丹羽雄哉

最善のものとして提出させていただいたような次第でございます。

古い過去の話につきまして私も記憶が定かでございませんので、今ここで、過去、自民党はどちらかというと消極的であって、そして先生は民社党でいらっしゃいましたか、民社党は積極的であったということにつきまして、ちょっとまだ十分な記憶がよみがえらないわけでございます。 　ただ、言えますことは、近年のいわゆる少子化問題の中において児童手当というものがさまざまな重要な柱の中の一つ、このように位置づけられてきておる。こういう中において、自民党においても児童手当を拡充すべきだ、これまでは三歳まででございましたけれども、積極的に公費を導入して拡充をしていくべきだというような考え方に立つものでございます。

先ほども申し上げましたけれども、これまではどちらかというと事業主の負担の割合が七であって、公費の負担の割合が三であると。しかし、少子化対策の重要な柱としてこの問題が大きく国民的な議論を呼んでいる今日、やはり公費というものが積極的にこれに対してもっとわかりやすい形で協力をする必要があるんじゃないか、こういう中で倍増をさせていただいたわけでございます。その大きな流れは、私どもは党内においても先生方と同じ認識を持つものと、このように考えているような次第でございます。

この問題は、まさに先ほどからお話を申し上げておりますように、与党三党間におきます児童手当のあり方というものは特に公明党さんが強く御主張なさっておるわけでございますし、大変重要な課題の一つであると考えておるわけでございます。 　したがいまして、この問題につきましては引き続き検討をしていただく、こういうことでございますし、私どもといたしましては当然のことながら与党間の協議の推移というものも十分に見守りながら、そして一番大きな問題は、先ほど来議論がなされておるところでございますけれども、いわゆる年少扶養控除と児童手当のあり方についてまださまざまな御意見もあるわけでございますし、また一部に児童手当に対する手厳しい批判もあるということも事実

私ども、一貫して責任政党として果たすべきことは、時には国民の皆さん方の御叱責を受けながらも、例えば消費税の導入であるとか引き上げであるとか、こういうときには果敢に将来のことを考えて、直間比率の見直しであるとか少子高齢化社会、こういうものを見据えて行ったわけでございます。その結果、私どもは大変手厳しい国民の皆さんから審判を受けたわけでございますが、今日に至りましてはこの選択は間違っていなかった、こう自負をいたしておるわけでございます。 　今度の児童手当というのは、ある意味においては、国民の皆さん方から手厳しい御批判を浴びるというよりは、国民の皆さん方に給付をいたすわけでございますので、余計なことをしてもらっては困るんだというようなこ

私どもは、これが抜本的な改革だとは思っておりません。先ほどから申し上げておりますように、さまざまな問題点があることも十分に承知いたしております。 　ただ、少子化対策の重要な柱の中において、これまでは三歳未満の対象をとりあえず倍にした、こういうことでございますけれども、まずはこの法案を通していただかなければ次の議論ができないわけでございますので、一刻も早くこの法案を通していただくように御協力をお願い申し上げる次第であります。

現時点において、最善の法案として審議をしている段階において次のことを申し上げるということは担当大臣として大変僣越なことでございますし、厳に戒めなければならない。ただ、率直に申し上げて、この問題につきましては与党間で協議があったもので、引き続き協議はさせていただけるものと、このように私どもは期待をいたしておるような次第でございます。

方針を変えたとか云々という話は別として、拡充する方向でありますから、委員から評価されておりますような倍増の拡充案を出させていただいた、こういうことを申し上げたわけでございます。

先ほどから私も大野総括政務次官からも御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、引き続き三党間でこの問題について検討するものと認識をいたしておるような次第でございます。

いや、三党の政策責任者の方々で協議するという問題を政府側におります私が申し上げるということは大変僣越ではないかと、こういうことでございます。 　当然のことながら、さまざまな問題点があるわけでございますが、そうしたハードルを一つ一つクリアして、国民の皆さん方の間に児童手当というものが定着できるよう期待をいたしておるようなところでございます。

まず、先ほどから御議論を賜っておるわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行によりまして、我が国の経済のみならず社会全体に大変な影響を与えるのではないかと私ども懸念をいたしておるような次第でございます。 　特に、我が国の社会面におきましては、子供の数の減少などによりまして、子供の健全育成への影響であるとか家族の変容、さらに過疎化の進行などのマイナスの影響を与えることが懸念されておるわけでございますし、先ほど来御議論を賜っておるように、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると考えておるような次第でございます。 　御案内のように、現在は一億二千六百七十四万人、出生率が一・三八でございますけれども、一・六一まで回復いたしまして

まず、年金の積立金の運用益を児童手当の方に流用してはどうかと、こういうような御指摘でございますが、最近のこの運用収益でございますが、平成十一年度が五兆一千億、平成十二年度が四兆七千億でございます。その一方で、いわゆる保険料の収入というものが二十三兆一千億、二十三兆二千億、これは十一年度、十二年度でございますが、こういうこともございまして、十一年度、十二年度は運用収益を実は既に一部使用しておると、こういう状況でございます。 　前回も申し上げまして、また繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、委員も御指摘がございましたように、年金の積立金はあくまでも将来の年金給付に充てるという約束のもとに積み立てているものでございます。これをこう

委員が御指摘の平成十二年五月、みずから連れていた児童を母親が殴ったりけったりして死に至らしめたということはまことに痛ましいことでございまして、経済問題ということで片づけるには余りにも問題の重要性というものが大きいのではないかと、私はそう思っておるような次第でございます。 　厚生省といたしましては、児童の虐待の発生を未然に防止し、健やかな親子関係をはぐくむために、地域において子育ての悩みあるいは養育に関する相談体制を整備するということが何よりも大切であると、こう考えているような次第でございます。児童相談所の体制整備を初め、保育所を活用した地域子育て支援センターであるとか児童家庭支援センターなど、こういった問題が身近に相談できる体制の

この問題につきましては、繰り返し答弁をさせていただいておるわけでございますが、昨年の予算編成時におきまして与党三党の合意を受けましてこのような結果になったわけでございます。 　確かに、委員が御指摘のような財源の問題であるとか、さらに事業主の負担のあり方であるとか、そして将来この対象年齢をどうするのか。そもそもの児童手当の位置づけ、こういった問題について十分な議論を深める中においてきちんとした方向性というものを見出さなければならないと、こう認識をいたしておるわけでございますが、御案内のような少子化対策の中において、その一つの象徴的なものとしてこの児童手当の問題が国民的に大変大きな議論を呼んでおるわけでございます。 　そういう中にお

この問題につきましては先般来さまざまな御意見が出されておるわけでございますけれども、今回、私どもはこれまでの三歳未満児から就学前までに延長する、こういう方向を打ち出させていただいた次第でございます。 　その前提といたしまして、これもさまざまな党から賛同を得ておるわけでございますけれども、扶養控除と児童手当のあり方について議論をしたらどうか、こういうようなことでございますし、結局、赤字国債を残して子供さんたちに差し上げることによって、その子供さんたちが将来赤字を負担するということは避けるべきだというようなことが大多数の意見ではないか、こう考えているような次第でございます。 　そういった観点で、とにかく私どもは、今御審議をいただいて

増税は認められないということでございますけれども、その前提といたしまして、やはり扶養控除と児童手当の制度の位置づけというものを議論しないで負担が重くなったかどうかということは、ちょっと私は問題を残すのではないかと思っています。 　私どもは、先般来申し上げておりますように、扶養控除というものはどちらかというと高所得者に対して大きい効果を有するんだ、それから非課税世帯には効果がないんだ、こういうような観点でございますし、一方で児童手当というのは定額で高所得者には所得制限がある。こういう違いを、政策的な判断でございますので、十分に勘案をしながら、そして財政、税制を通じて私どもは少子化対策の重点化を図る、こういう観点からこのような法案を限

所得の把握の問題だと思いますけれども、当然のことながら前年の所得を把握して、そしてそれに基づいて所得制限なり、給付するものは給付するということが、これは児童手当だけでなく、さまざまな問題においてもそのような措置がとられているものと承知いたしております。

ちょっと十分にまだ理解できない点があって恐縮でございますが、要するにこれまではサラリーマンとして所得制限の中にあった者がサラリーマンではなくなって自営業者として受けた場合にどう扱われるかという問題でございますけれども、児童手当につきましてはさまざまな経緯、午前中も申し上げましたけれども、こういう経緯の中でいわゆる所得制限というのが二段階に分かれておるわけでございます。 　一つは、御案内のような特例給付というものが設けられておりまして、サラリーマンの場合には六百七十万まででございますし、自営業者の場合には四百三十二万五千円というふうになっておるわけでございます。今、委員が御指摘になりましたように、失業している方については、現に被用者

目的はあくまでも、ですから所得に応じてこのような所得制限というものが設けられておるわけでございますし、目的そのものは変わらないということであります。ただ、大変不幸なことでございますけれども、サラリーマンでいらっしゃっても、現に今、委員が御指摘のような問題が生じた場合にはこういったような自営業者と同じような対象になる、このように理解をいたしておるような次第であります。

御意見として承っておきます。