日本とイギリスとの年金制度の二重加入を防止するとともに、両国制度に加入した者の年金加入期間を通算して年金の受給権を確保するということは、先ほども申し上げましたけれども、大変重大な課題であった、このように認識をいたしておるような次第でございます。 年金の加入期間の通算問題につきましては、残念なことでございますが、イギリス側の事情によりまして今回の協定に含めることはできませんでしたけれども、日英両国とも、将来においてさらに検討していく、こういうことについては合意をいたしておるわけでございます。 私どもといたしましては、本協定の締結後、さらに時期を見まして意見の交換を行っていく決意でございます。
当然のことながら、今後の年金制度というものを国際化時代に対応するものにしていくために、今後順次各国と年金協定の締結に向けて取り組みを進めていく必要がある、このように考えているような次第でございます。 具体的には、これまで従来から予備的な協議を行ってきた経緯がございまして、また永住者を除く海外在留邦人の四割を占めておりますアメリカとの間で政府間交渉を開始したい、こう考えておるような次第でございます。 また、フランスでございますが、昨年の十二月の日仏首脳会談におきまして、予備的協議を開始するということで既に合意をいたしておるわけでございます。年内に日仏両国で情報交換を開始するよう調整していきたいと思っています。 このほか七カ
保険料でございますが、これは、事業の規模によって、例えば同じ賃金であるにもかかわらず保険料を変えることは公平性の観点で問題があるのではないかと私は思っております。 問題は、保険料負担の引き下げでございますけれども、これはひいては御案内のような給付水準の低下にもつながるわけでございますので、いわゆる事業規模によって給付水準が異なるということではなくて、あくまでも被用者の所得に着目して決められるべきものである、こう考えておるわけでございますし、事業規模を対象とした保険料負担の軽減というものは、本来のこれまでの厚生年金のあり方の筋からは、私は必ずしも妥当なものと考えておらない次第でございます。（瀬古委員「給付の切り下げについて、こうい
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。 身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに
佐藤議員にお答えを申し上げさせていただきます。 まず、健康保険法の改正案についてのお尋ねでございました。 政府といたしましては、できるだけ早くこの法案を成立させていただきたいとお願いを申し上げているところでございます。御案内のように、審議につきましては国会においてお決めをいただくものでございますが、改正案では老人定率一割負担の導入を柱とするものでございますし、患者が従来よりも軽減されるケースもあるなど、抜本改革の第一歩になるものと考えておるような次第でございます。 続きまして、介護保険制度の改善についてのお尋ねでございますが、介護保険制度は全く新しい制度でございますし、世紀の大事業でございますから、御指摘のような適正な要
井上議員に申し上げます。 まず、国及び地方公共団体の責務に関するお尋ねでございますが、今回の改正は、利用者本意の社会福祉制度を確立することにあるわけでございます。国及び地方公共団体はこのための施策を推進する役割を担っていることでございますので、今回の改正では、国及び地方公共団体はサービス提供体制の確保などに関する施策を行わなければならない責務がある旨規定をいたしておるわけでございまして、行政責任はむしろ明確化したと、こう考えているような次第でございます。 次に、措置制度から契約制度への移行についてのお尋ねでございますが、今回の措置制度は、生活困窮者対策を中心として出発したものでございますが、福祉サービスを提供するための仕組み
まず、改正案の歴史的な意義でございますけれども、今回の法案は実に五十年ぶりの改正でございます。障害者福祉につきまして、利用者と事業者との対等な関係を確立し、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものであり、画期的なものである、このように確信をいたしておるような次第でございます。 次に、利用者主体の福祉サービスの確立についてのお尋ねでございますが、今回の法案では、障害者福祉につきまして、御案内のように、現行の措置制度を改めまして、利用者と事業者との対等な関係を確立するとともに、権利擁護や苦情解決事業などの利用者保護の仕組みを制度化するなど、利用者全体のサービス精神を十分に盛り込んだものと考えているものでございます。
少子化の原因といたしましては、先ほど来御議論をいただいておりますように、育児そのものの負担感であるとか、あるいは育児と仕事の両立の問題であるとか、さらに個人の価値観の問題であるとか、さまざまな要因があると、こう考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても社会全体でこの問題について幅広く取り組んでいく課題である、このように考えているところでございます。 そこで、政府といたしましては、少子化対策推進関係閣僚会議におきまして策定いたしました少子化対策推進基本方針であるとか、あるいは関係六省庁によりまして策定いたしました新エンゼルプランなどに沿いまして、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を着実に進めていきたい
まず、人口がどの程度が一番適当なのかという問題にもさかのぼるわけでございますけれども、ちょうど百年前の一九〇〇年の当時は四千万人であったわけでございます。そして現在が一億二千万人、こういうことでございますけれども、例えば仮に出生率が一・六であった場合に、今一・三八と言われておるわけでございますけれども、百年後には半減するだろう、こういうような推測がなされておるわけでございます。 そういう中で、当然のことながら、これだけ我が国の経済の規模そのものが大変大きく広がっている中におきまして、労働力の人口の減少をもたらすのではないか、こういった問題、それに従いましていわゆる市場経済そのものが縮小するのではないかということで、経済そのものに
この少子化対策推進基本方針というのは、今、委員からも御指摘がございましたように各省庁網羅しておるわけでございまして、児童手当だけが行数が三行しか書かれていないということじゃなくて、ほかもみんな同じようなことでありまして、とりあえず基本的な考え方というものを示したという経過があるわけでございます。 それから、新エンゼルプランでございますけれども、これは委員も御指摘のように、これまでの緊急保育対策五カ年事業の延長線上と申しますか、これを新たにつくったわけでございまして、その中で特に私どもこの五カ年計画の中では具体的に施設整備の数値目標、こういうものを取りまとめたわけでございますが、児童手当というのは数値目標を示すというものではござい
いや、なじまないというのは数値目標がですよ。
児童手当は子育てに対する経済的な支援に対する一助として昭和四十七年に創設したわけでございます。いろいろな経過がございますけれども、率直に申し上げて、この部分に着目してとか、ではどの部分まで公的なこういうものを支給するのが適当かということを今私どもの方が打ち出すということはなかなか難しい問題ではないかと思っております。 それは、国民の皆さん方から見れば、多ければ多いほどいいというふうにおっしゃるかもしれません。しかしまた、今井委員が今おっしゃったように、あくまでも個人的な生活というものは個人的なものだということであります。私どもは、そういう中で子育て支援に対する一助として象徴的なものとしてこういう児童手当の拡充というものを打ち出し
児童手当制度のこれまでの歴史といいますか経緯といいますか、委員が御指摘のようなさまざまな議論がございます。この問題につきましても、この委員会でも申し上げたわけでございますけれども、各政党は大体足並みがそろってきておる、拡充の方向でありますけれども、一部のマスコミの中にはこれに対する批判的な論調があることも事実でございます。率直に申し上げて、そういう中において、児童手当のいわゆる位置づけというものが必ずしもきちんと明確にされてこなかったんじゃないか、こういうような嫌いがなきにしもあらずと、こういったことは率直に認めざるを得ないと思っております。 私どもは、そういう中におきまして、いわゆる少子化対策の中において児童手当の占める役割と
この問題につきましては、今後とも議論を深めていかなければならない問題でございます。 私の個人的な見解でございますけれども、いわゆる年少を対象とした扶養控除のみならず、お年寄りに対しましてもかなりの控除というのがありまして、これを要するにどういう形にするかということも大変大きな問題でございます。 ただ、一般的に言えますことは、いわゆる扶養控除そのものを否定する立場ではありませんけれども、目につきやすいという形においてはいわゆる給付の方が目につきやすいんではないか、一般的にこういうような印象を持っているのではないかと思いますが、その一方で、いわゆる税金を集めてまたさらにばらまくというような印象に対して一部の批判があるということも
今、自民党は自自公政権を解消いたしまして自公保政権を樹立いたしておるわけでございます。当然のことながら、自民党には自民党の政策があり、公明党には公明党の政策があり、そして保守党には保守党の政策がある。そういう中において、いわゆる政策責任者の間で協議をしてできるだけ政策の一致を見出していって、そしてこの問題につきましても政府としてこの法案を提出させていただいておるわけでございます。当然のことながら、政党が異なるわけでございますので、こういったような問題について違いがあるということは、当然とは申しませんけれども、やむを得ないことではないかと思っています。 これは、例えば民主党さんなんかでも、大変失礼な言い方でございますけれども、日の
私も厚生大臣になる前に党の政調会長代理といたしましてこの問題にかかわってきた者でございますが、例えば今回の国会に提案をさせていただいております循環型社会の基本法であるとか、そういったさまざまな点におきまして、大筋において三党間において合意を得ておるわけでございます。基本的な方向においては同じ考え方に立つ、こういうふうに考えておるような次第でございます。 ただ、率直に申し上げて、財源のあり方などにつきまして、私どもは社会保険方式ということでございますし、当時の自由党さん、そして現在同じ政策を掲げていらっしゃいます保守党さんはいわゆる税方式においてやっていく、こういったような問題があるわけでございます。 しかし、それだけをもって
まず、精神的な問題でありますけれども、一般論として、子供さんがようやく学校に入学するというような時点においてさまざまな形でその保護者の皆さん方の養育に対する精神的な負担が解放される、いわゆるこれまでよりさらに大きくなったということによって、よちよち歩きから学校に行くことによってそういう精神的な負担がいささか変わってくるのではないかということが一般的に言われておるということを申し上げたわけでございます。 それから、当然のことながら、就学をいたしますと、例えば小学校に行けばこれは義務教育でございますし授業料はかからない、こういうような問題が挙げられるのではないかと思っておるわけでございます。そのほか、塾に行くとか行かないとか、そうい
これは、私が昨年の就任以来申し上げてきたわけでございますけれども、委員の認識と同じでございます。もともと、児童手当につきましては、先ほど総括政務次官からもお話がございましたけれども、いわゆる従業員に対する福利厚生的な色彩からスタートしたのではないかと。それがこういうような、事業主負担が三分の二であって国が三分の一である、国と地方、公費が三分の一である。 私といたしましては、少子化対策の重要性というのを柱として考えていくならば、もっとさらに国がこの問題について積極的に姿勢を示す必要があるんだということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。そして、今回の改正におきましてこれがまさに逆転をしたわけでございます。 事業主が社会保
先ほども答弁を申し上げたわけでございますけれども、児童手当が児童の養育に必要な費用のどの部分をどのぐらいの割合でカバーするかという問題については、大変重要な問題でありますけれどもなかなか難しい問題である、こういうことを申し上げたわけでございます。 今後、この養育費の状況というものは当然のことながら把握をしなければならない、手当額につきましては制度全体のあり方の中で検討していくべき問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
与党間におきましてさまざまな協議をいたしまして、最善の策としてお決めいただいたものを政府として責任を持って提出させていただいた次第でございます。
