先ほどからカイロ会議におきます行動計画で定められましたリプロダクティブヘルス・ライツの概念につきましてさまざまな議論がなされておるわけでございます。いずれにいたしましても、この概念というものは広く女性の皆さん方の生涯にわたる健康というものの確立を目指す、このように私は承知をいたしておるような次第でございます。 この問題につきましては何回かこの委員会で既に御議論をいただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても厚生省といたしましてはこの概念を、私どもも参加をしたわけでございますけれども、そのまま、何といいますか、ただ会議にそれに参加したということではなく、具体的にそれでは女性の例えば健康診査であるとか保健指導であると
総括政務次官の名誉のために申し上げさせていただきますならば、総括政務次官はこの問題につきまして大変これまで御熱心に取り組んでいらっしゃいます。 ただ、率直に申し上げて、さまざまな意見があるということも先生に十分に御理解をいただかないと、現実問題としてなかなか難しい問題というものはあります。率直に申し上げて、党内でいろんな議論がなされております。私はほぼ先生と同じ認識に立つものでございますけれども、あるいは宗教上の問題であるとかさまざまな問題で、強く私に対して、あるいは厚生省に対しましてもこの問題についてさまざまな意見があるということも現実の問題として御理解をいただきたい。 こういう中において、私どもは基本的に、先ほどから申し
ですから、これはこれからさらに積極的に推進していく決意であるということにはいささかも変わりがない、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたけれども、こういう女性の自己の決定権に伴いますさまざまな生涯を通じた健康の問題というものは、当然、私ども健康を預かるいわゆる役所といたしましてこれからさらにその推進に向かって努力をしなければならないわけでございますけれども、先ほど来問題となっておりますような問題というのは、まさに性教育の問題等を含めましてさまざまな問題があると思います。 そして、私は決して行政側としての責任を逃れるというわけではございませんけれども、社会全体の流れの中において最近はんらんするさまざまな、これは一つの表現の自由かどうかわかりませんけれども、こういったものの影響というものも非常に大きいものである。これを私は取り締まれということで
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して努力をいたします。 ─────────────
ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の合計特殊出生率は一・三八と過去最低の水準となっており、このような少子化の傾向は我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。 このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。 今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。 以下、この法律案の主な内容に
委員御案内のように、これまでの社会福祉制度というものを振り返ってみますと、戦後の焼け野原の中において、貧困者の方々であるとか身体障害者の方々、さらに戦災孤児、こういった方々に対して行政の方からサービスをする、どちらかというと施すという発想であったわけでございます。今回の改正法案、社会福祉構造改革のそもそもは、行政と事業者、利用者、こういうものがある意味では対等な立場に立って、利用者がサービスを選択できるように改めていって、これまでの行政措置から選択をし契約をする、こういうようなことがそもそもの基本的な考え方ではないか、こう考えているような次第でございます。 既に介護保険においては、これは委員も御案内のように、こういうような具体的
土肥委員におかれましては、本会議で大変盛りだくさん細目にわたって御質問を賜りました。私も誠心誠意答えさせていただいた次第であります。 まず、介護の問題と絡めまして、障害者の問題につきまして、基本的な考え方といたしましては、私はこの委員会でも申し上げておるわけでございますが、できるだけ軽度と申しますか症状の軽い方は在宅でサービスを受けるようにする。そして、どうしても在宅サービスの中で限界があるとかさまざまな理由のある方については施設でやるという方向が望ましいのではないか、こう個人的に考えているような次第でございます。 問題は、一つは、今委員からお話がございましたように、措置制度からこのような制度に今度変わることによりまして重度
まず最初の養護老人ホームについてのお尋ねでございます。 これは、五島委員も御案内のように、いわゆる低所得者で在宅が難しい方に限られておるわけでございます。したがいまして、現実問題といたしましては、寮母の数も少なく、いわゆる重度のケアは難しいというのが現実でございます。また、そういう中で、率直に申し上げて、委員もこういう視点から御指摘になったと思いますけれども、だんだんニーズが低下しておりまして、この養護老人ホームのあり方そのものも検討しなければならない、私はこう思っておるような次第でございます。 いずれにいたしましても、ある程度自立できる人を対象にしてこのようなホームができ上がっておるわけでございますので、今直ちに、考え方と
まさに委員が御指摘のように、障害のある方も障害のない方もお互いに助け合い補い合って、ノーマライゼーションの社会を実現するためにも、バリアフリー化の問題というものは大変重要な問題である、こういうことでございます。 さまざまな面におきましてこの問題が関心を呼んで、そして国会の中でもたびたび議論をされまして、着実にバリアフリー化のインフラ整備というものが進められているということは、私は大変喜ばしいことだと思っております。 現在、障害者の方々が、例えばデイサービスや授産施設などの施設へ通所する場合の送迎の費用につきましては、当然のことながら公費負担の対象になっておるわけでございます。 先ほどから委員も大変御懸念のことでございます
今回の法改正の大きな目的の一つになると思いますけれども、先ほどの土肥委員の御質問に対しましても答弁をさせていただいたわけでございますけれども、これまで社会保障におきます給付サービスというのは、どちらかといいますと限られた特定の人にあったわけでございます。そういう中において、措置制度というのは行政措置でございまして、あくまでも行政の方から特定の人々に対して給付サービスを施すというような発想がなきにしもあらず、こういったようなことがあったのではないか、こう考えているような次第でございます。 それから、今回、この四月から実施をいたしております介護保険制度を追認した形にもなるわけでございますけれども、これからは利用者が選択をしてみずから
私は、そうは申し上げておりません。必ずしもとかというように申し上げておるわけでございます。 基本的に、措置制度の中においても当然のことながらそれぞれの個人の人権であるとか権利であるとか、こういうものは尊重して行われてきているわけでございますが、どちらかと申しますと、例えば老人ホームなんかに入っている場合、これまで入居している中には、言いたくても言えないんだ、私どもは、例えば特別養護——すべての方がそうとは申しませんけれども、老人ホームに入れていただいているのだというような意識があって言いたいことも言えない、こういうようなことがなきにしもあらずだ。 私どもは、先ほどから申し上げましたように、社会の環境の変化とともに、さらに、新
四月から変わったからといって、すぐにくるっと変わるようなものではないことは、委員も十分に御理解いただけると思います。 しかし、今回の社会事業法の中においてこういった理念を高く掲げることによってこうした流れの中に進んでいくのではないか、私はこう思っているような次第でございますし、また、そういうふうにしていかなければならない。これが、何よりも今回の法改正の目的でございます。 確かに、例えば措置制度のもとにおいては、なかなか言い出しにくい面があるのではないか、そういうような面があったことも事実でございます。現に、まだまだ代理受領であるとかさまざまな形はございますけれども、基本的には、今度の改正によりまして例えば施設にお金が行くので
当然のことながら、私どもは、こういった高い理念を掲げて利用者の権利というものを擁護する立場に立つわけでございます。こういった問題につきましては、さまざまな問題があると思いますけれども、当然、私どもは今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
地域福祉というのは、今回の介護保険制度導入に当たりまして、改めてこれはそれぞれの市町村の地方分権の試金石でもあり、それぞれの自治体の姿勢、取り組み、情熱、こういうものによるところが現実問題として非常に大きいのではないか、こう思っておるような次第でございます。 と申しますのは、委員も御指摘のように、市町村によって、こういった地域福祉に対して非常に熱心に取り組んでいらっしゃるところと、どちらかというと、こういう言葉が適当かどうかわかりませんけれども、余り関心のないところということで、非常に開きがあることも紛れもない事実でございます。 現実問題としては、やはり住民の間からこういうような問題が起きてきて、地域をみんなで支え合っていく
今回の法改正でございますけれども、先ほど来申し上げておるわけでございますが、国、地方自治体が福祉サービス提供の確保を図る、それから、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策を行わなければならない、こういうような責務が明らかになっているところでございまして、まさに委員の御指摘のような、憲法第二十五条の生存権の精神を踏まえたものであるわけでございます。 委員は、いわゆる措置制度のもとにおいて国が果たすべき役割を放棄するものではないか、こういうような御指摘があったように思います。 私は先ほど来申し上げておりますように、時代の変遷とともに、もし国あるいは地方自治体が福祉サービスを行う場合にはどうしても画一的なものになるわけでござい
まず御理解をいただきたいのは、昨年制定されました地方分権一括法の趣旨に基づきまして、基本的には、国は地方公共団体について、あくまでも地方公共団体の自主性というものを私どもは期待をいたしておるわけでございます。 この地域福祉計画でございますけれども、確かに委員が御指摘のように、大変御熱心な市町村においてはこういうものができ上がっておるわけでございますし、私どもも再三にわたって、例えばモデル計画の提示であるとか計画策定の状況の公表であるとか、さらに、計画を策定する公共団体に対しまして予算措置をしますよということを通じまして、それぞれの市町村がいち早く計画の策定がなされますように、私どもはお願いをいたしておるところでございます。
障害者プランの進捗状況の中には、先ほど私が申し上げましたような目標を既に達成しておるところと、確かにまだ不十分なところがございます。 委員が御指摘のデイサービスセンターでございますか、これにつきましては、平成十年度で九六・四％になっておるわけでございますが、平成十四年度の目標は千十カ所でございます。 いずれにいたしましても、それぞれの市町村の御理解をいただきながら、私どもは障害者プランの達成に向けて全力を尽くしていきたい、このように考えているような次第でございます。
今回の法案をまとめるに当たりまして、障害者福祉の関係者の皆様方と十分に意見を交換いたしました。それをもとにこのような改正案を作成したものでございます。 特に、今委員が御指摘の小規模授産施設につきましては、今後、具体的な検討を行っていくに当たりましても、私はこれはまさに地域福祉の非常に象徴的なものであるというふうに認識をいたしておるわけでございますので、十分に関係者の皆さん方の御意見を聞きながら、これが有効的に十分に働くように努めていきたいと思っております。
まず、私の方からもお聞きしたいのですが、国会改革について、特に御党の小沢党首が、政治家同士の議論をする、そういう中において大きな政策的な議論をやっていこうではないかと。そして、私どもは政治家でございます。先生はこの分野は大変お詳しいかもしれませんけれども、率直に申し上げまして、今十本の法案を抱えている中において、どうしても不確かな部分というものがあるわけでございますから、こういった部分については政府参考人というものを活用して、補うところは補うというのが本来のあるべき姿ではないか。 特に私が申し上げたいのは、委員も御指摘のように、大臣及び政務次官との政策論争をするということになっておるわけでございますし、特に御党がお力を入れました
