児童手当について所得制限を設けることは法律上規定されておるわけでございますが、これによりまして支給率まで具体的に規定されているということは、率直に申し上げてございません。 児童手当の支給率につきましては、先ほど申し上げましたいろいろな経緯の中でおおむね七割ということが現在の水準になった、こういうような経過でございます。
児童手当の所得制限でございますが、制度の創設時におきましては、比較的緩やかな所得制限としていたということでございます。 先ほども申し上げましたが、その後、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を強化して、これではサラリーマンの方々が児童手当の支給がごくわずかになってしまう、こういうことで特例給付を含めまして被用者と自営業者の支給率の均衡を図った、こういう経緯がございます。さらに、平成三年の第一子の拡大の際には支給率の実績を維持することなどの経過を経まして今日に至っておる、こういうことでございます。 それで、この平成三年の改正時に、おおむね七割から八割というような、要するに当時の支給実績を維持することを局長が答弁したという
サラリーマンと自営業者との間で所得制限の限度額が違っている、サラリーマンと自営業者などの間で支給率をほぼ七割にしておるということについて、サラリーマンの場合は所得が上がるからもう六割でもいいんだ、こういうことなのかどうかよくわかりませんけれども、私どもは、これまでの経緯から、先ほどから申し上げておりましたように、サラリーマンと自営業者では所得形態が異なっている中で、実質的に両者の平等を図ることが公平なのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。 それで、自営業者などの限度額をサラリーマン並みにするということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、三歳未満につきましては全額事業主負担による特例給付を設けて
御指摘の問題でございますが、我が国におきます出生率の低下の要因は未婚率の上昇でございますが、一生結婚をするつもりはないという女性はそれほど増加しているわけではございませんし、結婚いたしましても子供は欲しくないという夫婦がふえている状況ではないと承知いたしております。 こうした状況を背景にいたしまして、結婚に関する意識の変化とともに、これまで、どちらかというとまだまだ職場において十分な御理解をいただけていない面があるわけでございます。こういったこともこれからは十分に配慮しなければならない。 私といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、結婚や出産はあくまでも個人的な自由でございますけれども、いずれにいたしましても、家
先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、現在の児童手当制度というものは、総給付費は十一年度で千八百億円、この三分の二を、千二百億円でございますが、事業主の拠出金によって賄っておるわけでございますが、少子化対策の重要な柱として国と地方がもっと責任を持って賄うべきものだ、こう考えているような次第でございます。
これは先ほどから御質問ございましたけれども、自由党さんも当時参加していたわけでございますが、与党協議の中において、赤字国債を発行しないで年少扶養控除の廃止でしよう、そして、財政経済状況から見て事業主からの拠出が非常に困難である、こういう中において、確かに、ゼロ歳から三歳未満と、それから就学前との財源にはちょっと異なりがあるわけでございますけれども、とにかく私どもといたしましては、児童手当の対象を就学前までに拡充しようということを優先した結果、このようなことになったわけでございます。
まさにこれは経過的な措置でございますし、確かに、委員が御指摘のような、ちぐはぐという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、当然そういうことも含めて今後検討していかなければならない課題だと考えております。
当然検討の課題に上がるものと考えております。
児童手当を拡充するからすぐに出生率が上がるとか、そういうような問題ではないと思います。私ども、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも総合的な少子化対策の中において出生率というものは解決していくべきものではないかな、こう考えているような次第でございます。 ただ、現実問題として、我が国の急速な出生率低下の直接の要因といたしましては、未婚率の上昇であるとか職場の環境であるとか、そのほか核家族であるとか都市化の進行、こういうような子育てと仕事の両立や子育てそのものの負担感の増大というものがあるわけでございまして、こういった問題は、児童手当を含めまして総合的に対策を立てていくことによって少子化対策というものが十分に有効的な働きをす
調査によりましてこれがさまざまなばらつきがあることも紛れもないわけでございます。私の記憶しております調査では、経済的な支援による少子化対策を求める声が上がっておるということでございます。 いずれにいたしましても、この問題は、先ほどから申し上げておりますように、子育ての環境整備としてどのような対策が必要かという観点から、保育所の充実であるとか育児休業制度の充実などと並んで子育てに対する経済的な支援も現に求められておるわけでございますので、総合的に、保育、雇用、教育、住宅、こういった分野に有効的な施策を推進することによってより有効的になっていくのではないか、私はこう考えておりますし、今回の児童手当の拡充はこのような総合的な少子化対策
まず、森内閣の発足後、最初の衆議院厚生委員会での御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、森内閣の発足に伴い、引き続き厚生大臣に就任いたしました。今後とも、厚生行政の推進に全力で取り組んでまいる決意でございますので、厚生委員会の委員の皆様方におかれましては、御理解と御指導のほど、心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手） 引き続きまして、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
近年の急速な少子化の進展は、社会を支える働き手の減少であるとかあるいは市場規模の縮小など、我が国の社会経済はもとより、社会保障など幅広く影響を与えることが懸念されているわけでございますし、まず、基本的には社会全体で取り組むべき重要な課題だ、このように認識いたしておるような次第でございます。 このような急速な出生率の低下の大きな要因といたしましては、いわゆる未婚率の上昇であるとか、最近は晩婚化の傾向というものが指摘されておるわけでございます。その背景には、結婚に対する意識の変化とともに、人生観、さまざまな個人個人の問題であるとか、あるいは仕事場におきます男女の役割分担、こういったような考え方も一つの原因と言われておるわけでございま
児童手当制度のあり方につきましては、昨年末の与党合意におきまして、社会保障制度全般の改革の方向との整合性や扶養控除の見直しなど税制のあり方との関連に留意しながら、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、こういうふうにされておるわけでございます。今後、与党におきまして、こうした趣旨を踏まえて検討が行われるものと考えております。 厚生省といたしましては、今後の与党間の協議を踏まえながら、先ほど来御議論になっております少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、具体的財源確保の方策などにつきまして、さまざまな意見があることも事実でございまして、こういった問題につきまして、国民の皆さん方の理解と合意を得ながら適切に進め
戸井田委員におかれましては、日ごろから、社会保障の問題につきまして、大変御熱心に、そして勇気のある発言をなさり、一つの見識をお持ちになって御発言なさっていることに対しまして心から敬意を表する次第でございます。 社会保障に関する考え方でございますけれども、我が国の社会保障というのは、どちらかというと、御案内のように、終戦後は生活保護などのいわゆる低所得者を対象とする救貧施策というものが中心になってまいりました。その後、国民全体、社会全体が豊かになっていく中において、個人の自己責任のもとで、個人ではいかんともしがたい、対応しがたい不測の事態に社会連帯を基礎として支え合う、こういうような基本的な考え方に立ちまして、広く国民全般を対象に
先ほどからの戸井田委員のお話をお聞きいたしておりまして、一つの考え方であるということは私も十分承知いたしておりますけれども、先ほど来局長からも御答弁を申し上げておりますけれども、児童手当というのは、少子化対策として、家庭の負担の軽減に少しでもお役立ていただきたい、どれだけ役に立つか、効果ということは別といたしまして、そういう観点から申し上げて、お子様にお渡しをするのではなくて御両親に交付するものでございます。 将来にわたって自立の心を育成するという観点からお子さんに差し上げるという考え方も、一つの考え方であるということは十分に私もそれなりの理解は示すわけでございます。これまではゼロ歳から三歳でありますが、もしこの法案を通していた
福島委員御指摘のように、核家族化に伴いまして母親の相談相手がいない、最近よく言われております母親の孤立化という問題がございまして、家庭や地域の子育て機能が大変低下をしているのではないか、こういうことが指摘されておるわけでございます。こういうような児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化に対応して、子育てを今委員が御指摘のように社会全体で支援をしていくことは大変重要である、このように考えているような次第でございます。 昨年の十二月に策定いたしました新エンゼルプランにおきましては、先生にも大変御尽力をいただいたわけでございますが、必要なときに保育サービスが利用できるよう、低年齢児の受け入れ枠の拡大であるとか、延長保育であるとか、あるいは
ばらまきの定義というのは非常に難しい問題でございまして、その目的であるとか効果であるとか内容であるとか、あるいは財源確保の有無、こういったような要素のほかに、さまざまな主観的な要素も含めまして、ばらまきに当たるかどうかということを判断しなければならないと思いますけれども、率直に申し上げて、一部にばらまきだという意見があることも事実でございます。特にマスコミの一部にそういうことがあるということは、私は大変残念に思っております。 ちなみに、ばらまきというのは何かという定義でございますが、余計なことかもしれませんが、広辞苑でばらまきとは何かということを調べますと、「金銭などを多くの人に見さかいなく与える。」ということなんですね。「見さ
まず、近年の急速な少子化の進展というものは、社会保障のみならず、さまざまな影響を社会全体に与えることが懸念されておるわけでございます。そういう中で、社会全体で取り組むべき重要な課題だと考えております。 政府におきましても、少子化対策につきまして会議を設けておるわけでございますけれども、今委員が御指摘のように、単に福祉政策だけでこの問題が解決できるというような考え方は持っておりません。 当然のことながら、そういう中において、例えば住宅であるとか教育であるとか雇用であるとか、それから、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの価値観であるとか人生観であるとか、こういったさまざまな問題が少子化の要因になっているのではないかな、こう
私も、実は厚生大臣に就任する前は、与党三党の少子化対策検討会の座長をいたしておりました。その席におきましても、御党から児童手当の拡充について大変御熱心に御主張、御提案をいただいていることは、十分承知をいたしておるような次第でございます。 この児童手当のあり方については、その経緯につきましては委員も十分に御案内のことと存じますけれども、昨年末の与党合意におきまして、財源や費用負担のあり方について総合的に検討する、こういうことで決着を見たわけでございます。今後、与党におきまして、こうした趣旨を踏まえまして検討が行われるものと考えているような次第でございます。 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、これまでどちらかと
まず、先ほど外国の例で、扶養控除と児童手当、扶養控除もやっておれば児童手当もやっている数というのは少なくて、むしろどちらかだというようなことであります。 さまざまな議論があったわけでございますけれども、扶養控除と児童手当というのは、もともと制度の位置づけというのは性格的に異にしているのではないか、私はこう考えておるわけでございます。ただ、子育ての経済的な負担の軽減という観点から見れば、この扶養控除と児童手当というものは、同じような性格、重複した機能を持っているということも紛れもない事実であります。 扶養控除というものは、所得の多寡に関係なく、どちらかというと高所得者に対してより大きな効果が得られるということでございますし、当
