丹羽雄哉

先ほど、小規模作業所がこれまで障害者の自立であるとか社会参加の促進を図る上で大変重要な役割を果たしてきたということについて、私から申し上げさせていただいたわけでございます。 　現在、御案内のように、就労の機会が大変得がたい在宅の重度障害者などを対象にいたしまして、小規模な通所に通っていらっしゃいます方の軽作業などの援護事業に対しまして、障害者団体を通じまして国庫補助を行っております。 　今委員からも御指摘のような、私も具体的な数字はよくわかりませんが、それぞれの地方自治体の判断で上乗せをしていらっしゃることにつきまして私どもも敬意を表したいと思っておりますけれども、一カ所年間百十万ということでありまして、確かに、今回の法改正の中

社会福祉事業におきます公共性、永続性というのはわかるのですが、純粋性というのはよくわからないので、ちょっと教えていただけますでしょうか。その上で、またお答えいたします。

失礼いたしました。 　まず、社会福祉事業の公共性でございますけれども、福祉サービスは、当然のことながら国民すべての方々にとって大変必要となり得るサービスでございます。必要とする方に対しましてはひとしく提供される必要がある、こういうことではないか、このように考えております。 　それから、永続性でございますけれども、福祉事業が一たん開始されますれば、当然のことながらサービスを必要とする方々の利用が中断されないように継続して行われなければならない、こう考えているような次第でございます。 　最後に、純粋性でございますけれども、いま一つ私もまだ理解しておりませんけれども、社会福祉事業におきましては、あくまでサービス利用者の差し迫ったニー

アメリカなりヨーロッパなどに比べまして、宗教的な問題であるとか歴史的な問題、生活、風土、こういう点で、ややもすると日本はまだボランティアに対する積極的な取り組み方がやや希薄ではないか、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、私は、阪神・淡路大震災のときに大変大勢の皆さん方がボランティアとして参加をなさったことに対しまして大変共鳴をいたしたような次第でございます。特に、最近、福祉活動に対しましてボランティアに参加する方が大変ふえてきておるわけでございます。 　卑近な例で恐縮でございますけれども、先日も、私の先輩でございますけれども、旧国鉄の役員までお務めになった方が、要するに自分の残された人生をボランティアに尽くしたいと

まさに委員が御指摘のように、今後、こういったサービスの質の確保というものが大変重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。 　まず、介護保険の関連につきましては、私がドイツで介護保険を視察いたしまして、苦情に至る事態を未然に防止することであるとか、利用者のちょっとした不満であるとか疑問に対しまして、いわゆるお年寄りというのはなかなか言い出しにくいわけでございまして、介護相談員というものを設けて問題の提起、解決を図っていく。こういうような事業者と利用者の橋渡し的な役割を果たすことが必要ではないかということでございまして、今二十カ所ぐらい手を挙げてきておるわけでございますが、将来はこういった介護相談員というものを千

今後の社会福祉におきまして最も大切なことは、国民全体を対象にいたしまして、社会連帯の考え方に立ちまして、障害のある方もその能力を十分に活用できるような環境づくりというものが大切だ。そのために、障害のない方においても十分にいたわり、思いやりという気持ちを持って、要するに障害のある方が個人としての尊厳を十分に持って家庭や地域の中で安心して生活ができることが何よりも大切なことではないか、このように考えているような次第でございます。 　政府といたしましても、住宅であるとか雇用であるとか交通機関など、幅広い分野におきまして障害者の方々の社会参加が促進されるように関係省庁と協力して取り組んでいるところでございますけれども、私ども厚生行政を預か

障害者プランの前倒しの件だと思いますけれども、これにつきましては、平成十四年度の目標の達成に向けまして、現在、施設、在宅両面にわたりましてサービス基盤の整備を着実に進めておるわけでございます。 　率直に申し上げて、身体障害者の療護施設のように、平成十年度の予算に対しましてもう既に一〇二％の整備をされているところもございまして、こういったところは関係市町村の御理解によって順調に進んでおるわけでございますけれども、一方で、例えば身体障害者に対する相談支援事業などは、平成十年度の予算におきまして残念ながらまだ六六％程度しか整備されておらないわけでございまして、必ずしも順調に整備されていない、こういうことでございます。 　御案内のように

ですから、先ほどから申し上げておりますように、すべてのこういうような施設におきましては、まず市町村が手を挙げていただかなければならない、住民の皆さん方のニーズに応じて。そういう意味において、私どもは市町村に対しまして御理解をいただきますように最善の努力をしていかなければならないわけでございますが、率直に申し上げて、こういった問題について必ずしもすべての市町村が御理解をいただけない面があるわけでございます。 　これは、障害者プランだけではなくて、今回の介護保険の導入に伴います地域間の格差の問題もこの場におきましてさまざま申し上げたわけでございますけれども、そういった意味において、私どもは、地域から要望があれば、できるだけその要望に沿

今回の改正におきましては、現場の準備状況などから一定の要望がございまして、障害者の福祉サービスが措置から契約に変わるということで、いわゆる利用制度化というものが実は平成十五年から施行する、こういうような経緯がございます。施行後十年経過した場合において施行状況に検討を加えるということは、そういうような経過から平成十五年からということでございます。そういうことでこのような措置を講じたいきさつがあるということを、まず御理解いただきたいと思っております。 　ただ、御案内のように、十年というのは余りにも長過ぎるではないか、こういうような御意見も私もごもっともな考え方だと思っておるわけでございますし、必要に応じて見直しをするということについて

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたします。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことや、悪質な不法投棄など不適正処分が増大するなど、深刻な状況にあります。こうした状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に

まず、本年を循環型社会元年と位置づけまして、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの我が国の社会のあり方を見直しまして、廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図る循環型社会の構築につきましては、廃棄物行政を担当する立場からも大変重要な課題である、このように認識をいたしておるような次第でございます。 　厚生省といたしましては、今回の法案におきまして、廃棄物についての責任ある処理体制というものを整備し、不法投棄などの不適正な処分を防止するため、排出事業者の処理責任などを含めた規制の強化を図るとともに、国や地方公共団体などの公共関与による産業廃棄物処理体制の整備を内容として盛り込んでおるわけでございます。 　さらに、容器包装リサイク

廃プラスチックなどの水に溶けず、腐らない廃棄物を埋め立てるいわゆる安定型処分場につきましては、本来、安全性の問題はないんじゃないかということにされていたわけでございますが、委員が御指摘のように、最近、硫化水素の発生問題が福岡県の筑紫野市などで生じております。 　それぞれの地域におきまして、都道府県が中心となって原因の究明が進められておるわけでございますが、厚生省といたしましては、現在、実態を把握するための調査を実施いたしておるわけでございますし、八月の末ごろまでにその結果を踏まえまして適切な対策を検討してまいりたい、このように考えているような次第でございます。

当然のことながら、住民の皆さん方に不安を与えておるわけでございますので、きちんと公表して、その上で対策を講ずるべきもの、このように考えております。

廃棄物処理法と再生資源利用促進法の縦割り状態が解消されないではないか、こういうような御質問、御指摘だと思います。 　確かに一つの考え方ではないかと考えておるわけでございますけれども、御案内のように、廃棄物処理法におきましては廃棄物の適正処理を図るための規制措置が主として盛り込まれているのに対しまして、再生資源利用促進法は資源確保というような視点から製造過程での再生資源の利用の促進が主として盛り込まれている、こういうような違いがございます。 　いずれにいたしましても、大切なことは、関係省庁で政策の整合性をとることによりまして必要な対策が講じられることではないか、こう考えております。 　今後とも、関係省庁で十分な連携を図りながら、

豊島の問題につきまして、事前に視察をするようにという御注文はあったわけでございますが、御案内のような法案が殺到いたしておりまして、残念ながら行く機会がなかったわけでございます。 　一言で申しますと、不法投棄というものがいかに環境を破壊し、その結果、ざっと三百億円前後と言われておるわけでございますけれども、重い回復費用を負担しなければならないか、国民にとって余りにも失うものが大きいものではないか、こういうことを教えてくれたものではないか、こう思っております。不法投棄の未然防止こそが最も重要な廃棄物対策であるということを如実に示したものではないかと思っております。 　そして、今回の法改正におきましては、もう今さら委員にお話を申し上げ

過去の不法投棄の原状回復措置につきましては、先ほどからお話が出ておりますように、あくまで基本は事業者がみずからの責任において原状を回復すべきだ、こういう原則に立っておるわけでございます。ただ、投棄者が不明などの場合に備えまして、平成九年の法改正により基金をつくりまして都道府県に補助をしてまいったわけでございます。 　この基金を制度が施行される前、つまり、平成十年の六月以前でございますけれども、不法投棄につきましては、この基金で当然のことながら対応できないものでございますので、特例的に十年度、十一年度の補正におきまして都道府県の要望があったものにつきましては補助を行ってまいりまして、平成十年で二十億円、平成十一年で一・二億円でござい

今政務次官から答弁をさせていただきましたけれども、長年滞っておりましたＰＣＢの処理が、民間でございますけれども、新たな処理技術ということでございまして、三カ所でございますか、ようやく動き出したということでございます。 　ミレニアムプロジェクトでは、こうした動きをさらに支援していく観点から、今後五年間で中小企業の保管いたしておりますＰＣＢトランス・コンデンサーを五割処理することを目標にいたしております。今年度のミレニアムプロジェクトでは、中小企業向けに対しまして六億円を計上いたしておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、私どもは、二十一世紀に向けて負の遺産を残さないための極めて重要な事業であると認識をいたしておるわけでご

外交的な問題に発展しておるということでございまして、率直に申し上げて、委員の御指摘の点も国民感情として私は理解をしないわけではないわけでございます。 　ただ、神環保につきましてだけ述べさせていただきますならば、これにつきましては、廃棄物処理法の違反によりまして、施設改善によりますバグフィルターは、既に一部ではこれを設置いたしまして運転中でございます。この問題につきましては、基地内の大気環境につきまして、三月より日米の共同モニタリングを行っているような次第でございます。 　これは、先ほどから申し上げましたように、日米の政府間の重要な問題としてアメリカ側の強い要望がある、こういうような経緯が率直に言ってあるわけでございますが、私ども

廃棄物の減量化、再生利用に関しましては、先ほど委員からもこれまでの経緯につきまして御指摘がございましたけれども、平成三年の廃棄物処理法改正によりまして、廃棄物の排出抑制、さらに分別、再生を法の目的に新たに追加をいたしたわけでございます。 　さらに、平成九年の改正におきまして、例えば廃プラスチックを高炉吹き込みに利用するなど、リサイクルを推進するための厚生大臣によります再生利用認定制度というものを創設するなどのこれまでの対策を講じてきたところでございます。 　また、厚生省におきましては、資源ごみの選別を行うリサイクルセンターであるとか、あるいはリサイクルする空き瓶などを一時的に保管するストックヤードなどを国庫補助の対象に加えまして