児童手当でございますが、児童の養育費を負担する親などの負担を軽減するということでございまして、これによって子供がけんかするということはあり得ないと思っていますが、児童養育費がさほど家庭の負担と感じないような所得階層には手当の支給を受ける必要性あるいは効果が比較的薄いのではないか、こういうような判断もございまして所得制限というものを設けることにいたしておるような次第でございます。 それから、先ほど来政府参考人からも答弁をいたしておりますけれども、支給率はおおむね七割ということになるように限度額を設定いたしておるような次第でございます。 そこで、いわゆる所得制限のあり方でございますけれども、これは制度の目的であるとか性格、それか
子育て支援基金につきましては、平成十一年度におきましては、これまでの九百億円をベースにいたしましておよそ十億円の助成費によりまして、民間団体のそれぞれの創意工夫を生かしましたさまざまな子育て支援事業として全部で計二百四十四の事業に対しまして助成を行っておるわけでございます。 それから、御案内のような四百億円の追加出資によりまして助成額も大幅に拡充されるものでございます。これにつきましては、その有効的な活用を図るために、小中学生や小中学生のいる御家庭に対する支援事業を中心にして幅広い子育て支援の取り組みを助成していきたい、このように考えているような次第でございます。
この問題は、率直に申し上げて、欧米などに比べてまだまだ立ちおくれている事実がある面を私も率直に認めざるを得ないと思います。これはそれぞれの国柄の事情、こういったようなものも当然のことながら反映されているのではないかと思っております。 特に、私は個人的に、いわゆる年功序列型賃金のあり方そのものを考え直していかなければ、なかなか今景気の問題で大きな問題となっております個人消費の問題というものも回復に向かっていかないのではないか、こう思っております。 と申しますのは、やはり実際問題として、一番個人消費が期待される年代よりも年をとるに従って賃金がふえていく、こういうことでございまして、使えるときに使えないというような問題があるのでは
児童手当につきましては、午前中の答弁でも申し上げましたが、昭和四十七年の一月に施行されて以来さまざまな経緯がございまして、もう一つ国民の間でも十分に論議定着されない部分があったわけでございます。そういう中におきまして、国庫負担につきましては昭和五十五年度をピークにいたしまして減少の傾向にあったことも事実でございます。 今回の児童手当を拡充するに当たりまして、厳しい財政状況でございますけれども、必要な費用は公費で負担をすることといたしまして、国庫負担は改正前の平成十一年度の総給付費の二割程度から、改正を実施した場合に満年度で四割強増大する、こういうことでございます。 いろいろな変遷と申しますか歴史があったわけでございますけれど
前回の話と基本的に私の認識は変わっておらないわけでございまして、委員の御納得のできる答弁ができるかどうかちょっと自信がないわけでございます。 児童手当というものは、あくまでも子育て家庭の経済的な負担を軽減する、これによって子供を産み育てやすいような環境を整備する、こういうことでございまして、今回の改正も総合的な少子化対策の重要な一つの柱として位置づけているということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。 この問題と、今、清水委員が御指摘のいわゆる子どもの権利条約との関係でございます。 この条約の二十六条では「すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完
昭和四十七年にこの児童手当制度が施行されまして以来さまざまな変遷を経てまいりまして、率直に申し上げて、どちらかというと児童の問題よりはややもすると高齢者の問題について議論が高まってきた、こういうような嫌いがなきにしもあらずと認めざるを得ないわけでございます。こういうような反省の上に立ちまして、児童の福祉の問題につきましては近年とみに高まってきておるわけでございます。そういう中で、今回このような措置をとらせていただいたということについて御理解を賜りたいと思っておるような次第でございます。 特に、この児童手当の問題につきまして、この国会の場で議論もなされてはきたわけでございますけれども、どちらかというと今申し上げたような高齢者のお年
私の記憶に間違いなければ、スウェーデンというよりは、ヨーロッパの国々が我が国に比べてこの児童手当の問題に積極的に取り組んでいるというような趣旨のことを申し上げたと思っておるわけでございます。 諸外国でございますけれども、アメリカは御案内のように児童手当制度がないわけでございます。イギリスであるとかドイツであるとかフランス、スウェーデン、こういう四カ国につきましては、給付財源は、フランスにおいては事業主それから自営業者から徴収した保険料などを財源といたしておるわけでございますし、さまざまな形でそれぞれの国によって異なっていくわけでございます。 ほかの諸国とのいわゆる児童手当、これは先ほどから申し上げておりますけれども、いわゆる
児童手当制度の財源に絡む問題でございますけれども、この児童手当制度というものは、そもそも今回提出させていただいております法案以前は事業主の負担が七割で公費負担が三割と、こういうことにも示されますように、従業員に対します福利厚生的な性格からスタートしたということでございます。そういう中で、いわゆるサラリーマンに対する特例措置を設けて、そして事業主と、こういうような非常に複雑な二つの制限を設けておる、こういうような嫌いがあるわけでございます。 いずれにいたしましても、今回は、先ほど来申し上げておりますように、思い切って公費の負担をふやして、そして対象年齢を拡大したと、こういうことでございますけれども、当然、委員が御指摘のように、いわ
ベビーホテルが最近増加の傾向にある。厚生省の調査によりましても、二万人を超える子供さんたちがベビーホテルに入居しているといいますか預けられている。そういう中において、いわゆる良好な環境ではなくて、さまざまな障害が起きておる、こういうような御指摘でございます。 先ほど真野局長の方から答弁をさせたわけでございますけれども、一年に一回指導基準について重点的に調査をしておる、こういうことでございますが、今、委員のお話をお聞きいたしておりますと、必ずしもそれによって十分な良好な環境というものがなされているとは言いがたい面があるのではないかと思っています。 いずれにいたしましても、ベビーホテル全体の問題について一度、総点検という言葉はと
今回の児童手当制度の改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、少子化が大変進行いたしておるわけでございます。そういう中におきまして、特に保育の充実とともに経済的負担、こういったことを挙げる方が大変ふえてきておるわけでございます。そういう中において、児童手当制度の拡充というものを私どもは今回の改正におきましてお願いいたしておるわけでございます。 児童手当制度の拡充につきましては、これまで三歳児未満を対象にいたしておったわけでございますけれども、今回は限られた財源の中におきまして義務教育の就学前までを対象にいたしたわけでございます。さまざまな議論がございますけれども、いずれにいたしましても私どもといたしましては、年少扶養
これは児童手当だけではございません。社会保障全般につきましてまだまだ国民の皆さん方の御理解が十分に行き届かない面があるわけでございます。 私事で恐縮でございますけれども、今回の年金法の改正で一部の新聞でいわゆる負担増になったと、こういう話ですね。これは御案内のように、負担増ではなくて将来にわたって現役世代の保険料を軽減する、しかし伸び率が減ったということでありますけれども、私の地元の新聞では負担増になったということを書かれまして、非常に衝撃を受けておりまして、マスコミですらその程度の認識かなと、こういうことであります。やはり、きちんとこの点は正確に情報開示をして、お知らせをして、そして御説明をしなければならないな、こう思ったよう
改正法の施行につきましては、実際に児童手当の支給事務を行います各市町村において支給対象者に向けまして周知広報することをまずお願いするわけでございますが、厚生省といたしましても、万全を期してこの周知徹底をする必要があると思っておるわけでございます。当然のことながら、政府広報のほか、インターネットの厚生省ホームページによります情報提供であるとか、あるいは各種資料の作成などを行うことを考えているような次第でございます。 また、委員からも御指摘がございましたようなこの改正に当たります背景であるとか必要性であるとか、こういったものを正確に国民の皆さん方に情報をきちんとお知らせするということが私どもの使命である、このように考えているような次
今回の法改正におきましては、委員も御指摘のように、障害者の福祉の問題につきまして、障害者の自立と社会参加が進むことがまず先決でございます。こういった観点に立ちまして、委員が御指摘のようなサービスの充実を図っていくことが何よりも大切である、このように認識をいたしておるような次第でございます。 今回の法改正におきましては、利用者本位の社会福祉制度を確立するという視点に立ちまして、障害者福祉につきましては、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものでございます現行の措置制度から、いわゆる支援費支給制度という新しい制度へ変更するものでございます。 こういう観点に立ちまして、障害者の福祉の分野におきましては、利用者と事業者が対
障害者プランに掲げます平成十四年度の目標に向けまして、現在、施設、在宅両面にわたりましてサービス基盤の整備を着実に進めているところでございます。 身体障害者療護施設のように、平成十年度の予算に対しましてほぼ目標を整備された部分もございますし、また必ずしも十分にこの目的を達していないものがございますけれども、いずれにいたしましても、私どもは、現在の障害者プランをまず達成するということが先決でございまして、その後に、当然のことながら、障害者の皆さん方がさらなる社会参加、そして、先ほどから申し上げておりますように、今度の法案はある意味においては理念規定、訓示規定的な色彩もなきにしもあらずでございますので、そういったものをより担保してい
今回の改正におきましては、御案内のように、利用者本位の社会福祉制度を確立しなければならない、こういう観点から、利用者がサービスをみずから選択して利用できる制度を設ける。そのためにも、権利擁護の制度であるとか苦情解決制度など、利用者の利益を保護する仕組みということに大変力点を置いておるわけでございます。 そういったことに派生いたしまして、当然のことながら、利用者による選択や利用者の保護が十分に担保されているかどうか、こういったことをより一層明確にしていくために、委員御指摘のように、社会福祉法人による経営情報の開示であるとか、サービスに関する的確な情報の積極的な提供、こういうことが行われることは大変重要である、このように認識をいたし
私が申し上げましたことは、まず、財務諸表につきましては開示が義務規定として規定されておる、こういうことでございます。それから、今申し上げましたサービスの内容とか費用につきましては、これは施設そのものがみずから積極的にやっていただくということにおきまして努力義務にしておることから、できるだけということを申し上げたわけでございまして、これは、別段、決して先ほどの局長の答弁から後退したわけではございません。 当然のことながら、これまでさまざまな施設の経緯もございますので、そういう点も十分に踏まえながら、積極的に情報を開示していただくという姿勢には変わりはございません。
地域福祉計画についてのお尋ねでございますが、委員からも御指摘がございましたように、それぞれの地方自治体の意向というものを十分に尊重しなければならない、こういう観点から強制的な措置はとっておらないわけでございますが、当然のことながら、市町村がそれぞれの地域の特性というものを十分に踏まえながら策定をしていただけるものと期待をいたしておるような次第でございますし、今後の地域福祉の推進の大きな柱になるものと確信をいたしておるような次第でございます。 厚生省といたしましては、こういうものを設けたわけでございますけれども、介護保険事業を当然のことながら参考としながら、モデル計画の提示であるとか計画策定状況の公表を通じて市町村に対しましては積
今回の改正は、先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、利用者本位の社会福祉制度を確立するという観点に立ちまして、社会福祉事業あるいは社会福祉法人など社会福祉の基盤制度につきまして、遅きに失したという声もございますけれども、五十年ぶりに改正を行うものでございます。 具体的には、今委員の方から五つの問題点について物足りないというような御指摘がございましたけれども、まず、私どもは、利用者の立場を第一に考えました目的規定を設け、基本理念の規定の改正も行っておるわけでございます。 それと同時に、福祉サービスの利用援助であるとか、あるいは苦情解決であるとか利用者保護のための規定の整備、これまで触れられていなかった点について法改
利用制度におきます自己負担につきましては、先ほど来答弁を申し上げておるわけでございます。現在の負担水準を変更しない、変更を加えない、こういうような視点から、従来と同様に所得水準に応じた応能負担という考え方に立っているものでございます。応能負担によります場合の負担能力につきましては、これまでと同様に、負担の公平の観点という立場から、本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めまして判断する、こういう立場に立っておるわけでございます。 今、委員が御指摘の扶養義務者の範囲でございますけれども、それを含めまして、例えば二十歳以上の障害者の方につきましては、施設に入った場合には親御さんから負担を求めていない、一方、在宅サービスを受ける場合に
小規模作業所でございますけれども、全国的にそれぞれの地域におきまして、親の会などによりまして自主的に、そして地域に根差しました取り組みといたしまして、それぞれが創意工夫をしながら大変地道な活動を展開いたしておるわけでございますし、障害者の自立であるとか社会参加の促進を図る上で大変重要な役割を果たしてきた、このように評価をいたしておるような次第でございます。 今回の改正におきましては、とりわけ小規模作業所につきまして運営の安定化を図るために、社会福祉法人になりやすいよう、通所授産施設の規模要件を、これまでは二十人以上でございましたけれども、これを十人以上に緩和をいたしております。これによりまして、社会福祉法人として事業の非課税措置
