先ほど来政務次官からも答弁を申し上げております廃棄物処理センターでございますが、御案内のように、平成三年にスタートしたわけでございます。ところが、これは実際問題として、これまではまだ稼働しているところが岩手県など四つに限られておるわけでございます。これを、先ほどから申し上げておりましたように、公益法人に限られていた主体を、都道府県が出資、拠出する株式会社、いわゆるＰＦＩなどに拡大するとともに、これまではどちらかというと困難な廃棄物に限定されていたわけでございますけれども、産業廃棄物の処理のみを行う場合でも整備することにいたしたわけでございまして、これによりまして、各都道府県がこのセンターについて積極的に取り組んでいただくことを期待す
不法投棄がなくならない原因といたしましては、当然のことながら、廃棄物の排出事業者と処理業者がその責任を十分に果たしていないことがまず第一に挙げられる。それから、先ほど率直に申し上げたわけでございますけれども、安心のできる廃棄物処理施設というものが十分に整備が進んでいないことが挙げられるのではないか、このように考えているような次第でございます。
今回の法改正におきましては、排出者が廃棄物の処理に十分に関心を持ち、処理業者も適切に十分に心がけるようなマニフェスト制度の充実、これまではいわゆる中間の処理業者でとまっていたわけでございますが、今回は最終の処理業者まで排出者責任が及ぶということでございますので、当然のことながら、排出事業者の責任の強化、さらに罰則の強化を盛り込むことによりまして、また、公共関与によります——先ほどから申し上げておりますように、どちらかというと産業廃棄物の処理につきましては民間にお任せをいたしてきたわけでございますが、私どももいわゆる優良な廃棄物処理センター等につきましては国の補助を含めまして積極的に取り組んでいくというようなことで、政府全体で取り組ん
廃棄物の処理施設をめぐりましては、委員御案内のように、全国各地でさまざまなトラブルと申しますか運動が起きておるわけでございます。こうした問題につきまして、どちらかというと私ども行政の立場、国の立場、さらに地方自治体におきましても、必ずしも地域によっては積極的に取り組んでこなかった嫌いがあったのではないか、こう思っておるような次第でございます。 そういう中におきまして、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理センターというのは平成三年にスタートしたわけでございますが、なかなか思うように使い勝手がよくないというようなことで十分に機能を果たしておらなかったわけでございますけれども、私どもは、住民の皆様方の御理解をいただきながら、こういっ
先ほど来政務次官等が答弁をしていることの繰り返しになって恐縮でございますが、今回の法改正におきましては、まず、廃棄物の減量化を進めていくということでございますし、さらに、国や都道府県の役割を明確にするということでございます。それから、先ほど来繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、産業廃棄物に関しましてもいわゆる公共関与、国、地方が積極的に関与をしていくということでございます。 さらに、廃棄物の処理業や処理施設の許可の要件などを強化することによりまして、適正な廃棄物処理を確保するとともに、悪質な産業廃棄物処理業者、例えば暴力団と言われている方々については排除することをきちんと明記しておるということでございます。 いず
かつて、昭和二十二年の終戦後は女性の合計特殊出生率が四・五四人でございました。近年、この合計特殊出生率が年々低下の傾向にあるわけでございます。結婚をなさらない男の方、女の方、あるいは晩婚化の問題、さまざまな要因があるわけでございますけれども、私どもは一・三八ショックに示されますようないわゆる出生率の低下はどこに原因があるのか、こういうような観点からさまざまな少子化対策というものを今模索しながら方針を打ち出しておるようなところでございます。 結婚や出産はあくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきでございますが、二十一世紀の我が国を、若い男女の方々が明るい家庭をつくって、家庭や子育てに夢を持てる社会をつくることが必要である、このよ
御指摘の最近の少年による事件につきましては、どこにそういうような要因があるのかと。 ある方は、非常にまじめな方で成績も悪くない、しかし何かちょっと私どもが信じられないような、人を殺傷する経験をしてみたいというようなことを、私も新聞報道でしか承知しておりませんけれども、漏らしておる。今、委員が御指摘いただきましたような生命のとうとさであるとか、こういうものに対する認識というものが著しく逸脱している、いわば人間的に非常に、何と申しますか、一般的、社会的常識の欠如した人間がこのような振る舞いをしたことに対しまして私も大変大きな衝撃を受けておるような次第でございます。 事件で亡くなられた方々に対しまして深く哀悼の意を表する次第でござ
今回、連休中に発生した問題はもう人権以前の問題でございます。委員が御指摘になりましたような人間の命の重さというものを軽視する、こういうような傾向ということが一つの大きな風潮として流れているのではないかということで、背筋が寒くなるような思いがいたしております。 どうしてこういうような風潮になってきているのかということでございます。さまざまな見方がありますけれども、私の個人的な考え方といたしましては、一つは、核家族化が進み、近隣の地域の人間関係も希薄になってまいりました。子供が地域社会でさまざまな人たちと交流する経験がややもすると不足するようになりまして、いわゆる規範意識を身につけたり人間関係を学ぶ、こういうような機会が少なくなって
今回の児童手当につきましては、委員も御案内のことと存じますけれども、そもそもこの児童手当の問題につきましては与党の政策責任者でこのような決定がなされたわけでございます。その与党の政策責任者の議論の中においては、今大変な赤字財政の中においてとにかく赤字国債というものを発行しないんだと、これが一つの大前提になっておるわけでございます。 そして、扶養控除のあり方と児童手当のあり方については、ある意味においてこれは全く異なるものでございますけれども、今回におきましては、いわゆる扶養控除というのは委員も御指摘のように所得の比較的高い方が対象になる、こういうことがあるわけでございますけれども、この児童手当におきましては所得の低い方を中心にし
私どもとしては、これまでも少子化対策という問題を大変大きな問題、深刻な問題としてとらえておりまして、さまざまな施策というものを講じてきたところでございます。 現に、平成十年度では委員が御指摘のように史上最低の一・三八まで低下をいたしておるわけでございます。この少子化の進行というものはさまざまな形で、例えば経済であるとか国民生活であるとか年金などの社会保障制度のあり方、こういうようなものにも深刻な影響を及ぼすわけでございます。 委員もお話しになりましたように、結婚や出産というのはあくまでも個人の選択の自由でございますけれども、私どもは若い男女が子供を産み育てながら仕事と両立が可能なような環境を整備する、こういうような観点からこ
率直にお話をお聞きいたしておりまして、ある部分においては私なりの理解をいたしておりますが、もう一つ何か得心が得られないというか、小宮山委員は小宮山委員としてのお考え方をお示しになっておるわけでございますけれども、それでは若い方々に対してどういうような措置をとったらいいのかと、こういうことがもう一つよく理解できません。 私の地元、私は茨城県でございますが、筑波大学では学生のための夫婦の寮というのがございます。そういうさまざまな形で最近は若い方々も早く結婚なさって家庭を持ちたい方に対する環境というのは徐々に整いつつあると思います。 しかし、全般的な社会現象としては、女性の社会進出が大変進む中においてなかなか結婚をなさらない方々が
今回の改正は、少子化対策の推進が御案内のような喫緊の課題になっておるわけでございます。そういう中で、平成十二年度を初年度とする新エンゼルプランの策定などとあわせまして総合的な少子化対策の一環として児童手当の拡充を図る、こういうような経緯でございます。 この改正は、先ほども申し上げましたけれども、与党協議におきまして経過的な措置として位置づけられておりますが、それだけ今この少子化対策、その中における児童手当のあり方というものが国民の議論の高まりとなってきておる中において、いわゆる焦眉の問題として考えております。とにかく来年度の抜本改革の前に今年度は私どもはこれまでの三歳未満から六歳に広げていこうということで、一つの方向性というもの
少子化対策というのは、出生率を直ちに引き上げるというようなことではなくて、子育てしやすい環境整備をする、その結果少子化対策に役立つと、こういうような考え方に立つものでございます。 この少子化対策の効果につきましては、あらゆる分野の施策を総合的に勘案して評価すべきだと先ほどから私も申し上げておるところでございまして、児童手当だけを取り上げて、そしてこの児童手当が効果があるとかないとかということをそもそも論ずるものではないと、こう考えております。衆議院におきます局長の答弁も、私はその場におりましたけれども、そういうような趣旨であった、こう理解をいたしておるような次第でございます。
そもそも児童手当と扶養控除というものは性格が異なるものだ、こういうふうに私は認識をいたしておるような次第でございます。 したがいまして、先ほど政務次官からも御答弁を申し上げたわけでございますけれども、児童手当というものはどちらかというと所得の低い方に対して経済的な支援をする、それから扶養控除というものは当然のことながら非課税措置というのは対象にならないわけでございますので、所得の比較的高い方に対して扶養控除というものは効果がある、こう考えておるわけでございまして、そもそも児童手当と年少扶養控除、この問題で増税云々というような議論というものは私はちょっと異なった問題ではないか、こう思っておるような次第でございます。 ただ、私ど
まず経過から申し上げますと、十一年度の税制改正におきましては所得税の特別減税の見直しの議論というものが進められたことは委員も御承知のことと思います。その中で所得税の最高税率の見直しであるとか、あるいは定率減税を合わせまして子育て減税、こういうものとして扶養控除が引き上げられたということで承知いたしております。つまり、これによって三十八万円から四十八万円、十万円上がったと。 一方、十二年度におきましては、総合的な少子化対策を推進するために、子育ての経済的負担を軽減するという機能の面で重複している扶養控除と児童手当に関しまして、児童手当を拡充すべきだという議論がございまして、そして与党三党の中で御議論をしたわけでございます。 こ
いずれにいたしましても、働く女性の皆さん方が子供さんを育てながら、そして喜びを持って、生きがいを持って働けるような環境づくりというものを進めていかなければならない。そういう中において、先ほど来お話が出ておりました育児休業の問題であるとか、あるいは一方では保育園の充実であるとか、さまざまな問題がございますけれども、来年の一月を期して厚生労働省になるわけでございます。 当然のことながら同じ省でございますので、十分な連絡をとりながら、いずれにいたしましても働く女性の皆さん方にとってより働きやすい環境づくりのために私どもは全力を尽くしていく決意でございます。
先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、少子化対策の与える影響というものは大変大きな問題である、こう懸念をいたしておるわけでございますし、社会全体でこれに取り組んでいくべき重要な課題である、このように考えているような次第でございます。 そして、そういう中において、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、若い男女の方々が明るい家庭をつくって、家庭や子育てに夢や希望の持てる社会とすることを目標にするよう私どもは最善の取り組みをしていきたい、このように考えておるような次第でございます。 こういうような基本的な考え方に立ちまして、委員が御指摘のような豊かで夢の持てる環境づくり、これを目指すことは言うまでもございません。
児童手当制度の改正につきましては、御案内のように、公費によりまして支給対象の拡充を図ることにいたしておるわけでございます。少子高齢化が進行する中で、子育てに対する社会的な支援を充実するものと位置づけることができるものと考えております。 児童手当などの子育て支援が社会保険方式になじむかどうかにつきましては、給付の性格であるとか負担のあり方など十分な検討と国民的な論議を要する問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
まず、扶養控除と児童手当というのはもともと制度の位置づけを異にしておるんだということを御理解賜りたいと思っております。 子育ての経済的負担の軽減という観点から見ますると、この両者は確かに重複した機能を持っておるわけでございます。扶養控除は御案内のように高所得者に対してより大きな効果がある、しかし非課税世帯には言うまでもなく効果がないわけでございます。一方で、児童手当は定額ではあるが低所得者には必ず給付される、こういうような違いがあるわけでございます。そこで、今回の児童手当の拡充はこうした二つの制度の違いというものを踏まえて、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る、こういうことで決められたものでございます。 小中学生のみを
先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、確かに千六百万人を上回る方々につきましては児童手当の拡充の対象とならずに扶養控除見直しの対象となる、こういうことにおきましては、増税という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、負担増になることは紛れもないことです。 しかし、御理解をいただきたいのは、これはそこのところだけを取り上げて考えるのではなくて、今回の予算におきましては、例えば子育て支援基金、現在九百万円でございますけれども、さらに四百万円を上乗せして千三百万円にいたしました。これは小中学生などの家庭に対する支援事業、ボランティアなどに対する支援事業、こういうものを行うとか、先ほど政務次官からもお話がございましたような奨学金
