丹羽雄哉

先ほど局長の方から御答弁を申し上げたところでございますけれども、いわゆるショートステイの利用枠の弾力化措置によって振りかえ利用を認めた部分について、自治体であるとかあるいは利用者の方々の要望を踏まえまして施行直前に導入した、こういう経緯がございます。国保連などの審査支払いシステムなどを即座に組みかえるということは大変難しいと、こういうふうに聞いておるわけでございまして、償還払いになってしまうことはやむを得ないものと考えております。 　ただ、このような償還払いになってしまう場合には、いろいろな貸付制度の御活用によって御負担を軽減していただく、こういうことが考えられます。例えば、低所得者世帯または高齢者世帯につきましては、生活福祉資金

先ほども申し上げましたけれども、御負担にならないようなさまざまな措置が講じてあることも紛れもない事実でございます。貸付制度であるとか、こういうようなものを迅速に行うことによりまして負担にならないような措置は講じておりますが、それはそれとして、やはり基本的にはできるだけ償還払いにならないように努力していくということが私どもの基本的な考え方でございます。 　何せ施行の直前に住民の皆さん方また委員からも御指摘がございましたようなことを踏まえて行ったことでございますので、そういったことを含めてしばらく時間をいただいて検討課題にさせていただきたいと思っています。

厚生年金につきましては御案内のように強制加入という立場をとっておるわけでございまして、先ほども御質問がなされたわけでございますけれども、いわゆる勤労者の年金権を確保する、こういう観点からこういうことが起きないように、要するに事業を継続している以上は厚生年金に御加入していただいて、そしてその事業主は一七・三五でございますか、その半分をきちんと支払うという義務があるんだということを周知徹底しなければならない。 　しかし、現実問題としてそういうところがもしあるというような御指摘があるならば、早急にその実態というものを把握し、そして、いずれにいたしましてもそのようなことが起こらない方向において、より弾力的な方策によって、そういったような本

御指摘のような事実がもしあるとすれば、現在の長引く不況によりまして経営の悪化を余儀なくされている事業所が増加している、こういうふうに考えられるわけでございます。しかしながら、事業を継続する以上は厚生年金制度には必ず加入していただかねばならない、こういうことでございます。 　先ほど来政府参考人の方からも御答弁申し上げておりますが、適用すべき全事業所を網羅的に把握できるような適切な方法がないために実態把握にはなかなか難しい問題がございますが、これはできるだけ広く把握できるように努めていきたいと思っておるような次第でございます。 　いずれにいたしましても、いわゆる加入すべき方が加入していないということは制度の根幹にかかわる問題でござい

委員におかれましては、いろいろ御配慮賜りまして恐縮でございます。 　まず、我が国の年金制度を国際化時代に対応したものにするために、先ほど来申し上げておりますけれども、今後順次各国と年金協定の締結に向けた取り組みを進めていく必要があると思っております。 　具体的には、御指摘がございましたように、これまで予備的な協議を行ってきました経緯から、また永住者を除く海外在留邦人の四割を占めておりますアメリカとの間で政府間交渉を開始したい、こう考えているような次第でございまして、現在その準備に向けて作業を進めているところでございます。 　そして、フランスでございますが、昨年十二月の日仏首脳会議におきまして予備的な協議を開始することで既に合意

最近相次いでおります医療事故によりまして、国民の医療に対する信頼は今大きく揺らいでおり、我々は、この状況というものを謙虚に、そして真摯に受けとめまして、医療の安全性の確保、向上と、信頼性の回復のために一丸となって取り組んでいくことが求められておると考えています。 　医療事故を防止するには、委員からも御指摘がございました、確かに最近の傾向として、大病院で職員も大勢いて、そして単純ミスだ、こういうことでございますので、まず、職員の一人一人が、患者のとうとい命を預かっているという意識を常に忘れずに、安全に十分に配慮して医療に従事していただくことが何よりも大切である、こういう考え方に立つものでございます。 　そして、昨日も夜ちょっとテレ

医療事故を防止するための方策といたしましては、医薬品の容器や医療用具、こういうものの形状などを事故を起こしにくいものに改善していく方策という面と、今、五島委員が御指摘のような人間のミス、いわゆるヒューマンファクターに対する方策が考えられておりまして、この両面からこの問題に取り組んでいくことが必要ではないか、こう考えているような次第でございます。 　御指摘のとおり、いわゆる人的なミスに起因する事故を予防する取り組みということが今まさに求められておるわけでございまして、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、個人の努力に依存した取り組みだけでは限界がございますので、たとえ個人がミスを犯したとしても事故に発展させないような組織的な

ただいま総括政務次官からお答えを申し上げたわけでございますが、今回の児童手当の拡充に当たりましては、与党協議の場におきまして、まず扶養控除と児童手当というものを財源的には一体的に考えていこうではないか、こういうことからスタートしたわけでございます。そういう中において、先般来御議論が出ておりますような年少扶養控除の割り増し部分、要するに十万円の部分を取り払う、そういう中においてこのような結果になったわけでございます。 　なお、総合的な少子化対策の中で、今回拡充いたしました子育て支援基金の活用であるとか、あるいは小中学生を対象とした事業の拡充など、今回税負担増となる方々に対しても十分に配慮を行ってきておるわけでございます。 　いろい

まず、委員の最初の御質問でございます。この問題については、委員が御紹介を申し上げたようなさまざまな御意見があるということも、私は十分に承知をいたしております。 　扶養控除かあるいは児童手当か、これは性格は違うものでございますが、扶養控除といった場合には、当然のことながら非課税世帯には効果がないわけでございます。そういう中において、私どもは、それよりも、子供さんがいて非課税世帯の方により手厚く差し上げる方が好ましいのではないか、こういうようなことからこのような選択を行ったと承っておりますし、私どもも、それを受けてこのような法案を出させていただいたわけでありまして、あくまでも低所得者に対する重点化という観点からこのような措置をとらせて

先ほど来答弁を申し上げておるわけでございますが、今回の児童手当の拡充に当たりましては、年少扶養控除の十万円の加算の問題について、これがまず先に出てきたことは紛れもない事実でございます。そういうような税制改正の中でこのような拡充策をとるということでございまして、初めに児童手当の拡充ありき。 　しかし、これが将来に対して赤字公債を残すようなことは何のための児童手当かということになるんじゃないか、こういうような議論もございまして、それではそういう枠の中でやろうじゃないか、こういうことでこのような措置をとらせていただいたような次第でございます。 　お尋ねの、例えば今委員が御指摘のような医療費の給付率をもっと引き上げたらどうかとか、こうい

委員が御指摘のような、いわゆる年少扶養控除を例えばすべて廃止をして、そしてすべて児童手当にしろというような意見が一部にあるということも、十分に私も承知をいたしております。 　しかし、この扶養控除の持つ性格というものをどう見るかということは、これは年少扶養控除だけでなく、一般の扶養控除、それから老人扶養控除、さまざまな扶養控除があると思いますが、これは私見でございますけれども、やはりその辺のところをきちんと十分に議論して整理しなければならないということは当然のことではないかな、こう思っておるような次第でございます。 　先ほどから申し上げておりますように、これは私はちょっと見解を異にするものでございますけれども、例えば小児医療につき

前の委員会でもたしか私申し上げたと思いますが、石毛委員の質問に対してだと思います、私どもといたしましては、ＮＰＯ法人につきましては、介護サービスの重要な担い手であると期待をいたしておるわけでございますし、活動しやすい環境づくりに向けて努力をしていく、こういう基本的な考え方に立つものでございます。 　法人税の今後の取り扱いにつきましては、介護保険の事業主体となる、今委員から御指摘がありました社会福祉法人は非課税であって、医療法人であるとか営利法人、それからＮＰＯが課税、こういうことの仕分けが審議官から説明があったわけでございますけれども、それぞれの法人の性格や規制のあり方などを含めてさまざまな観点から検討していかなければならない、こ

今後の、つまり十三年度以降のことになると思いますけれども、私どもとしては、そういった問題を指摘しながら、まだ正式に決めておるわけではございませんけれども、一つの要望事項として当然検討していかなければならない問題だ、こう認識をいたしておるような次第でございます。

まず、その前段として申し上げさせていただければ、恐縮でございますが、ＮＰＯ法人が行う介護サービスに対する法人税の取り扱いでございますが、これは税務当局において現行法令に照らして決められたということでありまして、先ほど福田審議官の方から答弁があったとおりでございますけれども、私どもといたしましては、先ほどから申し上げましたように、いわゆる介護サービスの重要な担い手という立場から、今後、与党内においても十分に協議をしながら一つの要望事項として検討する課題だ、こういう認識を持っておるような次第でございます。 　それから、本題でございますが、子供というのはいつの時代にありましても次の世代の社会を担う存在でございます。子供が心身ともに健やか

舌鋒鋭い古川委員から、先ほどから厳しい御指摘を受けておりますが、これはどういうことをもって担保するとかしないとか、そういう次元の話ではなくて、要するに、当然のことながら、少子化対策の中の幾つかの理由の中に、いわゆる経済的な負担というものを挙げる方がおるのです。たしか二番目か三番目にあったと思います、いろいろな調査によりますけれども。そういう中にあって、これですべてが事足りるとは私自身は思っておりませんけれども、児童手当というものを少子化対策の中の一つの象徴的なものとして、今までは三歳未満だったのを今度六歳まで引き上げるということであります。 　要するに、何に使ったかどうのこうのということではありませんで、親御さんにこれを交付するも

少子化をめぐる流れを見ますと、今見ましたら委員はたしか昭和四十年生まれでいらっしゃいますね、ちょうど昭和四十一年が……。要するに、一・五七ショックというような文言が生まれた平成二年以降、少子化に対する社会的な関心が高まっている中でこういった問題に対する政策的な対応が図られてきた、こういう経緯がございます。平成六年にエンゼルプランが策定されました当時におきましても、子育て支援であるとか子育て環境づくりといった形で少子化対策というものを推進してきたところでございます。 　しかし、これがさらに大きな社会問題として深刻になってまいりましたのは言うまでもなく近年でございまして、一・三八という問題が大変大きな社会的な現象としてクローズアップさ

いろいろな意味で、私は前から申し上げておりますように、これで少子化対策は決まりというものはありません。ですから、総合的にいろいろな形でやっていくものであって、今私がここで数字を挙げて幾つあるとかなんとかという問題ではなくて、委員からこれも少子化対策としていいんじゃないかという御提言があれば、私どもも、これはみんなで考えていく問題だ、こういうふうに考えているような次第であります。

柱という言葉に固執なさっているようでございますが、私が申し上げたいのはそうじゃなくて、要するに総合的に考えていかなければならない。当然のことながら児童手当もその中核をなすものでございますけれども、それだけではないんだ、そのほかの福祉であるとか教育であるとか雇用であるとか、いろいろな面から考えていかなければならない、こういうことを申し上げているような次第でございます。

最初に書いてあるからどうのこうのとか、後に書いてあるからどうのこうのとかいうことではなくて、私もよくわかりませんが、前座とトリというのがありまして、トリの方が大事だという説もありますから、そういう問題ではなくて、要するに、与党協議の中において大変重要な柱の一つとして考えてこのような拡充を行った、こういうことでございます。

政府・与党というのが、一体で取り組まなければならない問題でございます。与党側の意見も十分に聞きながら、そして私どもの意見というか考え方も申し上げながら、一つのまとまったものとして提出させていただきたい、このように考えているような次第であります。