丹野みどり

国民民主党、丹野みどりでございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制についてやはり伺っていきたいと思っております。 　本当に石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども、例えば、ナフサは四か月大丈夫とか、ガソリンは年明けまで見通しがついたといったお声もありまして、非常に安心するところではありますが、当然、パニックになってもいけませんし、あおってもいけないとは思っておりますが、どういう想定をして、どういう試算をして、ここからこういう量があって、だから大丈夫なんだ、足りているんだという、その積み上げた試算という

今、大臣も手を挙げていただきましたので、もし大臣もありましたらお願いします。

とても分かりやすい説明を、大臣、ありがとうございました。 　少し安心しました。そういう需給バランスをしっかり当然ながら計算した上で、大丈夫という見通しなわけですけれども。 　先日、愛知県豊田、みよしなんですけれども、地元のイチゴ農家さんのところにお邪魔したんですね。そのイチゴ農園の方が、若い御夫妻で一生懸命頑張っていらっしゃるんです。イチゴも、摘み取る作業のときに中腰になって、傷つけないように一つ一つもぎ取るとか、すごく広大な量を御夫妻二人でやっているとか、もう本当に頑張っていらっしゃるというお姿、お話を伺いました。 　そのときに御主人がおっしゃったのが、イチゴの商品をスーパーに並べるときに、薄くフィルムがかかっていますよね。

ありがとうございます。 　最後に、当然これはトランプ大統領自体も分からないのかなと思うんですけれども、これが想定を超えて長期化した場合に、年内とか年明けとか、大丈夫という今お話がありましたけれども、それを超えて長期化してしまった場合に、第二段階ですとか第三段階、そういったものをどのように想定されているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。 　エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えになっていくわけですけれども、これは、それぞれを倍にしてもまだ足りないという状況もありますし、それぞれ課題もやはり存在しています。 　例えば再エネは、この後質問にもなりますけれども、送電線といいますか、系統整備の問題も当然ございます。 　原子力について

ありがとうございます。 　本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。 　まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというところで、先ほど大臣の御回答も少しありましたけれども、どの地域で、どれだけの再

ありがとうございます。 　今あるものを最大限活用してというお話でした。 　ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。

ありがとうございます。 　そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。 　いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。 　なので、最後に質問します。 　政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。

ありがとうございました。 　続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。 　これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。 　昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。 　日本が事業化で負けてしまったその敗因を政府

この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。 　先ほど敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいというお話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そういうところなんじゃないかなと思っているんですね。 　戦略に関しては、高市総

ありがとうございます。 　教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。 　企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。

ありがとうございます。 　人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。 　まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。 　ＡＩとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども、日本は年単位ということがあって、そこのギャップが、スピードが追いついていな

国民民主党、丹野みどりでございます。 　私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。 　今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　まずは、今回の予算において質問いたします。 　予算が通ればとか関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか環境性能割の廃止などが予定どおり、若しくは速やかに実行される方向で動いてはおります。しかし、この解散・総選

本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。 　このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がの

ありがとうございます。 　先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。 　今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分

是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。 　私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。 　どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員会に所属をしておりまして、半導体産業に二〇三〇年までに十兆円投資をするという

はい。 　子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。 　最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。

御答弁ありがとうございました。 　私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。