございまして、この手引というものを周知徹底していきたいと思っております。 ただ、これを直ちに法制化するかどうかという問題につきましてはさまざまな意見があるところでございまして、今後皆様方の御意
子供への虐待に関する通告の義務というのは、国民一般に義務づけられているといいますか、奨励されているところでございまして、一部の専門家だけではないわけでございます。 そういう中において、それを法的に義務づけて、何かこれによる処罰であるとかということが果たしてなじむかどうかということと、それから、虐待の定義というものが、またこれは率直に申し上げまして時代時代によって変わりつつある、こういうことまで法律でやることがいいのか、あるいは政令で定めることがいいのか。そういうことを含めまして、とにかく一番大切なことは、いわゆる虐待を防止するという観点に立って考えていきたい、このように考えているような次第でございます。
先ほどの答弁と繰り返しになりますが、果たして有効的に働くことができるかどうか、そして子供の虐待を防止する観点から考えるべきである、こういうふうに考えておるわけでございまして、何か問題が起きればすべて法律によって事足りるという考え方は、私はこれはちょっと誤りではないか。要は、さまざまな形で国民一般がこういう問題について大きな関心を持っていただいて、そしていかにして防ぐか。 そしてまた、これまでどちらかといいますと、保健所であるとか児童福祉のセンターであるとか、そういうところがややもすると十分な連携がとれていない、警察においても連絡がとれていない。こういう問題をきちんとすることが、まず子供の虐待を防止することに役立つことではないか、
先ほど申し上げましたように、これはまず基本的なこの手引の中で、要するに虐待は親の意思とは関係なく子供の苦痛によるんだということで、先ほどの個々の問題というものもおのずと御理解をいただけると思っておるわけであります。 ただ、今の中で、子供の虐待が防げるかどうかという問題でございますが、率直に申し上げて、これは家庭内の問題でございますし、実際問題として、どこまで行政というものがこういうものに介入していくべきなのか、こういうような問題も含まれておりますし、なかなか厄介な問題でございますけれども、大変大きな問題でございますので、ひとつ十分に今後検討させていただきたいと思っております。
家庭内の問題ではなくて、いわゆる大きな社会的な問題になっておるという認識は同じでございます。 ただ、実際問題として、私、先ほども申し上げましたように、個人、いわゆる家庭内におけるプライバシーの問題であるとか、その辺をどういうふうに配慮していくかという大変厄介な問題、こういうふうに考えておるような次第であります。
肥田委員がこの問題につきましてかねてから大変御熱心に取り組んでいらっしゃいますし、そしてまた、衆議院の段階で、青少年特別委員会で決議されたということも十分に認識いたしております。 いずれにいたしましても、ひとつ先生の御意見として私は十分に承っておきたいと思っております。
率直に申し上げて勉強不足でございまして、今先生がおっしゃった新しい虐待防止法というものができることによって、どれだけ虐待防止というものが、要するに少なくなってくるかということにつきまして十分な理解ができておらないわけでございます。ちょっとお時間をいただきまして、この問題について取り組ませていただきたい、このように考えているような次第であります。 いずれにいたしましても、今大切なことは、今の実際にある中で、いかにして連携を保って、有効的に実際問題として虐待をなくすということが最優先であって、そのために虐待防止法というものがどうしても欠かせないということがあれば、当然のことながら新しい法案というものが必要になってくる、こういうふうに
委員御指摘の病院の事故、都立広尾病院と国立循環器センターにおきますいわゆる看護婦さんによるミスであるとか、要するにそういうことだと思います。こういう問題につきまして、私どもは、こういうことが繰り返されないように、医療に対する信頼をきちんと確立するためにも、当然のことながら、きちんとしたチェック体制のマニュアルをつくっていく、そういう中において、専門分野であります薬剤師の方の参加というのは、当然、検討の課題になってくる、このように考えているような次第であります。
この服薬指導というのは大変重要な問題であるわけでございます。医薬分業が推進する中におきまして、いわゆる病院内における服薬指導というものの役割がますます大きくなってくる、こう考えているような次第でございますし、国立病院におきましては、こういった問題につきまして先駆けて取り組んでいく、こういう覚悟でございます。
当然、それぞれの職種の皆さん方が有効的に働くように、それぞれの役割というものを分担して、そして連携を保ちながらやっていくことが大変重要だ、このように認識いたしております。
先生の貴重な御意見として承っておきます。
まず、御案内のように、我が国の年金制度におきましては、一階部分と言われる基礎年金というものがすべてに共通をしておる、こういう中でございまして、問題は二階建てと言われております厚生年金でございますけれども、近年の産業構造の変化によりまして、いわゆる現役の被保険者が減少した、こういうことで制度の運営というものが非常に不安定になってきておる。 こういうことで、これを解消するために、昭和六十一年には船員保険と厚生年金が統合いたしました。それから、平成九年の四月には日本鉄道、日本たばこ産業、日本電信電話の各共済と厚生年金の統合が行われたわけであります。 今委員が御指摘の農林共済でございますけれども、この問題につきましても、今関係団体か
まず委員にちょっとお尋ねしたいのは、農林共済年金、つまり農協の職員などを対象にするものと、今先ほどからお話しになっております農業者年金制度、いわゆる農業従事者とは全く性格的に異なるんだということでありまして、今谷津政務次官の方からも答弁があったわけでございますが、ここを一応分けてお話しいただきたいと思います。 今私にお聞きしたいのは農業者年金の方でございますでしょうか。
社会保障において一番大切なことは、要するに何人も均等なサービスを受けることができる、まさに委員御指摘の公平感であると思います。 ただ、今委員御指摘の中で、いわゆる制度的に公平が保たれていないのか、あるいは今、その保育園の場合であるとか、要するに小児医療所の場合であるとか、個々の場合であるとか、さまざまなケースがあると思います。 その辺は分けて考えていかなければならないと思いますが、私ども、例えば女性の年金の場合は、実際問題としていわゆる女性の賃金というのはまだまだ低いのである、それから加入の年数、期間というものは短いんだ、こういう観点から、いわゆる女性の遺族年金といわゆる本人の年金と、あるいは夫と妻と、要するに合わせた二分の
今回、厚生年金のいわゆる二階建ての部分について支給開始年齢を引き上げる、こういうことでございます。 御案内のように、今我が国は、世界の中で最も平均寿命が延びております。男性の平均寿命が七十七・一九歳、それから女性の平均寿命が八十二・八二歳ということでございまして、最も長寿が進んでおるわけでございます。 ちなみに、児玉委員御案内のように、この年金制度が導入されました当時は、男性の平均寿命は六十五歳、女性は七十歳、つまり、男性についても女性についても十歳以上平均寿命が延びてきている。そして、御案内のように、この年金制度というのは賦課方式ということでありまして、若い方々の保険料によって賄われている、こういうことでございますし、欧米
今回の改正案におきましては、いわゆる将来の少子高齢化社会を迎えまして、世代の過重な負担を防ぐ、こういう観点から制度全般について見直しを行って、将来最も負担が重くなる時点においても、いわゆる年収の保険料率を二割程度に抑える、こういうことでございます。 それで、御指摘の二十五年後でございますけれども、十兆円の給付減額、確かにこれは減ります。これは事実であります。しかし、その一方で、ぜひとも委員御理解いただきたいのは、いわゆる負担の軽減が十兆円、要するに減るわけです。つまり、十兆円の給付は減りますけれども、その一方で、保険料率は十四兆も減る、こういうことでございまして、私どもは、将来世代の負担を減らす、こういう観点から、若年世代に対す
私は、たびたび申し上げておるわけでございますが、今、豊かさの中の不安の時代である。その中で、一番国民の皆さん方が関心をお持ちなのは、もし自分が寝たきりになった場合にはだれが介護をしてくれるだろうかと。 これまでは、どちらかというと、介護の問題は私的な問題であって、一家庭の問題であった。しかも、女性の皆さん方の犠牲のもとになされていた。これからは、国民の皆さん方お一人お一人が支え合っていこう、こういう考え方でございまして、小泉大臣の理念に変更はございません。
今回の介護報酬におきます告示におきましては、いわゆる制度の乱用を防ぐ、こういう観点から、ひとり暮らし世帯などを中心にして介護保険におけるいわゆる家事援助が適用されるべきである、こういう一つの考え方を明らかにしたわけでございます。 高齢者やその家族の介護負担を軽減するために必要なサービスを行うという、介護保険の理念というのは、先ほども申し上げましたように何ら変わらないわけでございまして、問題は、ちょっと例えがよくないのですが、要介護者以外の方々にこういうような家事援助というものが利用されていたり、それからもう一つは、現実問題として、人手が大勢いる場合には当然のことながら要介護者の、時に応じては家事援助も手伝っていただくし、そして家
