先ほどからお話を申し上げておりますように、半年間について保険料の免除を行う、それからその後の一年間について二分の一の免除を行う、こういう趣旨でございますので、先生の恐らく御指摘のところは、合わせればみんな総額は同じじゃないか、こういうことでありますけれども、要するにこの半年間、最初二分の一にした場合には二分の一が対象になり、それから要するにこの十三年度というのははみ出している半年間でありますから、半年と一年から比べるということでありますから…… 〔今井澄君「いや、そうじゃなくて」と述ぶ〕
いや、だから、要するに二年間ですから、ですからその対象にならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
要するに、今井委員、今回の保険料の免除及び軽減といういわゆる交付目的、この交付目的の性格と、いろいろな市町村でそういう声があるのも事実でございますけれども、地方自治の問題というのは別な観点で考えるべきものである、このように考えておるわけでございますし、これはあくまでも交付目的から、繰り返し繰り返し申し上げまして恐縮でございますが、半年間について全額免除しましょう、それから一年間について二分の一免除しましょう、こういうような交付目的でございますので、要するに委員の御指摘は逸脱すると、こういうふうに考えております。
御案内のように、今医療費が高齢者医療を中心にいたしまして大変急速に伸びておるわけでございます。保険財政は極めて厳しい状況下にあるわけでございますが、現在、中医協において鋭意精力的に御審議をいただいておるわけでございますので、担当大臣としてこのことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そのような話は私は聞いておりません。
これは、私、率直に申し上げて直接聞いているわけではありませんけれども、私どもが聞いておりますことは、中医協におきましては、給付と負担の均衡を図るという枠組みの中で良質でそして適切な医療を長期にわたって安定できるような診療報酬体系、もう先生方ともさんざんやりましたけれども、あるいは薬価差をできるだけ縮小する薬価制度のあり方について検討が進められておる、このように聞いておるような次第でございます。
初めての世紀の大事業でございますし、とにかく私どもは四月から円滑に実施しますように全力で頑張っていく決意でございます。 特に基盤整備でございます。一層の整備を図るために、今回の補正予算におきまして九百六十億円の予算を計上いたしております。十一年度の当初予算と合わせまして、地方自治体のニーズに十分に対応できるものと考えております。 また、平成十二年度からは、例えば木庭委員御案内のように新ゴールドプランというのがございまして、これは率直に申し上げて、老人保健施設を除けばほとんどもう目標を上回っておるわけでございますが、例えばホームヘルパーなどはここに来まして急激に大幅にニーズがふえておるわけでございます。そういうような実態を踏ま
委員おっしゃいましたように、高齢者の自立生活、いわゆる認定では外れました自立の方々でございますが、自立生活を支えていくためには配食サービスであるとか移送サービスであるとか、こういった保険の給付対象にならないような生活支援、こういうもののサービスについて推進していくということがこれから大変重要であるとまず考えておるような次第でございます。 このため、市町村が介護保険制度とは別にこうしたサービスを実施した場合の支援といたしまして、平成十二年度において、例えば生きがいデイサービス事業などを対象といたしまして、介護予防・生活支援事業、こういうものを要求いたしておるところでございますが、市町村からの強い御要望があることを踏まえまして、今回
委員の御質問は陳情一般でございますが、特に介護保険の問題をずっと例として挙げてきたわけでございますので、私の方から今回の措置についてお話をさせていただきたいと思います。 そもそも今回の特別対策は、かねてから市町村あるいは町村会から要望が出されておりました、例えば高齢者の保険料の負担の軽減の問題であるとかあるいは基盤整備の問題であるとか低所得者問題についてしっかりやってくれよ、国はと、こういうようなことで要望がございまして、それを受けて我々の方は最善の策をとったような次第でございます。 これはあくまでも市町村が円滑に実施するために国の方が支援をする、こういう趣旨でございますので、決して先生が御心配をなさっているような、これによ
今日の経済情勢のもとで、企業にとりまして社会保険料というものの負担が大変厳しくなっているということは、十分に承知いたしております。しかしながら、健康保険、厚生年金制度は、被保険者と事業主が負担する保険料によって成り立っておるわけでございますし、制度を安定的に運営していくためには、保険料を確実に払っていただかなければならないわけでございます。 したがいまして、経済情勢に左右されるものではありませんで、かつて、阪神大震災のように、事業所が壊滅をして、そして給与の支払いもままならない、こういうようなごく特殊の場合を除きましては、保険料は必ず納付していただく、こういうような仕組みになっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思って
安倍議員御指摘のとおり、米国においては四〇一Ｋが普及し、我が国でも公的年金を補完するものとして確定拠出型年金、いわゆる日本型の四〇一Ｋが大変注目を浴びているところでございます。 確定拠出型年金は、これまでの確定給付型の年金とは異なりまして、自己責任のもとに運用いたしまして、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるものでありますが、確定給付型の年金だけでは、ただいま委員御指摘のように、中小企業であるとかあるいは自営業者への普及、さらにポータビリティーの確保という点について問題がございます。社会経済環境の変化に十分対応できなくなっておることも事実でございます。 このため、公的年金に上乗せされる企業年金などの新たな選択肢
自主運用につきましては、行財政改革の観点から、平成九年の六月の閣議決定におきまして、平成十一年に行われる年金の財政再計算に合わせ、年金資金の運用の新たなあり方について結論を得る、こうされていることから、今回の財政再計算に合わせて年金の自主運用の仕組みを明らかにしたところでございます。 この自主運用につきましては、年金財政、すなわち給付と負担のあり方を左右いたしまして、年金制度の安定という年金制度加入者にとりまして極めて重要な要素でございますので、今回新たに年金制度の核をなす一つの仕組みといたしまして国民年金法及び厚生年金法上明確に位置づけられた、こういうような経緯があるわけでございます。 また、あわせて提出いたしております年
ただいま安倍委員からも御指摘がございましたように、これまで、ほかの年金資金を運用いたします機関投資家と比較いたしましても決して遜色のない運用収益を確保いたしていることは事実でございます。 年金福祉事業団は、資金運用部から、長期の、一度借りたら動かすことのできない固定金利で資金を借りて市場運用を行っておるわけでございますが、近年の金利、株価の低迷などにより、運用収益が資金運用部の利払いを下回ったために、平成十年度末で一兆二千億円の累積赤字が生じた、こういうことでございます。今年度に入りましてからは、今御指摘がございましたように減っておるわけでございますが。 これからどういう割合でやるかということでございますが、まだこれは厚生省
基礎年金というのは、基本的にこれまでは賃金スライドプラス物価上昇であったわけでございますが、今回、御案内のように、今四・六人で一人を支えておるわけでございますが、将来を見越しまして、将来は二人で一人を支える、こういうことから物価スライドに着目して行っておるような次第でございます。
基礎年金の、私が申し上げたことと政務次官がちょっと食い違っているような御印象をお持ちでいらっしゃいますので、あえて申し上げさせていただきますが、今後あくまでも物価スライドで上げていく、こういうことでございまして、その中に、例えば今御指摘のあったような医療費の値上げなんかも、要するに物価に響いてくればそれは当然のことながら含まれる、こういう意味合いでございます。平成十一年度の夫婦二人分の基礎年金の額は大体十三万四千円、そういう中におきまして、いわゆる基礎的な支出と保健と医療を含めたものも十分カバーできるというのが政務次官の趣旨でございます。
まず前半の、要するに平均寿命の関係に関連いたしましては五島委員と私と全く同じ認識でございます。 御案内のように、現在我が国の平均寿命は世界でナンバーワンでございます。男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳、こういうことでございまして、いわゆる長寿化が進んでおるわけでございます。また、世界の趨勢を見ましても、欧米でも六十五歳支給というのが一般的でございます。しかし、そうはいっても、お年寄りの働く機会というのがまだ恵まれていないのじゃないか、こういうような五島委員の御指摘でございます。 確かに、この問題は古くて新しい問題でございまして、五年前にこの問題の改正を出しました時点におきましても、その当時はまだ五十五歳定年が主流でご
先ほど自民党の安倍委員の御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、今回のいわゆる自主運用の問題につきましては、昨年の六月に成立いたしました中央省庁等の改革法の中で年金の資金運用部への預託義務というものが廃止されまして、新たに、要するに自主運用せよ、こういうことを基金の中でせよ、こういうことが決まったわけであります。 現実問題として、いわゆる少子・高齢化社会を迎えまして、これまでの保険料だけではもう既に給付分が賄えなくなってきておるわけでございますし、運用益を充てている、しかも、その運用益も年金の特会の方に返納できなくなってきておる。こういうような状態でございまして、私どもは、現役世代の負担の軽減のために自主運用を行っていか
まず、山本委員に御理解をいただきたいのは、基礎年金というのはお年寄りのいわゆる衣食住を中心とする基礎的な部分について賄うんだ、こういう観点でございまして、今後、物価の上昇に応じてスライドをしていくんだ、そういうことにあくまで注目するんだということでございます。 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、例えば医療費であるとか、あるいはそのほかのもろもろのものが結果的に物価にはね返ってくるというようなことになれば、当然のことながら物価スライドの中で勘案されるものだ、こういうふうに私は理解しております。
そのとおりでございます。
これは、先日の三党の修正の中において、基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げる中において、私どもは、基本的には保険料の引き下げに使って、いわゆる現役世代の保険料の負担を軽減するということでございますけれども、私どもの理解といたしましては、その部分を基礎年金の給付改善にも充てたらどうか、こういうような修正がなされた、このように認識しております。
