ちょっと一言内外価格差の問題で、それは結局雇用問題に期するのだと、そのことは確かにそうだと思います。また日本の場合、人件費、サービス業の問題があるということなんですが、ただサービス業の問題あるいは人件費についていえば、それは先進国にはある程度共通の問題で、その意味で先進国は高いと思います。 問題は物なんでして、物についての内外価格差が大きい。つまり、今の円高でいいますと、購買力と為替レートの差は倍、もしかするとそれ以上になっているかもしれません。そうしますと、私は内外価格差というのは一つの警告のシグナルだというふうに思わざるを得ないんです。そして、それは結局、例えば輸入を制限するような障壁が政府規制かもしれないし、あるいは民間の
新エネルギーの問題というのは、例えば太陽光発電は住宅用並びに公共施設用、そういうおとなしいものなんで分散型の極めてたくさんの発電所があるということでございまして、これを巨大な工業用に使うというようなことをだれも言っているわけじゃないんです。ただ、住宅用というのも三分の一ぐらいはあるんですよ、電力からいえば。そういう点からいいますと、今の一・二、十五年先の三％というのは低過ぎる。少なくとも電力に関する限りの三分の一のまた三分の一ぐらいまで当然いけるのではないか、そういうふうな形だと思います。 確かに今は経済性がないけれども、十万、二十万という件数が出れば経済性は十分引き合うというそういう御説明を京セラの方にいただいたわけです。それ
初めに、法案について伺います。 育児休業法が成立しましたのは平成三年の五月でした。その当時は無給でした。そして、収入がないのに保険料あるいは年金の掛金を払うということはかなり大きな負担でございました。しかし、その後、国民年金法の改正によりまして、この四月から育児休業期間中は年金や健康保険料の掛金が免除されるということになりまして大変喜んでおります。 また、今回の改正によりまして、育児休業給付が休業前賃金の二五％受けられるようになるわけでございます。そして、国家公務員等共済組合法によりまして育休給付というものが出ますし、所得税、地方税はかからないということになるわけですし、民間の方も雇用保険法によって同様無税ということになると
一般に育児給付の額が少ないんじゃないかという意見もございますし、私も育休手当は多い方がいいと思いますけれども、しかし二五％は実額としては見た目よりもよくなっているということで非常に大きい前進だと思っております。 また、もう一つ、一般職公務員につきましては九四年九月から介護休業制度が実施されておりますし、民間では一九九九年ですから大分遅いんですけれども、実施されることになるわけでございますね。一部の企業ではもう既に労使協議によって実施し、あるいは協議中のところもあるわけでございます。 これにつきまして、私は介護休暇というものについての今後の方向について大蔵大臣にお願いしておきたいと思うんですけれども、介護休暇は男女職員の配偶者
次にお伺いしたいのは、大臣が昨日なさいました記者会見でございまして、円高・株安に対する姿勢といいますか、方策をお示しになったわけでございます。 ここには、いわゆる三点セットのようなものが、新聞報道で見ますと臨調介入、それから公定歩合の引き下げを示唆なすった、それから補正予算の中で円高対策を盛り込むということをおっしゃったわけでございます。 それで、もう少し具体的に例えればと思いますけれども、大臣として、どういう御認識でこの発表をなさったのでございましょうか。
利下げの件ですけれども、日本はかなり、かなりというよりも史上最低の公歩の水準にあるわけでございます。引き下げというようなものも限度がありそうな感じがいたします。また、これはアメリカの利上げと日独の引き下げ、そういうものの協調が必要だというふうに言われておりますけれども、そういうことを期待できるというふうにお考えでしょうか。
補正予算に円高対策を盛り込むということなんですが、具体的にどういうことを考えられますか。 例えば、一昨年の秋に円高差益還元対策というものをいたしました。あのときから見ますとレートは恐らく一五％切り上がっていると思うんです。そうしますと、そういうことも全産業あるいは消費者に波及さすために必要じゃないかというふうな考えを持ちますが、いかがでございましょうか。
大変適切に対応していただけることを心から願っております。 ただ私は、このとき規制緩和が大詰めになりますので、これについてもちょっと伺いたいんです。 こうした、今言われたような財政・金融対策によるある程度短期的なもの、これも重要なのでございますけれども、それで円高の問題が解決されるだろうかということに私は多少の疑問を持つわけです。 それはつまり、言われているところの一連の経済構造の改革という点に関しまして、日本はこれまでの日米協議におきましても管理貿易につながること、例えば目標値の設定などに反対しながら、市場開放とか内需拡大とかあるいは規制緩和、その先頭に立つのは規制緩和、独禁法の適用、そういったものをいわば正攻法でやると
この真剣味と、それから迅速性というのは非常に大事なような気がいたします。それは、対外的にもそうですし、内部における逼塞感を払拭するためにも必要だと思います。ぜひ、この中身についての真剣さが出るように、そして迅速にできるように、そのことは大蔵省に結局はね返ってくる問題ですからぜひともよろしくお願いして、終わります。 ありがとうございました。
国公災害補償法関係で、板垣委員の方に今回の介護料等についての意義を十分お話しくださいました。私は小さいのを一つだけ伺いたいと思います。 それは遺族補償年金の額なんですが、従来の区分の五人以上から四人以上にする、額は同じようなことなんだけれども。二、三人のところを厚くする、そのやり方は職員の分布からいって適切だと思います。ですけれども、実際五人以上というかあるいは多子家族とか、それから二世帯家族とか、そういういっぱい家族のいる人というのはほとんどいないんでしょうか。もしいるのだったらそこのところはどういうふうに考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
たとえ六人でも、そこが非常に困るということになる場合にはまた改善を考えていただきたいと思いますし、今回は非常にいい前進だったと思っております。賛成でございます。 それから次に、規制緩和が大詰めになっております。それで、まだ決定したものを拝見はしておりませんけれども、私としましては、もう前川リポートのころから規制緩和と言いながら、認識は十分にありながら実行が実に難しかった、その意味で村山内閣が政治生命をかけてもこれをやるんだということで取り組んでいらっしゃるということを大変よくおやりになるとは思うんですけれども、拝見していますとかなり難しそうですね。世間の評価というものも迅速性あるいは中身の問題についていろいろございます。私は、ぜ
おっしゃいます化粧品や書籍というのは結局再販価格の維持、それの規制を撤廃しないといけませんので、それは公取委に頑張っていただきたいんですが、確かに土地とかいろいろな条件があるし、雇用にも関係が出てくる問題だと思います。ですから、それは短兵急にやれということではないんですけれども、私などがある程度消費者の立場に立ってみますと、内外価格差の大きいものは三つ、大づかみにして三つだと思うんです。その一が食料品、その二が住宅、そしてその三が公共料金だと思います。 この食料品につきましては、決定を見ていないので私は新聞だけで言っているんですけれども、農産物の価格支持制度というのが非常に広範囲にあります。そうしたものは農産物については全く触れ
いろんな名前で出ている価格支持制度、私は特にたんぱく質とかそれから穀類、生鮮食品、特に今ぜひ国民生活上基本的に必要だと思うようなものにはやっぱり政府の立場で、農水省だけの立場じゃなく、また生産者の立場だけじゃなく、それを取り上げてやっていただきませんと、それは今短兵急に全部をやってほしいというわけではない。したがって、私は、政府の方としても消費者に、全部をこのまま維持してもう逃げ場のないような食料価格を形成しているということについては、ここはある程度折り合う形である程度のものを出していただきたい。そうでございませんと、豊かさの実感できない最たる項目だと思いますね。 それから、次は住宅なんです。住宅も居場所が安定しないということは
わかりました。ぜひ適切な御対処をお願いいたします。 それで、今の住宅の関連でいわゆる公共事業につきましての需要もたくさんあるというふうに考えるわけですが、この公共事業についての芳しくない話というものがしばしば聞かれるわけです。それは今に始まったことではございません。この公共事業への参入規制というものが強くて、そしてその中で談合が行われる、それはもう日常茶飯事。しかも、その価格が税金だからだれも損じないんだというような感じで非常に高くついているということはゆゆしいことだと思うんです。 それで私は、この関係は公取委のお仕事が多いと思うんですね。公取委の方にも伺いたいし大臣にも伺いたいんですが、この公共事業への外資の参入ということ
大臣、これは新聞なんかで申し上げて失礼なのでございますけれども、公取委の強化について、総務庁としては慎重に対応するのがこれまでの経過というふうに出ているので、まさかとは思うんですけれども、普通の常識で言いますと慎重に対応というのは、余りやらないとか消極的など。御真意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
放射線障害防止法について伺います。 私は、一般的に言いますと、事業所における機器の、ＯＡ機器まで含めてですけれども、リース制度というものの普及を歓迎しているんです。なぜかといいますと、この七月一日から製造物責任法というのが施行になりますけれども、ＥＣなどでは以前からＰＬ法を持っておりまして、ＰＬからＥＬへという段階に既に進んでいるということでございます。もちろん、ＥＬというのはエコロジーライアピリティーでございまして、製造業者が設計からリサイクル、廃棄の最終処分まで一貫して責任を持つという体制でございます。 それはどこがすぐれているかといいますと、設計の段階から既にリサイクルと廃棄を考えたデザインをすると、そうした製造方法が
科技庁は安全を守る官庁ですから、規制を強化するという方向は確かにありますでしょう。でも、私は、これについて許認可が従来よりうるさくなる点を一つ認めるんです。それは何かといいますと、表示付ガスクロマトグラフというのがあります。放射線取扱主任が免除になるのはこの機器だけを使う人に免除になるわけですね、ですから、それは合理化であり恩典だと思います。この表示付ガスクロマトグラフというのは、平成五年度で千四百十台あるんです、既に。そして表示なしが四千二百三十七台ということになっております。 この表示付というのは、使用に当たって許可でなく届け出で済みますし、施設検査、定期検査はなくなるわけです。放射線取扱主任も免除されると。その他、教育訓練
ポイントで言っていただけますか。
日数は。
これは安全という観点から必要なんだとは思いますけれども、承認とそれから検査に二、三カ月もかかって、また二週間もかかるというような状況というのはやはりできるだけ短くし、かっコストアップを抑えるという姿勢が必要だと思いますので、今後の状況でひとつ改善ができるものならしていっていただきたいものだと思います。御返事は結構です。 次に、危機管理の問題にまいります。 今まで地震と原発の問題について、大変皆様が質問をなさったんです。 私は、危機管理の続きとしまして、きょうは原発の防災対策について二、三お伺いしたいと思うんです。いろいろ手引、マニュアル類を拝見したんですけれども、ここに原子力安全委員会がつくった「原子力発電所等周辺の防災
