これは、要するに、大臣というのは行政の最高責任者でございますので、最終決定は私にあるわけでございます。 しかし、その途中の過程においてさまざまな御意見とかいろいろなことにつきまして、私がすべてに熟知しているというものではございません。そういう点におきまして、足りない分については当然のことながら政府参考人とかさまざまな形で補いながら議論を高めていくことがまさに民主主義のあり方ではないか、このように考えているような次第でございます。
これまでの福祉制度というものは、御案内のように、どちらかというと限られた方々を対象にして戦後この基盤というものが確立されてきたわけでございます。例えば孤児であるとか戦傷病者であるとか、あるいはひとり身の大変お気の毒な方々でございますけれども。戦後、我が国が大変豊かになってきた中において、社会保障の給付といいますか、福祉制度そのものもこれまでと違ってすべて国民が画一的に受けるような社会的な環境変化というものがなされてきておるわけでございます。そういう中において、これまではどちらかというと措置制度のもとにおいて施しの給付というものがなされてきた嫌いがあるのではないか。 これからの時代を考えてみた場合、そういうことではなくて、やはり選
今回のいわゆる福祉事業法の改正を通じまして最も大切なことは、国民全体を対象にして、先ほどから委員も御主張なさっておりますけれども、まず自立があって、その上に社会的連帯がある、こういうような考え方に立ちまして、障害のある方も障害のない方もお互いに補い合って、真の意味でのノーマライゼーションの実現というものを目指していかなければならない、こう考えているような次第でございます。何よりも大切なことは、私どもは障害のある方に対するいたわりの気持ちを持たなければならない、こう思っております。 実は、先日、私の地元でかすみがうらマラソンというのが行われました。私自身も、もう三年前か四年前か、ちょっと記憶が定かでございませんけれども、参加しまし
障害者の方々に対しましては、障害年金の給付によりまして、障害によって十分な所得を得られない面を補っていかなければならない。特に重度の障害のある方に対しましては、委員が今御指摘のような給付というものが行われているわけでございますが、障害によってどうしても発生いたします負担を軽減をしなければならない、こういう問題もございまして特別障害者手当を給付いたしておるわけでございますが、いずれの給付も、当然のことながら、これまで消費水準に見合って引き上げてきたわけでございます。 そして、生活保護の仕組みによりまして最低限度の生活を当然のことながら確保していかなければならない、こう考えているような次第でございます。いずれにいたしましても、社会で
今、労働省の方から民間の方の法定雇用率につきまして、一・八のところが一・四九であるということでございます。それから、当然のことながら、官公庁といいますか国、地方、これも法定雇用率というものが出されておるわけでございます。これについては発表はなかったようでございますが、これは二・一、こういうふうになっておるわけでございます。 当然のことながら、私どもといたしましては、障害者の皆さん方が可能な限り就業できるような社会をつくるということは大変重要なことである、このように認識をいたしておるような次第でございます。 いずれにいたしましても、労働省と十分に連携をとりながら、障害者の皆様でも十分に就労できるようなお仕事を私どもが積極的に見
まず、利用制度におきます自己負担でございますが、現在の負担水準を変えない、変更しないというような観点から、従来と同じように、所得水準に応じました負担、つまり、いわゆる応能負担という考え方によるものでございます。この応能負担による場合の負担能力につきましても、これまでと同様に、負担の公平という観点から、本人と同一生計にある扶養義務者を含めて判断することが最も現実的ではないか、こう考えているような次第でございます。 それから、見直しでございますが、この法案につきましては、施行後十年を経過した場合において、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておるわけでございますが、確かに委員のような御指摘もあ
児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。 このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。 今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一
小宮山議員にお答えいたします。 まず、少子化のとらえ方と国の役割についてどう考えているか、こういうお尋ねでございます。 近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与えることが懸念されております。社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えておるような次第でございます。 このため、二十一世紀の我が国を家庭や子育てに夢を持てる社会とするため、福祉、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を推進していくことが政府の担うべき役割であると考えておるような次第でございます。 それから、女性のいわゆる自己決定への理解についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、結婚や出産を望む人がその希望を実現
まず、少子化対策について次世代への責任や目標とすべき未来像のお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進行は、我が国の将来にさまざまな影響を与えることが懸念されております。少子化への対応は、私どもが社会全体で取り組むべき問題、重要な課題である、このように考えているような次第でございます。 そこで、政府といたしましては、二十一世紀の我が国を、若い男女が明るい家庭をつくり、子育てに夢や希望を持つことができる社会とすることを目標にいたしております。このため、少子化対策推進基本方針の策定や新エンゼルプランの策定など、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、新しい児童手当制度の実現についてのお尋ねでございますが
堂本議員にお答えいたします。 まず、女性の健康施策についてのお尋ねでございますが、少子化対策といたしまして、安心して妊娠、出産できる環境整備を行うことは重要であると考えており、少子化対策推進基本方針の中に、思春期における健康教育の推進などの妊娠・出産前の施策について盛り込んだところでございます。 今後とも、議員御指摘の女性の健康施策について積極的に取り組んでいく決意でございます。 それから、男女の固定的性別役割分業の解消についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成は少子化対策の推進に当たっての重要な視点であると、こう考えておるような次第でございます。性別役割分業の問題は、幅広い制度や、どちらかというとこれまでの
犯罪被害者のケアについてのお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、全国の精神保健福祉センターや保健所において心の健康相談などの相談事業を実施いたしておるところでございます。 さらに、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどの外傷的な出来事を経験いたしましたために生ずる心の問題を抱えてしまった方々につきましては、被害者の立場に立って相談のあり方を含めて見直すべきところは見直しまして、いずれにいたしましても今後一層の充実に努めていく、こういう決意でございます。 それから、犯罪被害者の医療費の問題で御質問でございますが、犯罪被害者や遺族の方が負担しておられる医療費などの負担のあり方につきましては、関係省庁において犯罪被害者対策の
私は、厚生大臣に就任する前に自自公の与党三党の少子化検討会の座長をしておりまして、そういう観点からこの問題、今、委員が御指摘のような幼保の連携ということが大変重要であると。地域によっては幼稚園がある、地域によっては保育園しかないとか、さまざま偏在の問題というものも指摘されておるわけでございます。 文部大臣からお話がございましたけれども、そういうことで一昨年来、厚生省と文部省はこの問題につきまして協力いたしまして、一つは施設の共用化、具体的に申しますと例えば事務室であるとかそれから園庭、こういうようなことを図っていく。それから、一番大きなことは、これまで例えば保育園の場合には社会福祉法人が設置要件であったわけでございますけれども、
かねてから御党がこのアレルギーの問題につきまして大変熱心に取り組んでいらっしゃいますことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。 厚生省といたしましては、平成九年度から厚生省、環境庁、文部省などから成ります連携会議を設置いたしまして、関係省庁と十分に連絡をとりながら、免疫さらにアレルギー研究の効果的な推進に努めてきたところでございます。また、今御指摘の居住環境におきます化学物質などによります汚染によりまして健康被害、いわゆるシックハウスの問題の取り組みにつきましては、一層効果のあるものにするために、厚生省、建設省など関係五省から成りますシックハウス対策関係省庁連絡会議というものを今月設置したところでございます。 今後とも
どういう経緯であのような報道がなされたかにつきましては私は承知いたしておりませんけれども、この臍帯血移植というのは、御案内のように、私の地元でございますが、東海村のいわゆる放射能のときの移植の問題、このときにも、この臍帯血によりまして命が助かりまして大変注目されたわけでございます。白血病等の治療法の一つとして極めて重要な役割を果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。 そこで、厚生省といたしましては、平成十一年度において新たに臍帯血バンクに対しましておよそ四億円の国庫補助を行うとともに、平成十二年度におきましてはさらに五億七千万円の予算を計上いたしておるような次第でございます。 委員御承知のように、現在、移植手
まず、この四月からスタートいたしまして私どもが一番懸念をいたしましたのは、これまでサービスを受けていた方のサービスが途切れるんじゃないか、こういうことでございまして、私ども厚生省といたしましてはケアプランの作成、こういうことに大変な力を注いでまいりました。おかげさまで、市町村の御努力にもよりまして八三％近くの方々がケアプランをつくっていただきまして、とにもかくにも大きな混乱なくスタートをいたしておるわけでございます。 そこで、委員の御指摘の点は価格、価格といいますか利用料の問題に関連してくる問題だと思っております。 私どもは、低所得者に対しましては当然のことながら上限、限度額というものを設けておるわけでございます。しかも、一
ホームヘルプサービスにつきましては、今私は答弁の中で、どちらかというと低所得者で無料といいますかそういう方が非常に多かった、こういうことで激変緩和をとらせていただきましたと、こういうことを申し上げました。 もう一つ、今、委員が御指摘になりました、例えばデイサービスであるとかそれから訪問介護サービス、こういうものは、これは介護保険導入以前から利用者全員から一律の負担を求めていたわけでございますので、これと一緒にするということはいかがかなと、こう思っておるような次第でございます。 当然、私どもは、保険料であるとか、今、委員が御指摘になりましたような上限におきましても、きめの細かな措置を講じておるわけでございますが、これは介護保険
この特別対策につきましては、昨年来いわゆる自自公三党の間でいろいろな議論をしてまいりました。その結果、半年間は保険料を免除することにしました。これにつきましても、いや、保険料を取るべきだという声もかなりあったことも事実でございます。しかし、実際にふたをあけてみますと保険料を取っている市町村はどこもありません。すべてが保険料免除でございました。 私どもは、そういう観点から見ましてもわかりますように、とにかく世紀の大事業でございますし、先ほども申し上げましたけれども、ドイツは五年たってもまだ試行錯誤をしておりますし、基盤整備におきましても認定におきましてもすべての面でドイツよりもはるかにすぐれておる、私はこう確信を持っておるわけでご
まず、委員、この介護保険制度というのは、ある意味におきまして地方分権の試金石であるのです。ですから、これまでもこの介護の問題に対して非常に積極的に取り組んでいるところと、率直に申し上げて、離島などを抱えましてこういう問題に対して非常に認識の希薄なところがありまして、非常に温度差があるわけでございます。 個々の問題につきましてはさまざまあると思いますけれども、先ほども私が申し上げましたけれども、まず全体的に介護保険の導入前とそれから介護保険を導入した後では利用者の数が二三％もふえているんだということは、これは紛れもない事実でございますし、それからこれは具体的に名前を挙げてもよろしいのでございますけれども、滋賀県のある町では、要介護
ですから、私どもは、先ほども申し上げましたように、あくまでもこれは地方分権でございまして、それぞれの地方がそれぞれ独自に、例えば乳幼児医療の場合、この問題もさまざま意見があります。しかし、長期的、安定的、そしてひとしく利用する方と利用されない方を考えれば、私は現在の方法は正しいと思っておるわけでございますので、これはそれぞれの姿勢の問題であり、まさに力量の問題であり情熱の問題である、このように考えているような次第でございます。これをすべて国で賄うというには、当然のことながら委員の方から、じゃどういうようなことでやっていくのかということを、当然負担と給付の問題ということもお挙げいただかなければ、この問題というのは、今後ますます少子高齢
先ほどから私が申し上げておりますように、日本という国は確かに豊かな国になりました。しかし、今、老老介護と言われる中において、大変介護に疲れて、例えばお年寄りの夫婦が同時に命を絶つなんという悲惨な事件があるわけでございます。そういうことをなくすように、これまでは一家庭の私的な問題であったわけでございますが、今後は社会全体で支え合っていこうと、こういうような発想で要するにこの介護保険構想というのはなされたわけでございます。 そういう観点に立ちまして、私どもは、あくまでも、これまでどちらかというと介護の問題というのは社会の片隅に放置されていた嫌いがなきにしもあらずでございますが、この介護保険の導入を契機に、いわゆる要介護のお年寄りだけ
