このホームヘルパーの需要というものがここに参りまして大変急激にふえておるわけでございます。そこで、それぞれの地方自治体の事業計画に基づきまして私どもは新たにゴールドプラン21、こういうものを策定したところでございます。ホームヘルパーにつきましては、十七万人であったものが三十五万人に引き上げを見込むわけでございますし、毎年八万人規模でふえ続けておるわけでございます。 それから、委員が先ほどから御指摘のいわゆる公的な主体によって行うのか、それから民間事業にゆだねるかについては、これはあくまでもそれぞれの利用者の判断であり、それからそれぞれの地域の実情を踏まえた各市町村の判断でございますけれども、私はやはりいろいろな競争の中からより質
在日米軍に対しましてこれまで廃棄物処理法は適用されておりません。したがいまして、基地内の廃棄物の状況については把握しておりません。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 在日米軍の基地内におきます環境問題について協議する必要が生じた場合には、日米合同委員会のもとに設置されております日米環境分科委員会で、環境庁、外務省、防衛施設庁など関係省庁と連絡を密にしながら、いずれにいたしましても今回の米軍のＰＣＢの廃棄物につきましては、これ外務大臣からお答えがあるかもしれませんけれども、既に外務省から米軍に対しまして日本国外で処理をするように要請をいたしまして、米軍もこれを了承している、こういうことでございます。 いずれにいたしまし
まず、御党がこの問題につきまして長年にわたりまして大変御熱心に取り組んでいらっしゃいますことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。 何らかの形でアレルギー疾患を有する患者は、私どもの調べで、成人で大体二二％、そして小児の場合には三五％と言われておるわけでございます。またことしは、御案内のように、杉花粉の飛散量が昨年に比べましても大変多いというような事情もございます。アレルギー疾患対策というものは、今や放置できない問題として大変大きな問題でございますけれども、率直に申し上げて、現在のところ、まだこれという有効的な治療対策やあるいは根本的な解決策というものを見出すに至っておらないわけでございます。 そこで、厚生省とい
御指摘の件でございますが、名古屋市から報告を受けましたところでは、昨年の七月十五日、被害者の母親が学校からの紹介で児童相談所の方に来られて、相談に応じております。相談の内容は不登校をめぐる問題である、こう承知をいたしておるわけでございます。 委員が御指摘のように、いずれにいたしましても、結果的に、児童相談所におきましてもこの対応が必ずしも十分であったかどうか、こういう問題も含めまして、事件の拡大を防ぐことができなかったことは事実でございます。大変遺憾に存じておるような次第でございます。
児童手当の問題でございますけれども、これはそもそも与党の三党協議の中で決められた問題でございまして、いわゆる年少扶養控除の中におきまして、児童手当の延長が、これまで三歳未満でございましたけれども、これを就学前まで延ばそう、こういうことでございます。その結果、増税に当たる部分もございますけれども、基本的には、いわゆる低所得者を中心とする重点化を図った、こういうことでございます。
まず、介護保険の導入前と導入後では、利用者の数が大幅にふえております。二三％ぐらいふえておるわけでございます。 それから、まだ私ども共産党さんのような資料は持っておりませんけれども、ある町におきましては、認定度の重い方のサービスの利用量というのは大変ふえておりまして、どちらかといいますと、認定度の低い方はそれほど変わっていない、認定度の重い方のサービスというものは大変大幅にふえておる、こういうような結果が出ておるような次第でございます。 それから、先ほど御質問がございましたいわゆる所得の限度額の問題でございますけれども、御案内のように、これは一割の限度額を設けておるわけでございます。委員御案内の上限というのを設けておりまして
これを恒久的にするつもりはございませんし、在宅サービス全体に、これから例えばホームヘルパーの需要というのは大変ふえておるわけでございまして、いわゆるゴールドプラン21の中では、これまでホームヘルパーが十七万人でございましたけれども、一気に三十五万人までふやす、こういうふうに着々と手を打っておるような次第でございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
ホームヘルプサービスの場合は、御案内のようにほとんど低所得者の方が多かったわけでございますので、このような激変緩和の措置をとったわけでございまして、そのほかに拡大することは適当でない、このように考えています。
私どもは、与党三党の政策責任者との間の協議におきまして、半年間の保険料の免除を決めたわけでございます。これにつきましても、さまざまな御意見があったことは、委員も十分に御案内のことと思います。そして、私どもは、十月から二分の一スタートするということにおきまして、これまでの間はあくまでも助走期間、こういうふうに位置づけまして、十月から本格的に実施する、こういう意味におきまして国民の皆さん方の理解が十分に得られますように努力していく決意でございます。
私がまず前座を。 委員御案内のように、年金、医療、介護などの社会保障の給付費は年間六十九兆円に達しておるわけでございます。これらの費用は、御案内のように、保険料を中心といたしまして公費によって賄っておるわけでございますが、今後、いわゆる社会保障に要する費用というものは、二〇二五年には実に二百三十兆円に達するわけでございます。 そして、今年度の一般歳出予算の中で厚生省関係の予算は実に三五％を超えておるわけでございます。これをもってどういうふうに御議論をなさるかということはまた別の議論でございますが、今後のいわゆる少子高齢化社会を考えますと、私は、社会保障構造改革を進めるとともに、いわゆる公的な範囲でどこまで面倒を見るか、こうい
ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利
まず、今回の法案でございますが、自民党のプロジェクトチームの検討結果を十分に踏まえて具体化したものと考えておるような次第でございます。 先ほど提案理由説明の中でもお話を申し上げさせていただきましたけれども、どちらかと申しますと、これまでの社会福祉というものは限られた特定の方を中心とする救貧制度からスタートしたわけでございます。 社会保障というものは、お互いに支え合う中において、いわゆる国民のセーフティーネットと申しますか、真の意味で老後が豊かになるようにするためにどうするかとか、それから、例えば医療であるとかというようなものに対する国民のニーズが大変高まってきている、そういう中において、これまではどちらかというとサービスを施
今回の法案につきましては、多くの福祉関係者から強い、熱い要望がなされているところでございます。また、先ほど来委員から御指摘がございました権利擁護の制度など福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを盛り込んでおるわけでございますし、今後の社会福祉の根幹にかかわるものを盛り込ませていただいておるわけでございますので、早期の成立をお願いし、御理解をいただきまして改革の着実な実施に努めていく決意でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
委員からも御指摘のように、これまでの社会福祉のあり方そのものが社会全体の変化に伴いまして変わりつつあるわけでございます。そして、今後の社会福祉は、少子高齢化社会を迎える中におきまして、国民の理解と合意を得ながら給付と負担のあり方、公的サービスのあり方などについて検討をしていかなければならない、このように考えているような次第でございます。 そして、最も大切なことは、国民全体を対象として、社会連帯の考え方に立ちまして、個人が一人の人間としての尊厳を持って、家庭や地域の中において安心して生活を送ることができるようにしていかなければならない、このことに尽きるのではないか、このように考えているような次第でございます。障害者福祉の問題につき
委員御案内のように、私どもが想像する以上の少子高齢化の波が我が国に押し寄せておるわけでございます。しかも、経済情勢が一時の高成長から低成長に来た。こういう中におきまして社会保障に関する費用は増大を続けておる、こういうような背景があるわけでございます。今まさに社会保障制度そのものが大きな曲がり角に達しているのではないか、このような認識に立つものでございます。 こうした実態を踏まえまして、この制度改革そのものは避けては通れない課題でございます。国民の皆様方に、時には痛みを伴うこともございますけれども、率直に御理解をいただきまして、一歩一歩その改革を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるような次第でございます。 年金
我が国の社会保障のこれまでの歴史を振り返ってみますると、林委員が御指摘のように、戦後の焼け野原の跡において、まず救貧だ、それから防貧だ。どちらかというと、特定の限定された方々に対する社会保障というのが施されていた、こういうような嫌いがあったわけでございますけれども、御案内のように、大変豊かになってまいりまして、そしてまた少子高齢化というものが大変進んできました中において、現在、年金であるとか医療であるとか介護であるとか、社会保障そのものが国民全体に一般的に普遍化してきているのではないか、私はこういう認識に立っておるような次第でございます。 こういうような認識の上に立ちまして、いわゆる年金、医療、介護などの社会保障の給付は年間およ
公的な年金でございますが、これは私から申し上げるまでもなく、老後の所得保障の柱として、高齢者の生活を終身にわたりまして支える、その役割をいたしておるわけでございます。また、多様化する老後のニーズにこたえまして、より豊かな老後生活を確保するためには、私的年金であるとか貯蓄といったような自助努力、こういうものを組み合わせて老後の所得保障というものを考えていくべきだ、こういう考え方に立つものでございますが、問題は、公的年金は基礎年金の部分だけとして、いわゆる二階建て部分というものを廃止し、民営化するという意見が一部にあるわけでございます。 率直に申し上げて、高齢者夫婦世帯のモデルで、大体月額二十四万円弱ということでございますし、モデル
先ほど来、石毛委員のお話をお聞きいたしておりまして、また金田委員がさきに御質問をなさいました問題等につきまして、なかなか実際問題、あくまでも個人と有料老人ホームの契約というものに果たして私どもがどこまで介入することが適当なのかどうか。基本的にはやはり民事の不介入という立場でございまして、私どもは、基本的にはまず、できるだけ事業者と、そこに入居をなさっていらっしゃる方との間において円満に話し合いをつけるということが望ましいと考えておるような次第でございます。 そこで問題は、御指摘のございましたように、確かに、特定の施設の中に入居をしている場合に、今回の介護保険制度の中で、民間を含めたさまざまな事業者が参入してきておるわけでございま
非常に難しい御質問だと思います。 有料老人ホームにおきます介護サービスについて、利用者との間でどういうようなことが結ばれているのかとか、どういうようなサービスがなされているのかとか、そしてまた一番大切なことは、そこに入居している方が果たしてそれで満足なのか不満足なのか、さまざまな問題があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった問題を含めて、いろいろさまざま、要するに竹で割ったようにすべて御破算にして、そして新たに介護保険制度を導入するというようなことは難しい面が多々あるのではないか、このように私なりに考えておるわけでございます。 やはり一つ一つ全般的に、それぞれの有料老人ホームに入居していらっしゃるお年
あくまでも事業者がどういうような姿勢で施設の運営を行っていくのか、これがまず一番の大きなポイントではないかと思います。そして、それと同時に、当然のことながら、そこに入居していらっしゃるお年寄りの皆さん方がどういうような、その施設に対する満足度なり不満足度とか、そういうものを持っているのか、こういうことでございますが、個人的な見解として申し上げさせていただきますならば、できるだけ、その施設においても、委員からも御指摘がありましたようなさまざまな、いわゆる事業者なりの情報というものが的確にその施設に入居しているお年寄りたちに把握できるような状況が望ましい、私どもとして、そのためのどういうようなお手伝いができるか、こういうふうに考えている
