丹野みどり

国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 　まずは、適正な取引についてでございます。 　取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも感じます。日頃、公正取引委員会の皆様始め、本当に関係者の皆様、ありがとうご

ありがとうございます。 　今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。 　これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負ということもありますので、もっと早く改善すべき方策がありましたら教えてください。

今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。 　いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。 　中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっているので、悪気がないというか、双方悪意がないというか、これが当たり前として

ありがとうございます。 　今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。 　この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある

ありがとうございます。 　今の好事例は本当にいいなと思います。こういう事例を見ると、知ると、やはり、先々のことをしっかり知っても、それは、さっきお言葉がありましたが、共存共栄のためであって、その知ることによって何か悪用しようとか、遡って買いたたこうとか、そういう悪意があるんだったら当然独禁法に違反するけれども、こういう先々のことも考えて把握して、ちゃんと共存共栄するためなんだという意思があれば、それは例外的に、ちゃんといいことなのであるという事例を示していただいているということですから、これは周知を徹底をしていきたいなと思っております。ありがとうございます。 　続いて、補助金制度について教えてください。 　以前、この委員会でも

ありがとうございます。 　今の中で、やはり何か新しく始めるというときの補助金はある、ＤＸとか、ＡＩ活用とか、イノベーションを生むための新しいものをやるという補助金はあるんだけれども、そして、それを充実していくことはすばらしいと思うんですけれども、一方で、現実は、やはり既存の設備が老朽化していて、それが不具合を起こして止まってしまう、その保守をする人もなかなかいないので、そういう不具合が起きるたびに一旦その工程を止めて、現場の方が見に行って直して、それで復旧に当たるみたいな、だから、とても、極めて非効率な仕事をされているということになります。 　今、直接的なものはやはりないということでございましたけれども、こうしたことからも、既存

ありがとうございます。 　続いて、数字をちょっと御紹介します。 　尼崎信用金庫さんのあましんビジネス情報誌「ＴｅＴｏＴｅ」というところの特別調査なんですが、二〇二五年五月十四日から六月四日に行われました。これは、中小企業向けの補助金ですとか助成金の活用状況について千五百七十二社にアンケートを行って、有効回答は四百八社だったそうです。 　ちょっとこの答えを見ていきたいんですけれども、まず、これまでに補助金や助成金を活用したことがありますかという質問に対して、二四・五％が一度も活用したことがないと答えています。まず、この数字を押さえます。 　続いて、同じ問いに対して、過去に複数回活用したことがあると答えた割合が五三・四％なんです

ありがとうございます。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、質問の八番と九番をちょっと飛ばしまして十番の方に行きたいと思います。 　とにかく、今お答えもありましたけれども、この手続を簡素化してほしい、これが一番の理由でございます。情報提供もしてほしい、サポートをしてほしいということなんですよね。 　私も、地元に帰ったときに、ある中小零細企業の方からお話を伺いました。もう本当に、五人、十人でやっている会社なので、申請はしたいんだけれどもなかなかできない、なんだけれども、この間、めちゃくちゃ頑張って申請をしたそうです。ところが、受けたんだけれども、その後、六年間かな、事後報告というか、それをしなくちゃいけなくて、また、その報

ありがとうございます。 　最後に心強いお言葉をありがとうございます。 　では、最後に、ちょっと駆け足になりますけれども、人材について伺ってまいります。 　文部科学省の令和七年度の学校基本調査によりますと、工業高校の生徒の数が、二〇〇五年に比べて、二十年前と比べて、二〇二五年の段階で六五・四％に減っているんですね。政府は半導体とかＧＸとかＡＸを進めておりますけれども、その現場を支えていく工業高校の生徒がこのように減っているわけです。こういった現状を政府としてどういった認識をして、そして、この上で、工業高校の魅力を向上していく、それから設備を更新していく、産業界と連携していく、これにどういうふうに取り組んでいくのか、教えてください

ありがとうございます。 　このテーマに関連して、私は、ものづくり基盤技術振興基本法、これを見直すことを提案したいと思います。 　もちろん、我が国では、半導体とかＡＩとかＧＸなどへの投資が進められておりますけれども、それの人材不足というのが、今ずっとお話ししてきたように不足している。現行のものづくり基盤技術振興基本法というのが、やはり制定されてから二十年以上たっているわけですね。ですので、この法律の当初は、今のようなＡＩとかデータセンターとか量子技術というのは当然想定されておりません。 　なので、政府として、現代の産業構造の変化を踏まえて、この物づくりの概念ですとか人材育成の在り方、こういったものを見直していくお考えはあるかどう

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。 　再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。 　そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなんでしょうか、教えてください。 　火力発電の未来の話をすると、脱炭素火力と

ありがとうございます。 　今の質問もそうなんですけれども、いつまでにこれという線引きがなかなか難しいというのは認識しておりますが、今日の質問は、全体的に、一概にそういうことをぴちっと言えないよという質問が多くなると思いますけれども、今後の電力需要とか電力をどう日本が描いているのかということを中心に伺っていきたいので、どうしてもそういう質問になってしまいますことを御了承ください。 　続いてです。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。 　北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏とか大都市圏になると思うんですね。政府は、こういう中で、電力を遠くまで送る

ありがとうございます。 　今、お答えの中に需要の呼び込みという話がありました。まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 　政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計画にどう反映しているのか、そして、先ほど需要の呼び込みというお話がありました

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。 　国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。

ありがとうございます。 　続いてお尋ねします。 　今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。 　今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。 　電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じてい

ありがとうございました。 　やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 　ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超え

そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。 　そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と、電力政策、時間がかかる電力政策において、どのように時間的に整合性を取って進め

ありがとうございます。 　続いては、災害対応について教えてください。 　近年、本当に自然災害が激甚化しておりまして、電力は災害において本当に命綱となると思っていて、災害時においても本当に安定供給されるということが大前提だと思っています。 　そういう意味において、政府は、大規模災害時に本当に強いんだという電力システムをつくっていく責務があると思っておりますが、これをどう考えるのか。 　最近、レジリエンスという言葉が非常によくあります。ダメージを受けてもしなやかに回復をしていくという言葉でありますけれども、いろいろな分野において非常に重要な視点と思っておりまして、災害時のレジリエンスを高めていくために、大規模な集中型の電源と地域

確かに、災害時に、地産地消、この地域で完結するのがいいのかなと一瞬思いがちですけれども、参考人の方も前回おっしゃっていましたけれども、その一方で、全国的なネットワークがあることによって、ここは駄目でもここから送れるみたいな、そういうこともやはりレジリエンスの強化になるので、両方必要なんだというお話がありましたので、まさにそういうことかなと思っております。ありがとうございます。 　次の質問です。 　先ほどのお答えの中で、当時本当に想像もしなかった技術の進歩によってそのニーズがあるんだということがありましたけれども、そういきますと、やはり、ＡＩの進展や産業構造が変わっていくことによって、電力需要が増していく今フェーズではありますけれ