丹羽雄哉

要するに、与党三党の修正案の趣旨はそのようなことではないかと認識しております。

多数をもって採決されたことであり、尊重するものと考えております。

そういう部分に着目するのではなくて、先ほどから申し上げておりますように、基礎年金が三分の一から二分の一に引き上がるときに、基本的には若年世代の負担の軽減に充当するものであるけれども、与党三党の修正の目的は、その中において、いわゆる負担減を若干減らしてでも給付の改善に充てるべきだ、このように認識いたしております。

与党の修正案を受けまして、私どもといたしましては、年金審議会で御検討いただくことでございますが、基本的な考え方はそのように受けとめております。

附則の中で、委員御案内のように、三分の一から二分の一に引き上げることにつきましては二〇〇四年までの間に実施する、いわゆる安定した財源を得つつという前提がございますけれども、そういうことでございます。要するに、山本委員あるいは坂口委員の話の延長線上の話でございまして、年金制度改正大綱の中でも、現在保険料の凍結をいたしておりますけれども、凍結の解除と基礎年金の二分の一引き上げは同時にすべきだ、こういうことが基本として明記されておるわけでございまして、私といたしましては、保険料の凍結の問題もこれあり、またさらに、いわゆる国民の年金に対する不安といいますか、そういうような御心配というものを一刻も早く解消しなければならない、こういう観点から、

公聴会での参考人の意見の中で税方式を求める声があったということも私聞いておるわけでございますが、今回の改正法律案の中におきまして、基礎年金につきましては、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に安定した財源を確保して国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るもの、こういうような附則が先ほど来申し上げておるようについておるわけでございます。 　基礎年金につきましては多くの検討事項が指摘されております。その一つとして御指摘の問題もあるものと認識いたしておりまして、基礎年金について幅広く今後検討していかなければならないと思いますが、御案内のように、我が国の社会保障というものは、いわゆる負担と給付との関係を明確に

学生を含めたいわゆる無年金障害者の問題については、この委員会でも繰り返し各委員から御指摘のあるところでございます。 　特に学生につきましては、平成三年の四月から強制加入とされましたけれども、任意加入のもとで国民年金に加入せず、ために障害になった方々につきましては、そもそも年金制度に加入しなかったときの障害であり、このような方々に障害年金を支給するということは、ほかの保険料を納めていた方とのバランスということが一番大きな問題になるわけでございまして、私はやはり公的な年金制度の根幹にかかわる問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。 　確かに、委員が御指摘になりました問題についても、情の面においてはよくわかるわけでござい

率直に申し上げて、大変難しい問題だと思います。 　問題は、先ほどから申し上げておりますように、入ることができても入らないためにそういうふうになった方と、いろいろな事情があって入れなかったという方を洗いざらいきちんといたしまして、そういう方については何らかの方法というものを検討する余地がある、私はこのように考えているような次第であります。

今後数十年にわたります積立金の将来推移を見ますと、現在は五・五年分でございますけれども、これがピークでございます。今後、保険料の引き上げであるとかあるいは運用の収益によりまして金額的にはある程度増加が見られる、こういうようなことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、少子・高齢化社会を迎えまして、受給者が大変な勢いでふえ続けておるわけでございまして、こういう観点から見ますと、支出に対する割合というものは今がピークでございまして、次第に低下していく、こういう見通しでございます。 　私が先ほどから申し上げておりますように、積立金というのは、将来積立金が生み出す利子収入というものを活用することによって保険料を軽減する、

被用者年金制度の再編成に関する平成八年三月の閣議決定におきましては、農林共済につきまして、構成団体の加入者の減少などが制度基盤に与える影響を踏まえつつ、その制度の位置づけについて検討する、要約しますとこういうようなことが決定されておるわけでございます。 　これを踏まえまして、農林共済を含めました被用者年金制度の再編成を進めるに当たりましては、社会保障制度審議会において今後検討をさせていただかなければならないわけでございますが、当然のことながら、委員の御指摘がありましたような農林共済の将来の財政見通しなど財政状況というものを検証し、そしてさらに確認をしながら行っていきたい、このように考えているような次第でございます。

貴重な御意見として十分に考慮していきたいと思います。

財政再計算というのは、委員御案内のように五年ごとに行われるものでございます。それに対しまして、恐らく委員の御指摘は、五年ごとに保険料が上がっていくではないかとかあるいは給付水準が下がるんじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、今附則の中で御議論をいただいておるように、三分の一から二分の一にする、こういうようなこともございまして、私どもといたしましては、現役世代の皆さん方が安心して年金に加入していただける長期的に安定した制度のために全力を尽くす覚悟でございます。 　ただし、率直に申し上げて、先ほどから申し上げておりますように現在は四・六人で一人のお年寄りを支えておるわけでございますし、将来は二人で一人を支えるという人口

そういうことではなくて、先ほど山本委員からの質問の中で強い御主張もございまして、基礎年金の国庫負担を引き上げる、こういうことになれば、国民の皆さん方により安心して長期的にも安定的な年金制度が確立できる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、要するに、五年ごとの財政再計算というものが国民の皆さん方にとって何か大変不利益な印象を与えるようなことではないのだということであります。 　しかし、そうは申し上げても、この年金制度というものは、人口構成の中において、世代間の支え合いによって、いわゆる賦課方式によって成り立っているんだということも御理解を賜りたい、こういうことでございます。

運用の基本方針についての委員からの御質問だと思いますけれども、新しい自主運用に当たりましては、厚生大臣は、金融、経済などの専門家のほかに、保険料の拠出者の代表も加えました審議会の意見を聞きまして、運用に関する基本方針というものを定めることにいたしております。実際の運用に当たりましては、被保険者の意見というものを反映することが制度的に担保されておるような次第でございます。 　また、この運用に関する基本方針については、法律上、専ら被保険者の利益のためという運用の目的に沿って策定することにされておりますので、その内容も被保険者の利益を図ることを基本として定められることになりますし、当然のことながら、この基本方針につきましては情報公開によ

この運用に当たりましては、先ほどから申し上げておりますように、厚生大臣が指針を示しまして、そして基金からそれぞれの受託機関に対しまして運用を一切任すわけでございます。したがいまして、厚生大臣であるとかあるいは基金がこの運用に当たって一切口出しをするというようなことはございません。 　ですから、政治的なものによって左右されるということはありませんし、運用の受託者に対しては、その方針に従って被保険者の利益のために行いなさいというような注意義務というのが課せられることになるわけでございますし、もしこれを逸脱したようなことがあって被害があれば、当然のことながら厳しい処分をする、こういうことでございます。 　これは前回菅委員のときに申し上

年福事業団の場合は、例えば、私が承知いたしております範囲におきましては、株の運用というものが三〇％前後あった、そういう中におきまして、激しい市場の変動によりまして、先ほど来申し上げておりますように、平成十年度の三月末におきましては一兆二千億の損失をこうむった。しかし、その後市場の株価の上昇によりまして、利払い後でございますけれども、八千億返済をし、要するに八千億回復し、四千億前後になっておる、こういうことでございます。 　これまで、年福事業団においては、例えば株を何％買いなさいとか、そういうような細かい指示はないと承知いたしております。

アメリカのクリントン大統領が株式の運用を提案して、グリーンスパン議長がこれに対して反対をしたということは、前回以来承知をいたしておるような次第でございます。要するに、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、アメリカの場合におきましては、政府による運用に対する政治的圧力の可能性であるとか、先ほどから御指摘を申し上げておりますような資本の効率的な配分を妨げる可能性、こういったものを懸念してグリーンスパン議長がこのような考え方を示したのではないか、こう考えているような次第でございます。 　私どもは、先ほども申し上げたわけでございますけれども、我が国の、自主運用におきましては十分こういう点を配慮しながら、要するに株式におきましてはい

運用のあり方でございますけれども、公的年金の積み立てというのは、先ほどから申し上げておりますように、将来世代の負担を軽減するため、世代間の負担の公平を図るためのものでございまして、今後、少子・高齢化が一層進展することを考えますと、この役割は大変重要である、私はこのように考えているような次第でございます。 　それから、先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますけれども、積立金は、支給総額に対する割合で見ますと、今後どんどん減少していくことが見込まれておるわけでございまして、今や毎年の年金支給額は、毎年の保険料収入のみで行うことができない状況であるわけでございます。こういうような状況の中で、積立金の運用の課題はいかに利回りと

女性の年金権の問題につきましては、先般来先生から繰り返し御質問を受けているところでございます。 　女性の社会進出であるとか、あるいは家族や就労形態の多様化など社会実態が進んでおりまして、こうした実態と年金制度との調和をいかにして図っていくかという問題でございます。 　現に、いわゆる第三号被保険者というのは一千二百万人おるわけでございます。こういったような問題をどういうふうに解決していくか。これは年金制度の分野にとどまらず、民事法制における離婚時の財産分与のあり方であるとか、税制における配偶者の取り扱いであるとか、いわゆる社会保障全般の中でこれらの問題というものは解決していかなければならない、このように考えているような次第でござい

早急にということで時期を示せということでありますが、率直に申し上げて、専門家の委員の皆さん方の中でこの問題について御議論をいただいておるわけでございますが、その中でもまだ結論が出ないということが事実でございます。しかし、そうは申し上げましても、できるだけ集約した意見をまとめていただきたい、こういうような私の願いであります。