まず諸外国のことにつきまして先ほど先生からお触れになったわけでございます。家族をめぐります国民の考え方や法制度の違いなどを背景にいたしまして、いわゆる婚外出生割合にはさまざまな違いが見られるのも事実でございます。 我が国の場合には、婚外出生割合というのは一％程度でございます。五割前後のスウェーデン、デンマーク、三割を超えますイギリス、フランスなどの諸外国に比べまして、婚外出生の割合は極めて低いわけでございます。 先生御指摘の問題は、事実婚や非嫡出子などの取り扱いについて、少子化への対応というよりも、婚姻制度であるとかあるいは家族のあり方に関する重要な問題として国民のさまざまな御意見を聞きながら議論していくべき問題でございます
日曜日の夜の十一時ごろテレビで拝見しました。
ただいま申し上げましたように、テレビで承知いたしました。
この健康保険法等の改正法案は、これは当然のことながら予算関連法案でございます。法案の主要な柱でございます老人の一部負担の見直しなど、私どもは抜本改革の第一歩を踏み出すものだ、こういう認識に立っておるわけでございます。 そういうことから、これはあくまでも御審議の問題は国会でお決めをいただくものでございますけれども、私どもといたしましては、法案の審議を一日でも早くしていただいて、法案を成立させていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
御指摘のような問題があることは十分認識をいたしております。そういうこともございまして、私も新聞紙上でしか知りませんけれども、巷間いろいろなことが言われておりますが、一日も早く法案を審議していただいて、可及的速やかに成立をお願い申し上げる次第でございます。
今回の改正は、総合的な少子化対策の一環として、昨年の暮れの与党におきます合意を踏まえまして拡充を図ることになったわけでございます。 政府といたしましては、今回の児童手当法の改正とあわせまして、少子化対策推進基本方針であるとか新エンゼルプランなどの策定を行いまして、雇用、保育、教育、住宅を含めた総合的な少子化対策の推進を図っておるわけでございます。特に、委員から御指摘の、いわゆる低年齢児の受け入れ枠の拡大なども着々と行っておるわけでございまして、児童手当だけを優先的にやっているわけではございません。 総合的に、私どもは、ほかの施策と同時にこの問題についても一つの方向性と申しますか、今回対象年齢を三歳未満から就学前まで引き延ばさ
児童手当の支給目的でございますが、児童を養育している者に手当を支給するということにより、家庭におきます生活の安定にいささかでも寄与する、そして、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上に資する、これが児童手当法の第一条に明記されているところでございます。 児童の養育に係ります費用でございますが、家計にとって大変大きな支出要因の一つとして挙げられておるわけでございます。子育てしやすい環境づくりという観点から、子育て家庭に対する経済的な支援が必要だ、こう考えているような次第でございます。 その一方で、児童手当制度においては、児童養育費がさほど家計の負担と感じないようないわゆる所得の多い所得階層につきましては、手当を支給する必
ちょっと古い資料で恐縮でございますが、かつて厚生省の方で養育費調査というのを行ったことがありました。例えば、どういうものかと申しますと、飲み物であるとか食べ物であるとか、衣料費、家庭教育費、教養娯楽費、保健衛生費ということで、さまざまな分野がこの対象になるわけでございますが、こういうものを私どもは養育費と一般的に呼んでおるような次第でございます。
この手当額でございますが、委員も御案内……（山本（孝）委員「調査をする必要があるんじゃないか」と呼ぶ） 私もそう考えております。
先ほど私の方から申し上げましたように、何分にも古い養育費調査でございます。そういうことを含めまして、当然私どもは、この児童手当のあり方、今委員御指摘のどこまでを児童手当として見るのか、例えば奨学金の問題との絡みはどうするのか、こういう問題はきちんと整理しなければならない問題だ、こう考えているような次第でございます。 ただ、今までの経緯をあえて申し上げさせていただきますならば、手当額につきましては、昭和四十六年の制度創設時におきまして、厚生省の養育費調査などをもとにいたしまして、第三子以降の児童一人につき、つまり、三人以上の児童のいる家庭の一人平均の養育費のおおむね半分、そういうところで月額三千円と設定されたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、今回の措置は、昨年末の与党合意を踏まえて行ったものでございます。そういう中で、これまで三歳未満であったのを就学前まで引き延ばしたわけでございます。 何をもって何歳までが適当かということにつきましては、これもまたさまざまな議論があるところでございます。私は、一つは扶養控除のあり方、もう一つは扶養控除と児童手当の性格の違いをどう見るかといった問題であるとか、それから、先ほど申し上げました奨学金との絡みとか、そういうものをさまざまに検討をしなければならないということでございまして、今、私がこの場におきまして軽々に何歳までが適当だと言うことは差し控えさせていただきたいと思っています。
先ほどから申し上げておりますが、これは与党の協議を受けたものでございますが、当然、私どもも十分に検討いたしております。限られた財源において、現時点におきましては義務教育の就学前までを対象とすることが現実的である、このように考えています。
一昨日も申し上げたわけでございますが、少子化対策の中において児童手当がいわば中核的、象徴的な位置づけを占めておるという認識は持っておるわけでございます。 そういう中において、果たして何歳まで、幾ら配ったらいいのかということについては十分に御議論をしなければなりませんし、先ほど来御議論が出ておるわけでございますが、諸外国の場合と日本の場合には、例えば日本の場合には年功序列型賃金であるとかさまざまな扶養控除であるとか家族手当であるとか、こういうものをひっくるめて児童手当はどうあるべきかということが当然議論されるべきものであります。 私どもは、今回の措置は、与党の合意によりますと、あくまでも経過的な措置であるということでございます
将来ビジョンを今すぐに示せということにつきましては、当然のことながら、さまざまな審議会であるとか与党の協議がございまして、率直に申し上げて私も今この場において約束をしがたいものでございますが、先ほど来委員から御指摘のございました資料も、私自身が認めたわけでございますが、余りにも古過ぎるということでございますので、来週までということではないんですが、できるだけ早くこういうことはやはりきちんと整理をして国民の皆さん方に明らかにするべきだ、こう考えているような次第でございます。 それから、もう一点御指摘がございました児童育成事業でございますが、これも、一般会計でこれまで行われている事業と重複している部分もあるじゃないか、こういうような
今回の改正によりまして、小中学生の児童を持つ家庭や所得制限による児童手当が支給されない家庭では、児童手当がふえないにもかかわらず税負担がふえるのではないか、こういうような御指摘だと思います。 扶養控除と児童手当というものは、これはもともとの制度の性格、位置づけを異にいたしておりますが、子育ての経済的負担の軽減という観点から考えますと、扶養控除も児童手当もともに重複した機能を持っているということも紛れもない事実でございます。 私から申し上げるまでもなく、扶養控除は、高額所得者に対してより大きな効果を有することになるわけでございますが、いわゆる非課税世帯には効果がない、その一方で、児童手当というものは、定額でございますし、高額所
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、児童手当と扶養控除の違いでございますけれども……（瀬古委員「いや、それはもうわかっているんですよ」と呼ぶ） 現実問題として、私どもは限られた財源の中において、どちらかというと高所得者の方々には我慢という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、その方々よりも、例えば非課税世帯であるとか、こういった方々は扶養控除の恩恵に浴さないわけでございますから、そういった方々に対してやっているんだということで御理解をいただきたい、こういうことでございます。
犠牲という言葉は、ちょっと先生きつ過ぎるんじゃないかなという感じがしますけれども、当然私どもはそういう点も配慮していかなければならない、こう考えています。
先ほどの先生のお話につきましては、私ども政治家の一人として謙虚に受けとめなければならない、こう思っておるような次第でございます。 年齢を超えてすべての子供さんに児童手当を、こういうような御主張のようにお伺いをしたわけでございますが、これは、当然のことながら、限られた財源の中においてこの児童手当のあり方、それから、私も率直に申し上げておりますが、まだまだ一部に、特にマスコミの一部にはこの問題についてさまざまな問題提起がなされていることも事実でありまして、私どもはそういった問題のハードルも十分にクリアをして、財源の見通しもきちんと立てて、そして、先ほど来申し上げております児童手当の性格、位置づけというものも、これはきちんと書いてはあ
これまでは、この児童手当というのは事業主の負担が七で公費の負担が三でございまして、私はかねてから、この児童手当というものを少子化対策の中核として、あるいは一つのシンボルまでいかないとしても重要な柱として位置づけるならば、公費の面でもっと積極的に支援をするべきだ、こういうことを申し上げてきたわけでございます。 そういう中で、恐らく、これも確固たる証拠を持っているわけではありませんが、事業主の負担が七で公費が三ということは、どちらかというと企業における福利厚生的な色彩からこの問題が浮かび上がってきたのではないかと私なりに考えておるわけでございますが、実は、今回の改正に際しまして、日経連からは昨年の十一月に、事業主負担を主な財源とする
まず、後段のことでございますが、児童手当のように、サラリーマンと自営業者などとで所得制限が異なる制度はほかにございません。 それから、サラリーマンと自営業者などとで所得制限限度額が違っているのは、これは経緯がございまして、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を大幅に強化した際に、サラリーマンと自営業者などではおのずと所得分布が異なるという事情がございまして、サラリーマンの相当の部分が児童手当を受けられなくなってしまい、この両者で児童手当の支給率に著しい格差が生じることになるわけでございますので、そこで、特例給付というものを設けることによりましてサラリーマンあるいは自営業者の支給率を同程度に保つことにしたわけでございます。
