まず、私が委員に答弁を申し上げる前にちょっと私なりにお聞きしたいのは、私どもは児童手当か扶養控除かという問題で、率直に申し上げて与党の中で十分な集約がまだできておりませんということを申し上げました。過渡的な措置としてこのようなものになってしまった。そういう中で、坂口議員が申し上げているように決して十分ではないということでございますが、それぞれの党の考え方の接点を求めてこのような結果になったわけでございます。 そこでお尋ねをしたいのは、まず共産党さんにおいては、児童手当も扶養控除もなのか、あるいは児童手当なのか、その辺のスタンスというのはどういうところにあるのか。その点をまずお聞きした上で次の答弁をさせていただきたいと思っておりま
では、その後で答えてくれる。
いや、どちらでもいいけれども、それを聞いた上で。 当然そのことが、先ほどからずっとお話を聞いていて、どういうお考えを持っているのかということで大変関心を持っていたのであえてお尋ねをしたわけでございますが、御答弁がなければそれはそれで結構でございます。 高額所得者の範囲でございますけれども、高額所得者と申しましても社会保障制度においてはさまざまな制度においてございまして、一概にこれをもって一般的に高額所得者というようなきちんとした定義はございません。 児童手当制度におきましては、児童の養育費をさほど家計の負担と感じないような所得階層、こういうことで出されておるわけでございます。具体的には、支給率七割を前提としておる夫婦、子
先ほどから申し上げておるわけでございますが、扶養控除かあるいは児童手当かという大きな問題がございます。 そういう中で、今回の措置というのは与党三党の中で決められたものでございます。それを受けまして私ども政府といたしましてこの法案を提出させていただいたわけでございますが、これまでこういったような議論というものは実はなされてなかったわけでございます。いみじくも今、井上委員から御党のお話もお聞かせをいただきまして、そういう中においてこれまでのような扶養控除から児童手当に大きくギアチェンジしていく、こういうような過渡的な中においてさまざまな問題が起きている。いずれにいたしましても、私どもは先ほどから申し上げておりますように、今回の措置と
先ほどから申し上げておるわけでございますが、まずそもそも十一年度の税制改正というのは、所得税の特別減税の見直し議論、こういう中において最高税率の見直しであるとか、それから、それまでは定額減税であったわけでございますが、これはやっぱり不自然ではないかということで定率減税と。こういう中にあわせて子育て減税と。こういうことで扶養控除が三十八万円から四十八万円に引き上げられた経過があるわけでございます。 これは十一年度のことでございまして、十二年度におきましては、先ほどから申し上げておりますように、借金が国と地方を合わせて六百四十五兆円ある。しかも、この児童手当の財源を結局自分たちの方に回すことになるんじゃないか、こういう観点の中におい
年少扶養控除につきまして、今後、党内で議論を進め、そして与党間で当然のことながら議論をしていただかなければならないわけでございます。大きな流れといたしましては共産党さんの考え方とほぼ同じでございまして、むしろ扶養控除というものと児童手当のあり方という中において、より国民に理解され、そして目につくといいますか、明らかだというふうな考え方に立てば、むしろ扶養控除よりは児童手当というような方向に来ているのではないか、このように認識をいたしております。
児童手当は、一般的に子育ての経済的な負担を軽減する制度として、例えば保育サービスであるとかそれから母子保健施策など、こういうものと並びまして我が国の児童福祉政策の一つの柱としてまず位置づけておるわけでございます。 確かに、委員が御指摘のように、これまでの児童手当制度の歴史といいますか、過去を振り返ってまいりますとさまざまな議論がありまして、率直に申し上げて、そもそも私は、事業主の負担が重くて、事業主が七で公費が三ということも不自然であるということを就任当初から申し上げてきたわけでありまして、少子化対策の柱の一つとして位置づけるならば、もっと公費というものがきちんと責任を持つべきではないか、こういうことを申し上げてきたわけでござい
現在の児童手当法の第一条というのは、児童手当の目的として、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与する、これが第一であります。それから、児童の健全育成に資することの二つを掲げておることは言うまでもございません。この二つ以外の目的、例えば人口政策であるとか雇用政策であるとか、こういったことに対しては直接の目的としておらないということをねらいとしているということをまず御理解賜りたいと思っておるような次第でございます。 この目的の規定でございますが、昭和四十六年の児童手当法の制定以来実は改正されておらないわけでございます。近年の少子化など、児童手当を取り巻く環境が制度創設時と比べまして大変大きく変化をいたしておるわけでございます。そういう
児童手当の一つの水準の関係だと思いますけれども、先ほど政務次官からもお話がございました。 それで、ヨーロッパの例をとれというような話でございますけれども、例えばスウェーデンの場合は十六歳未満の児童を対象にして所得制限なしに支給されておりますけれども、一方で扶養控除がないという特色があるわけでございます。第一子が一万九百円、第二子が一万九百円、第三子が一万三千九百円、こういうことでございました。 私も、児童扶養控除というものが廃止された場合にはこれも一つの参考の目安になるのではないか、こう考えておるわけでございますけれども、先ほど来、まだまだ児童扶養手当と扶養控除の問題について議論が十分に集約されておらない段階でございます。そ
児童手当制度と児童の権利保障、こういうような絡みだと思いますけれども、私は率直に申し上げて、児童の権利というものはこれはまたきちっと、今、少年の虐待であるとかさまざまな問題が出ておりますけれども、きちんと保障しなければならない問題であるとは思いますけれども、児童手当そのものにつきましては、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与して、そして児童の健全な育成及び資質の向上に資する、こういうことで支給をさせていただく、こういうことでございまして、そこまで広げるなとは申しませんけれども、あくまでも私どもの考え方といたしましては、児童養育費というものはさほど家庭の負担を感じないような所得階層に対する手当の支給である、このようなこととして位置づけ
この問題につきましては、過去たびたび堂本委員の方からさまざまな形で御叱責を賜っておるわけでございます。女性の妊娠・出産期のみならず、思春期、更年期など生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面をいたしまして心身や生活の状況が変化をし得るために、リプロダクティブヘルス・ライツの観点に立ちまして、女性の生涯を通じた健康施策というものを総合的に推進するということは大変重要であるということも私は申し上げておるような次第でございます。全く同じ考え方に立つものでございます。 厚生省といたしましても、これまで思春期、妊娠・出産期、更年期など女性のライフステージであるとか、あるいは乳がん、子宮がん、骨粗鬆症など女性特有の疾病に対応した保健医療
この問題につきましては委員から以前も御指摘がございました。率直に申し上げまして、まだ私自身、こういったベビーホテルの実態について十分に把握しておらないところがございます。今後十分に実態を把握して、そして厚生省としてどういう指導がとれるのかどうか、そういった点について十分に先生の御意見を賜りながら検討していきたいと、このように考えているような次第でございます。
保育園と幼稚園の問題でございます。それぞれの機能を果たしておるわけでございますが、委員の御指摘のように地域によりまして偏在する傾向も見られるわけでございます。住民の皆さん方のニーズに対応するために保育園と幼稚園の連携の強化をする、こういうようなことにつきまして大変私は重要な指摘だと思っております。 そこで、一昨年来、厚生省と文部省が協力をいたしまして、例えば事務室や園庭、幼稚園あるいは保育園の庭でございます、園庭などの施設の共用化を図るとか、それから保育所と幼稚園の保育・教育内容の整合性、一つのガイドラインでございますけれども、こういうような問題であるとか、それからこれまで社会福祉法人に限られていました保育所の設置を学校法人でも
大変難しい御質問でございますけれども、我が国の出生率の低下の要因といたしまして、結婚をしない方が大変ふえておるわけでございます。そういう中におきまして、結婚をして家庭を築いて、そして子供さんを持つということに対して、若い方の間でいわゆる負担感であるとか不安感であるとか、こういうものがややもするとあるのではないか、こう指摘されているような次第でございます。 夢でございますけれども、これは人によってさまざまでございますし、一概に申し上げるわけにはいきませんけれども、将来へのさまざまな夢、希望が持てるようないわゆる社会づくりというものを私ども政治家は常に心がけていかなければならないわけでございます。 女性であっても男性であっても能
子供はおりませんものですから。
いやいや。
現時点でこの夢がどういうふうに変化してきたかというお尋ねでございますけれども、これは社会全体のいわゆる社会的風潮の中においてさまざまな価値観なり人生観なり、こういうものが影響してくる問題でございます。恋愛、結婚のみならず、だれもが社会で十分にその能力を発揮できる社会が求められてきていることは言うまでもないことでございますけれども、若い方々の夢はさまざまでございますし、私がとやかく申し上げるような立場ではございませんけれども、結婚や子育てと就労との両立や在宅での子育てなど、それぞれの個人が持つ夢や希望が実現する社会づくりというものを目指していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
近年、男性も女性も晩婚化の傾向にあるわけでございます。女性の場合は、二十歳代後半の未婚率が昭和六十年度から平成七年の十年間に三割から五割まで上昇しておる、こういうことでございますし、初婚年齢も昭和四十七年の夫が二十六・七歳、妻が二十四・二歳からずっと上昇を続けておりまして、平成十年度には夫が二十八・六歳、妻が二十六・六歳、こういうふうになってきておるわけでございます。 いずれの男女の方も結婚をするいい相手がいれば結婚したいという気持ちはお持ちでございますけれども、さまざまな社会のいわゆる価値観なり職場の環境なり女性の社会進出という中において、これまではどちらかというと固定的な観念が私どもの親の代はあったわけでございますけれども、
我が国の社会経済が変化しているにもかかわらず、個人の家族意識や結婚観が変わらないことが問題というような御指摘だと思います。現在の晩婚化や少子化の現状についての一つの見識ではないかと、こう思っておるような次第でございます。 男性や女性、あるいは親子がいたずらに相手方、お互いに依存をするということではなくて、これからはそれぞれが自立意識を持って家庭を築いていくということが大変重要なことではないかと思っております。 そういう中において、例えば保育であるとか雇用であるとか、さらに教育であるとか住宅であるとか、こういったような面におきましても自立するという前提の上に立って行政の役、要するに環境整備を行っていくということが大変重要ではな
今、西川委員から二つの御意見を御紹介いただいたわけでございます。 私どももこの問題についてさまざまな意見があるということは十分承知をいたしております。また、今回の改正に対しましても、先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、一部のマスコミからはこれはばらまきではないかと、こういうような御批判があるわけでございまして、十八歳まで引き上げろとか十六歳まで引き上げろとかさまざまな御意見がある中において、率直に申し上げて、今回このような措置をとらせていただいたというような経緯があることも紛れもない事実でございます。 そういう意味において、私どもは今回の児童手当の充実というのは、一つのいわゆるギアチェンジというものは進めること
