私がドイツで記者との懇談の中で明らかにいたしましたものと、それから、今私どもが進めているものは、一貫して変わっておりません。 それはどういうことかと申しますと、オンブズマンという言葉が適当かどうかは別として、要するに、いわゆる官制のもとでの相談員ではなくて、いわゆるお年寄りと施設の橋渡し的な役割が必要なのではないか。 やはり日本という国のこれまでの国情というものを考えますと、施設の中においても御理解をいただく、それから、例えば在宅サービスの中にも入っていける。そういう中で、私どもが申し上げましたことは、あくまでもいわゆる摘発型ではなくて、問題を提起して、そして提案して解決していくということが、この日本におけます福祉制度、介護
今委員から御指摘がございましたように、最近、ドメスティック・バイオレンスや離婚の増加によりまして、母子生活支援センターに駆け込む女性の方々が大変ふえておる、このように認識をいたしておるような次第でございます。こういった母子を受け入れる施設として、母子生活支援センターの機能は大変重要になってきているのではないかと思っております。 厚生省といたしましては、このような事態を踏まえまして、例えば夫の面会強要を避けるためにできるだけ広域入所の措置を促すとともに、着のみ着のままの母子を受け入れるようにするため、昨年から、寝具、身の回りのものを貸与する事業を行っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、こういうようなドメスティック
母子生活支援施設でございますが、確かに、尼崎の母子生活支援施設も昭和三十九年に開設したということで、大変老朽化しておるということをお聞きしておるわけでございます。 もともと、これはどちらかと申しますと、戦後、いわゆる戦争遺族の方々の入居を多く受け入れてきた、こういうような経緯があるわけでございまして、児童福祉施設の最低基準には達しておるわけでございますけれども、設置された年代がいかにも古いものが多くて、現在の居住水準から見れば必ずしも十分でない、このように考えておるような次第でございます。 そこで、厚生省といたしましては、施設を整備する際の国庫補助の基準面積といたしまして、平成十二年度は一世帯当たり六十・四平米、これだけに広
もう委員に申し上げるまでもなく、この施設の整備につきましては、国庫補助につきまして、市町村が設置する場合には、施設整備に係る費用の、国が二分の一を、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一を負担することになっておるわけでございます。 母子生活支援施設などの施設の整備につきましては、何でも国がやれ、こういうことをおっしゃっているようにも聞こえないでもないのですが、基本的にはこれは地方分権の観点でございまして、地域の具体的なニーズを踏まえまして、まずはそれぞれの首長さんが、やはりこういうような母子生活支援施設のようなものを、もっとニーズに合ったすばらしいものにしていくのだという気持ちになっていただかないと、私どもはなかなか実際問題としてお
これはもう委員御案内のように、すべての現在の補助金制度のもとにおいては、それぞれの市町村なり県なりが上げてくる、そしてそれを採択する、こういうシステムでございます。当然のことながら、私どもといたしましては、先ほどから委員が御指摘になっているような問題を防止するためにも、こういった問題について、それぞれの自治体なりあるいは市町村にもっと積極的に優先度を早めていただいて、そして、現実問題としてこのような、もう古くなった、いかにも古い母子生活支援施設については新しいものに改築をして、そして、真の意味でこのようなお困りの母子の方々が安心して生活できるような環境づくりのために努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
このグループハウスでございますが、兵庫県尼崎におきましては、このグループハウスを、震災発生後のいわゆる経過的な事業として位置づけて、基本的には設置後五年の間に、つまり平成十四年でございますけれども、入居者の方々全員につきまして、それぞれ介護が必要な方などにつきましては特別養護老人ホームなど適切な施設に移っていただいた上、廃止する、こういうような方針を聞いておるわけでございますけれども、平成十二年度も引き続きまして、兵庫県尼崎におきましてはこの運営事業を実施することにしておる、こう聞いておるわけでございますので、地元の尼崎なり兵庫県がこういうものを引き続き実施していることを十分に踏まえまして、また地元の意向というものもそういうような御
まず、ドイツでございますけれども一九六〇年代の後半から、さらにアメリカにつきましては一九七〇年代の後半から、年金当局間において意見の交換を断続的に行ってきたところでございます。 なぜ諸外国との年金協定が少ないのか、こういうような御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして私ども日本側の体制が必ずしも十分でなかったこと、またアメリカにつきましてはかつて先方から交渉中断の申し出があったことなどによりまして、各国との調整に時間を要しまして、一昨年の四月に我が国として初めてドイツとの間で協定の署名に至ったところでございます。 これまでドイツ、アメリカ、イギリス以外にも八カ国から協定交渉開始の申し出が現になされているところでござい
この表現につきましては、私、実は初めて拝見するものでございまして、もしお許しいただければ、厚生省の局長もいらっしゃいますものですからちょっと答弁させていただいて、真実を明らかにした方がより情報公開といいますか国民の前に明らかになると思いますのでひとつお許しいただきたいと。協議いただきたいと思います。
まず、委員の御指摘の前に、先ほどの取り扱いでございます。 これは、私どもが国会運営について口を挟むべき立場でないことは十分承知いたしておりますけれども、当然のことながら、今、委員の方からこういう御指摘を受けたことに対して、私どもは厚生行政を推進する立場の者として、非は非として認め、是は是とするというふうに認めると。後でいい、我々は認めないと、こういうことでございますが、私は、本来の国会というのは、やっぱりそういういろいろな問題について議論をすることがあれば、これをすべてしゃくし定規に考えるということは、私個人の意見でございますが、いかがかなと。 こういう点につきまして、後でと言われていましても、どういう機会が担保されるかわか
日本とイギリスの年金制度の二重加入を防止するとともに、両国制度に加入いたしました方の年金の加入期間を通算し、年金の受給権を確保することは大変重要な課題である、このようにまず認識をいたしておるような次第でございます。 しかしながら、イギリスにおきましては、近年、今、委員からも御指摘がございましたように、新たに締結する協定は二重加入の防止に限定した内容とする、こういう方針をとっており、残念ながら日本との間においても年金加入期間の通算措置を今回の協定の対象に含めることはできない、こういう立場を貫いてきたところでございます。年金加入期間の通算の問題につきましては、日英両国とも今後さらに検討していくことで合意はいたしております。 今回
御案内のように、我が国で国民年金制度が導入されましたのが昭和三十六年でございます。それ以降、受給するためには最低二十五年間は保険料を拠出していただいておる。公的年金は、言うまでもないことでございますが、自分の納めた保険料に利子がついて戻ってくるという性格のものではなくて、国民の皆様方お一人お一人が長期間保険料を支払ってそしてお互いに支え合う、その結果老後の生活の安定を目指す、こういうことでございまして、若干諸外国の年金と我が国の年金制度の性格が異なっているのではないか。 私どもは、そういう意味におきまして、この委員会におきましてもしばしば御議論があったところでございますが、やはりきちんと長期間にわたって年金保険料をお支払いいただ
私の名誉のために申し上げておきますが、私は官僚の言いなりになって読み上げているわけではありません。
私の趣旨を書かせただけです。そういうことでありますから、その点は誤解のないようにお願いします。 私は、常に皆様方の御質問に対しまして自分の言葉で国民の皆様方に理解していただけるように、同じ読み上げるにしても自分の意思というものを十分に生かしながらやっているということであって、そこの点は十分に御理解をいただきたい。これは私の考え方に基づくものであって、これをたまたまただ読み上げているからどうのこうのとかそういうことではなくて、やはり年金というのは長期的に安定しなければならないものだと。五年や十年でくるくる変わるというものになれば、いわゆる民間の商品との違いをどこに求めていくのか。その辺の議論を十分にしないで、いや、向こうは五年だ十
ちょっと時間を下さい。インチキかどうか、ちょっとよくわからないから。
いろいろ委員から年金白書の責任を問われたり、ぼんぼん言われちゃっているものですから、私もちょっと感度が鈍いものですからついていけなくて申しわけございません。何から答えていいのかなと。
いや、昨年つくったことであります。ちょっと余りあれしないでください。 ただ、私のことは、何度も申し上げますが、やっぱり一方的にどうのこうのと言うときは、当然答弁を求めて、それで非があれば非があると言うことが民主的なルールではないかなということでございます。大変僣越な言い方でございますが、これは私が大臣じゃないかということではありますけれども、何か急に持ち出されてどうのこうのと言われても、私も非常に戸惑っておるということも、どちらの話を聞いていいものやらということでございまして、ひとつ御理解を賜りたい。今井先生のような聡明な方で、頭の回転の速い方はよろしいのでございますが、私の場合はちょっとそこまで行かないものでございますから、お
我が国の年金制度が国際化時代に対応するためには、当然のことながら今後優先度の高い国から順次年金協定の締結に向けた取り組みを進めていく必要がある、こう考えているような次第でございます。当面、アメリカとの間で政府間交渉を開始して、次いでフランスと年内に情報交換を開始すると、こういうことで調整を進めていきたいと思っております。 委員御指摘のアジア諸国につきましては、確かに人的交流は盛んに行われていますけれども、率直に申し上げて年金制度そのものが確立されているのが先ほど来御指摘のあった韓国であるとかシンガポールであるとかまだ限られていて、非常に少ないというのが実態でございます。その国の整備状況、例えば役人だけを対象にするとかいろいろでご
先ほどから政府参考人の方から御答弁を申し上げておりますけれども、当然のことながら事業を継続している以上は厚生年金制度に必ず加入していただかなければならない、こういうことでございます。その辺のところが十分に御理解いただけないのか、あるいは長引く不況によって経営の悪化が余儀なくされているというようなことがあるのかどうか、その辺のところを十分に調査しなければならないところでございますが、私どもといたしましては、やはり勤労者の年金権というものをきちっと守っていくんだと、こういう基本的な立場に立ちまして、この制度の趣旨を事業主に十分に理解していただくようにすることがまず何よりも大切なことだ、このように考えているような次第でございます。 先
日本とイギリスの年金制度への二重加入を防止するとともに、両国制度に加入した者の年金加入を通算して年金の受給権を確保するということが大変重要なことである、こういうことで委員からも御賛意をいただいておるわけでございますが、先ほど来御指摘もございましたけれども、イギリス側は近年新たに締結する協定は二重加入の防止に限定した内容にするという方針をとっておるわけでございます。日本との間におきましても、年金加入期間の通算措置を今回の協定の対象に含めることはできない、こういうような立場をとってきておるわけでございます。 こういうような状況のもとで、イギリスにいらっしゃる邦人の方々からは、年金保険料の二重負担の解消のみであっても早期に実現してほし
これまでの介護保険の施行状況を申し上げれば、私どもがぎりぎりまで心配していましたのは、これまで受けていたサービスが途切れるのではないかと、この点が一番心配でございまして、そういう中で、いわゆるケアマネジャーさんに大変な御足労をおかけし、そしてとにかく市町村の窓口に駆け込んでくださいと、そういう中において簡便なケアプランもおつくりになってもうやってくださいと、こういうことを心がけてまいったわけでございます。 本当に全国の市町村の関係者の皆さん方が不眠不休で御努力をいただきまして、またケアマネジャーを初め関係者の皆さん方の御努力によりまして、これまでのサービスが途切れるといった大きなトラブルの報告も今のところまず少ないわけでございま
