児童手当につきましては、先ほどから申し上げておりますように、総合的な少子化対策の一環として、与党三党の合意を踏まえて、現段階において実施可能な範囲でその拡充を図る、こういうことでございます。 私どもは、あくまでも与党三党の今後の交渉といいますか議論というものを十分に見守らなければならないと思いますが、私どもとしては、一年で終わりだとかもうこれで終わりだとか、そういう立場ではありません。あくまでも年限を区切ったものではなくて、しかし、十分に与党三党の話し合いといいますか、そういうものを踏まえながら私どもとしての態度を決定したい、こういう立場に立つものでございます。
与党の協議の中でいろいろな御議論があったというふうに聞いておりますが、私としては、そういう中において、将来のビジョンが見えるまで何もやらないという先生の識見も一つの考え方だと思いますが、そういうものではなくて、少子化問題というものが国民の間でこれだけ大きな関心を持たれておるわけでございますので、まず第一歩を踏み出すという考え方もあるのではないか。私どもとしては、あくまでも現実的な立場に立つものでございます。
自営業者などと被用者との間で所得制限が異なっているのはなぜか、こういうような御指摘でございますが、これまでの経緯によりまして、支給される率が七割になるようバランスをとることによって実質的な平等を図っていこうではないか、こういうことで行われたものでございます。 なお、これは被用者と自営業者の間では所得形態であるとか生活実態が異なっていることも十分に考慮しておるわけでございまして、これによって不公平な取り扱いになっているとは考えておりません。
児童手当制度の導入につきましては、先ほど来申し上げておるわけでございますが、どちらかというと企業の福利厚生的なものとして昭和四十六年から導入されてきておる、こういうような経緯があるわけでございます。そういう中においていわゆる特例給付というものが設けられたわけでございます。 それによりますと、被用者の方はほとんど給料が児童手当の対象にならないということからこういうようなものが設けられた経緯がございまして、そもそも自営業者と被用者との間の所得の問題でこれを議論するということは、これまでの経緯からいって、実際問題として理解を十分に得られにくいものではないかな。あくまでも、基本的にはそういった長い歴史の中で支給率を七割に決めるところから
委員のような、クロヨン問題があるのではないかというような御指摘があることも事実でございますが、この児童手当制度において自営業者などと被用者との間の所得制限限度額が異なっておりますのは、いわゆるクロヨン問題そのものではなくて、先ほどから申し上げたような経緯によるものでございます。 現時点でこれを見ましても、児童手当の所得制限額、いわゆる自営業者の限度額を被用者に仮に当てはめてみますと、自営業者などと比較いたしまして著しく支給率が低くなるという実態がございます。今回の改正におきましても、現行の所得制限の仕組みを踏襲する、こういうようなことで臨んでおるわけでございます。 自営業者などの限度額を被用者並みにすることにつきましては、委
私の立場としては、児童手当の前のいわゆる厚生年金の問題について、これは会社の都合によって厚生年金を脱退するということは法的に許されないことでございます。報道されておるような実態があるということならば、私どもの役割は、それを云々するよりも、それを指導していく立場ではないか、こう考えているような次第です。
先ほども申し上げましたけれども、私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、これを認めることによりまして厚生年金の条件そのものを否定することになるわけでございます。これは先生も御理解いただけると思います。 そういう観点から、私どもといたしましては、あくまでも厚生年金の適格条件に沿って強制的に加入をしていただくということでございますが、先生が御指摘になっているように、そうはいってもなかなか払えないんだからということで厚生年金から国民年金にかわるとか、後はそれぞれ自由にやってくださいというようになった場合どうかということでございますけれども、これはあくまでも厚生年金に加入しているということが被用者の条件であるという観点から、先ほ
所得制限の限度額につきましては、先ほど来答弁を申し上げさせていただいておるわけでございますが、被用者と自営業者との間での支給率という問題がこれまでの経緯として上がってきておるわけでございます。所得制限の仕組みは、被用者と自営業者の所得形態が異なっているということでございますし、なぜより厳しいかということでございますが、実態を把握して、自営業者の場合は四百三十二万五千円、サラリーマンは六百七十万、こういうような設定にさせていただいたような次第でございます。 それから、先ほど来お話を聞いておりますと、自営業者とサラリーマンとの間のさまざまな違いについて憲法違反ではないかというような御見解でございますけれども、例えば医療保険にいたしま
先ほどから申し上げておりますように、この児童手当というのはいわゆる企業の従業員に対する福利厚生的な政策から導入された、こういう観点においてこれまでは事業主の負担が七対三の割合で多かったわけでございますが、近年、少子化対策の中において公費の負担というものをもっときちんとするべきじゃないかということで、今回三歳から就学前まで延ばす、しかも、すべて公費で負担をすることによりましてその割合がほぼ逆転した、こういうことでございます。 こういった問題とそのほかの問題を、今すぐに私も思い当たらないのでございますけれども、比較することはいかがかなと思っております。
今回のこの問題につきましては、与党協議の中でお決めをいただいたものを私どもとして受け入れさせていただいたわけでございます。今回の改正は、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図るという観点から、年少扶養控除を見直し、そして児童手当の拡充を図ったことでございます。 問題のヨーロッパの国々においては、扶養控除から児童手当という流れがあったということでございますが、今回の改正はそうした流れに沿いつつも、まだまだ、先ほどから申し上げましたけれども、扶養控除の問題と児童手当の問題について十分に議論をしていく必要があるのではないか、こう考えています。
我が国の児童手当は、確かに、児童手当だけを見れば、御指摘のような給付費のＧＤＰ比で見ますと、諸外国に比べまして低い水準にあることは、これは紛れもない事実でございますが、外国の制度と比較をする場合には、児童手当制度のみを単純に比較することは適当ではなく、企業の扶養手当や年功序列型賃金など——欧米では大体能力給ということでありまして、日本に比べまして非常に伸び率が低いわけでございます。例えば、日本の場合、二十歳を一〇〇とする場合、四十、五十歳代は二五〇の賃金でございます。ところが、欧米の場合は、二十歳代を一〇〇とする場合には、四十、五十歳代は一五〇、こういうことでございまして、いわゆる年功序列型賃金のあり方や扶養控除などの税制との関係な
先ほども申し上げましたけれども、児童手当のあり方を諸外国と比較する場合には、扶養控除など税制とかあるいは賃金体系の関係を抜きにして論ずるということは現実的ではない、こう考えております。 問題は、子育て世代への経済支援という観点で考えなければならないわけでございますけれども、まず第一に申し上げたいことは、我が国では児童手当と税制上の扶養控除が併存、つまり両方適用されている、これが現実でございます。 それから、第二番目として申し上げたいことは、我が国の給与体系は、先ほども申し上げましたけれども、生活給型であり年功序列賃金の体系となっておりまして、いわゆる能力給を主体とする欧米とは異なりまして、例えば子供の数に応じた扶養手当の支給
まず、事実経過を申し上げます。 国庫負担につきましては、昭和五十五年度をピークに、今委員が御指摘のように減少の傾向にあることは事実でございますが、これは、児童数そのものが減少していることがまず第一であります。それから、第二番目として考えられますことは、全額事業主負担による特例給付の創設。余りにもサラリーマンが厳しくなるじゃないか、こういう中でこういうことを設けさせていただいたことによるものでございます。 今回、委員も評価をしていただきましたけれども、児童手当を拡充するに当たりましては、経済財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、必要な費用は公費で負担することとし、国庫負担は、改正前の平成十一年度の総給付費の二割程度、三
委員御指摘のとおり、少子化対策、家族政策を含めた問題につきましては、何といっても、国民の皆さん方の理解と合意を得なければならない、こう考えているような次第でございます。 私どもは、少子化対策というのは、午前中の議論でも申し上げましたけれども、これをやれば非常に効果があるとか、これをやればすべて問題が解決できるというものではなくて、基本的には、女性の方が結婚をなさって子供さんを産んでも働きやすい環境をつくっていく、そういう中において経済的な問題もあれば保育所の問題であるとか住宅事情、いろいろな問題を総合的に勘案をしていかなければならない、こういう認識に立つわけでございます。 率直に申し上げて、この委員会においては、大体児童手当
年少扶養控除を四十八万円から三十八万円へ十万円引き下げたということでございますけれども、私どもは、与党協議の中において、近年の少子化対策の重要性にかんがみて児童手当というものを拡充しなければならないんだ、そういう過程において、これはあくまでも新たな赤字国債を発行して後代に負担を残すよりは扶養控除を縮小する中において児童手当の財源を見出していくべきだ、こういうような議論がなされたと聞いておるわけでございます。 この年少扶養控除と児童手当は、もともと制度の位置づけというものは異にいたしておるわけでございますけれども、子育ての経済的な負担の軽減という観点から見れば、確かに重複した機能を有しておるわけでございます。これも繰り返し申し上げ
これは間違っていたとか間違っていないとかということを私が言う立場にはございません。これは自自公政権の与党協議の中で、そのような児童手当の問題が浮上してまいりまして、こういうような結果になったわけでございます。 要は、午前中にも申し上げましたけれども、国際的な流れとしては児童手当を拡充するというようなこともございますし、私どもといたしましては、決して児童手当の拡充という方向において間違った選択は行っていない、こう考えています。
これは当然のことながら、連立政権でございますので、各党それぞれの御意見というものを十分に承りながら政府として予算を決定しなければならない、そういうような政治的な背景があったということも紛れもない事実だ、このように受けとめさせていただきたいと思います。
与党協議の中には、就学前ではなくて十六歳未満まで拡充すべきだという意見もあったように聞いております。 しかし、これは連立政権でございます。先ほどから申し上げておりますように、後代に借金を残さないという基本的な立場から、この扶養控除を一部廃止することによって特例公債の増発を招かないということがまさに委員が御懸念の歯どめに当たるのではないか、こう考えているような次第でございます。 委員が御指摘のような、これによって、どちらかというと低所得者の方々はこれまで以上に恩恵を受けるわけでございますが、高所得者に関しては恩恵を受けない可能性がある、こういうことでございますけれども、そういった問題も十分に私どもは認識をいたしておるわけでござ
まさにこの問題は与党間の今後の検討課題になりつつある、こう考えております。
年少扶養控除をどういうふうな方向で縮小していくのかということについては、今後の与党間の協議をまたなければなりませんけれども、前回の十万円の年少扶養控除の割り増しを決定する際において、そういうような意見があったということは間接的にお聞きをいたしております。
