丹羽雄哉

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。 　平成十二年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、障害年金、遺族年金等の額を、恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願

委員御指摘のように、援護年金の受給者は、制度創設当初は三十六万人前後でございましたが、現在平成十年度末でございますが、四万七千人となっており、近年は毎年三千人から四千人程度減少いたしておるわけでございます。また、受給者の方々の高齢化も進んでおります。障害年金受給者の平均年齢はおよそ七十四歳、遺族年金受給者の場合は八十四歳になっておるわけでございます。 　ことしは終戦から五十五年目に当たりますが、このようなことを考えますと、御指摘のように歴史の大きな流れを感じますとともに、二度とあのような過ちを繰り返さないためにも記憶を風化させてはならない、こういうような思いを新たにいたしているものでございます。 　また、これらの高齢化されていら

厚生省は、旧陸海軍から引き継いだ軍人軍属に関する人事資料等を保管いたしておるわけでございますが、これによりますと、朝鮮半島の出身の旧軍人軍属の人数は全体でおよそ二十四万人でございます。そのうち戦没者はおよそ二万人になっております。 　これらの保管資料から戦傷病者の方がどのぐらいいらっしゃるか、また現時点での生死の状況であるとか、あるいは在日の方がどのぐらいいらっしゃるかという居住地につきましては、現在明らかにすることができておりません。 　なお、準軍属につきましては、日本人の場合を含め厚生省には記録が残っておらない状態でございます。

欧米諸国でどのようないわゆる補償が行われているかということでよろしゅうございますでしょうか。

外務省が行いました昭和五十七年の調査によりますと、イギリス、フランス、ドイツについては、旧植民地出身者に対して年金などを支給いたしておるわけでございます。 　これに対しまして、御承知のとおり、我が国におきましては、サンフランシスコ平和条約、これには四十八カ国が署名しておるわけでございますが、これに基づきまして戦後処理の問題は、個人個人への補償ではなく国家間の外交交渉の場で賠償や請求権の問題として誠実に処理してきておるわけでございます。他の国々と異なる背景、事情があるわけでございまして、我が国はこのような措置をとらせていただいているような次第でございます。

援護法に国籍要件が設けられている理由につきましては、先ほど来申し上げておるとおりでございます。この問題は法的には既に完全かつ最終的に解決済みのものでございます。 　御指摘の幾つかの問題でございますが、こういう問題を受けまして、平成十一年三月の衆議院の内閣委員会におきまして、当時の野中官房長官の発言を契機にいたしまして、これらの方々の置かれた状況にかんがみまして、現在、内閣の外政審議室においてこの問題に対処するに当たりましてのさまざまな問題につきまして調査検討を行っているところでございます。厚生省といたしましても、十分にこの調査研究に協力をいたしております。 　それから、この問題はさまざまの経緯のある大変難しい問題でございますけれ

先ほどもちょっとお話を申し上げたわけでございますけれども、これがもし仮に制度化されるような事態になりますれば、当然それぞれの方々から請求をいただきまして、残されております資料とも十分に照合いたしまして、その対象となる支給される方々を把握する方針でございますけれども、現実問題として今調査は困難である、こういうことを申し上げたわけでございます。

人権という言葉が使われてもう久しいわけでございますけれども、果たして私どもの日々の生活の中でこのことがしっかりと守られているかどうかということにつきまして、私は個人的にもさまざまな思いがしないでもありません。 　今委員が御指摘のように、この審議会の答申にございます人間の尊厳とかあるいは名誉だとか、こういうような何人も侵してはならない問題について、委員会の審議にございますように、これをきちんと守っていかなければならない、こういう認識を持っておるような次第でございますし、まさにこの国民福祉委員会においては、行き着くところ、そういった問題について私どもがどこまで議論をして、そして国民の皆さん方の御期待にこたえていくかということに尽きるの

先ほど申し上げましたように、大変不幸な状態の後に、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約というものが締結されたわけでございます。その中において、それぞれ二国間の特別取り決め、外交交渉により解決すると、こういうことでございます。法的にはそういうことでございまして、この昭和二十七年の外交交渉にはさまざまな国が、四十八カ国が既に署名をいたしておるわけでございます。 　そういう中で、我が国といたしまして、先ほども申し上げましたような、個人個人の補償ではなくて国家間の外交交渉の場において賠償や請求権の問題として誠実に処理をしていく、こういうようなことを現実に行った経緯があるわけでございます。それはそれとして厳然と存在をしておるわけでございま

まず、私どもも積極的に御協力を申し上げるわけでございますが、一厚生省の問題ではなく、この問題につきましては政府全体の問題として今取り組まさせていただいておるわけでございますので、その点につきまして委員の御理解をいただきたいと思っております。 　それから、裁判のことでございますけれども、こういった問題については私どもは厳粛に受けとめまして、そういう結果を、この裁判の判決そのものはこれまでの主張というものが認められておるわけでございますけれども、そういった問題について言及されたことにつきましては私どもは厳粛に受けとめておるわけでございます。 　そういうことやもろもろのことがきっかけになりまして、今、政府を挙げてこの問題に、そして自民

委員が御指摘の和解勧告というのは平成十一年六月の大阪高裁におきます和解についてだと思いますけれども、この訴訟は、在日韓国人の元軍属である原告が援護法に基づきまして障害年金の支給を求めたいわゆる行政事件訴訟でございます。つまり、クロかシロか、こういうような問題でございます。 　国側といたしましては、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上、クロかシロかという判断が出されている問題で譲歩するとか和解するとか、そういうようなことではないのではないか、また慰謝料や和解金の支出根拠もない、こういうことで、裁判所の勧告いたしました和解には、これは応じないというよりもなじまない、こういうたぐいの性格のものではない

委員の御意見なり御趣旨は私なりに理解はできるものでございますけれども、ただ、行政事件訴訟という性格、これを十分に考えますと、先ほども申し上げましたけれども、国側として、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上は、譲歩するとかしないとかという以前の問題として、慰謝料や和解金の支出の根拠、こういうことが生じないわけでございますので、裁判所の和解そのものがなじまないということでございまして、これをもって我が国、私どもがこの問題について非常に後ろ向きであるとかあるいは熱意がないというような考え方を持っているなということは、そういうことではないんだということを委員にも御理解を賜れば幸いである、このように考えてい

先ほども申し上げさせていただいたわけでございますが、現在、政府を挙げまして、内閣外政審議室において調査検討が行われているところでございます。私どもといたしましても、この調査検討に対しまして積極的に御協力を申し上げているところでございます。 　また、与党内におきましても御党におきましても人道的な観点から検討が進められている、こう承知をいたしておるわけでございます。その検討の状況を見守っていかなければならないわけでございますが、かつて日本軍の軍人あるいは軍属としての身分を持ち日本人と同様に戦地において戦った方々で現に日本に在住している方々は、今御検討中のようでございますが、私は、当然のことながらその対象に含まれてしかるべきだ、このよう

まず、前者の御質問でございますが、厚生省が旧陸軍、旧海軍から引き継ぎました人事関係の資料につきましては、それぞれの組織の由来といいますか、そういうものもございまして、現に残されてあります情報の内容や整理の仕方もさまざま異なっておるわけでございます。これを全く同一の規格にするということは、これは実際問題としてなかなか難しいなと、こう思っております。 　厚生省といたしましては、委員の御指摘で大切なことは、効率的に検索を行う、こういうことではないかと思いますが、旧陸軍、旧海軍につきましては、それぞれ平成六年度より使用頻度の高い資料から順次コンピューターに入力をいたしまして、もう既に八〇％以上整備を図っているところでございます。 　それ

まず、被爆をなさって現にさまざまな治療であるとかさまざまな手当てを受けていらっしゃる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　委員の御指摘の問題は、介護保険の導入に伴って負担増になるのではないか、こういうようなことも御懸念をいただいておるわけでございますけれども、この介護保険の導入に伴いまして、給付についての定率の自己負担が導入されることになりますが、これによって、被爆者の方々が従前に比べて負担が重くならないように、例えば介護保険の対象となる老人保健施設の入所の自己負担につきましては公費で負担をすることにいたしております。 　このほか、広島、長崎などに在住の被爆者の方々で特養に現に入所していらっしゃる方々

被爆者援護法では、福祉事業として、各都道府県、さらに広島、長崎市が、今、篠崎局長からも御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、一つは相談事業、それからもう一つは家庭奉仕員の派遣であるとか、あるいはショートステイ、デイサービスなどの居宅生活支援事業、さらに三つ目といたしまして原爆養護ホームへの入所を行う養護事業、この三つの事業を実施することができることにいたしております。 　このうち、相談事業につきましては、広島さらに長崎を含む三十四の自治体で既に制度化されておるわけでございますが、居宅生活支援事業、さらに養護事業につきましては、広島、長崎両県市を除いて取り組んでおらない現状にあるわけでございます。 　これは、広島、長

平成十二年度の予算につきましては、既にこの予算が今国会で成立いたしておるわけでございますので、この問題を、要するに広島、長崎両県市以外の都道府県で現実問題として実施をするということは難しいと考えておるような次第でございます。

予算につきましては十分な御審議をいただきまして、そしてこれにつきまして可決、成立した経緯があることは委員も御案内と思います。私がそういうような何か裁量権を持ってどうのこうのするという趣旨のものではございませんので、当然のことながらこの問題について、そういうようないわゆるほかの県に対しまして助成する場合には国会に御審議をいただくことになると考えております。

ＤＮＡ鑑定のこの問題そのものが出てきたのがまだ実は一年ちょっと前の話でございまして、先ほど局長からも答弁申し上げたわけでございますけれども、ＤＮＡ鑑定は遺骨の氏名特定に有効な手段の一つとして認められつつあるわけでございますけれども、平成十一年度から当時の、先ほどのモンゴルでございますけれども、埋葬図などから見て遺族が御主張なされる戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合において、遺族から自費によりますＤＮＡ鑑定の申し出があったときに検体を遺族に提供いたしましてこれに協力していくこととしたわけでございます。 　いわゆる国庫負担の話だと思いますけれども、これを行うことにつきましてはまだ日が浅いわけでございますが、そういつまでも、要するにこの

援護法の国籍要件につきましては、憲法であるとかあるいは国際人権規約に違反しない、こういうことで、御指摘の大阪高裁の判決でも、判決そのものはそのような国側のこれまでの主張が基本的に認められて勝訴したものと受けとめるわけでございますけれども、ただ、今申し上げたような御指摘があったことも紛れもない事実でございます。 　そういうことを受けまして、現在、与党内で人道的観点からの検討が開始されているところと承知いたしております。そのような検討が開始されておりますことは大阪高裁の所見の趣旨にも十分に沿うものではないか、また委員が御指摘の点にも十分かなうものではないか、こう考えているような次第でございます。