複合災害になった場合の心配な点を二、三具体的に伺いたいと思うんです。 その一つは、この手引によりますと、三段階の防護対策を言っているんです。最初は、屋内へ退避する。これは気密性に配慮する。そして第二段階は、屋内に退避するけれども、子供と妊婦は指示に従ってコンクリートの建物の中に退避する。それは気密性に配慮する。そして第三段階、これは成人も含めてみんなコンクリートの建物に退避するか、または避難するというふうになっているんです。 今回の地震の経験で見ますと、屋内に退避することも、コンクリートの建物に退避することも、建物が破損ないしは窓ガラスが全部署れる、したがって気密性など保ちようがないわけです。そういたしますと、ここに出ている
私、時間がないので、どんどん先へ行きますけれども、今のお返事では非常に不安が残ります。 シェルターはつくるように検討すべきだと。それから、コンクリートの建物の指示、それも住民に徹底しておくべきだと。なぜかというと、時間を争うんです、これは。そして、この建物がだめなときはどこというふうに二重、三重にやっていただきたい。このことを私、宿題としてお願いしておきます。 次に、沃素剤の問題です。 これは、事故の際放出される可能性のある放射性核種のうち、特に放射性沃素、これを経口で、または吸入しますと、甲状腺に蓄積されます。そして、内部被曝による障害、甲状腺がん等を発生させるということでございます。このマニュアルにも出ているところで
地方公共団体の責任だ、つまり保健所と病院。その配付するというのは、住民が病院へとりに行くわけにいかないと思います。そうしますと、だれが配付する、その配付の責任者はだれなんですか。そこのところをはっきり記録にとどめたいと思います。
原発についてやっぱり責任がある科学技術庁としては、私はこれは、だれがどのように一戸ごとに持っていくのか、漏れのないように配れるのか。だって原発事故があったり、その上に地震まであったときに病院へ駆けつけなさいとか町役場へ行きなさいとか、そんなことは無理でございます。ですから、だれが二戸二戸配付していくのか。 その点についてはもう結構ですが、私、大臣にこういうことを検討していただきたいし、それから、さっきのシェルターの話も、少なくともヨーロッパじゃやっていますよ、そういうことを検討していただけませんか。
あと一つだけ。 ここに出ております通報様式、それは軽水炉用でやってあるんです。その他のものについてはこれに準じてつくれと書いてあるんです。でも、私は態様に応じてやるべきだし、今ＭＯＸ、プルトニウムをまぜて焼却しているところが十件ぐらいあるそうです。それから、「ふげん」なんかはもうとっくにプルトニウムもやっている。 私は、いろいろな形の態様が必要で、特にプルトニウム関連施設というのははっきりとこれのマニュアルをつくってほしいと思うんです。なぜなら、プルトニウムというのは国民の大きな心配事なんです。そして、当然ウランとは基準も違うはずだと思います。というのは、大臣もよく御存じのようにプルトニウムというのは吸入したときの蓄積それか
それが同じでいいのなら同じでいいとここに書いてほしいんです。そうしなければ、プルトニウムというのは何も出てこないわけです。私は、はっきりと責任を持った報告を出していただきたい、このことを要求しておきます。
きょうは三月十日でございまして、実は東京大空襲五十年になります。私、オールドタイマーなものですから非常によく覚えているんですけれども、江東区だけで十万人の方が亡くなられたということでございまして、御冥福をお祈りしたいと思います。 また今回、想像を絶する阪神・淡路の地震でございます。大変な被害でもうびっくりしておりましたんですけれども、これ全国のストックに占める割合で見ますと〇・八％ということだそうでございます。しかし、太平洋戦争でのストックの被害というのは二五％でございまして、これは、日本では地上戦は沖縄だけでございましたから、主として空襲による被害が二五％に及んでおるわけでございます。そのほかに経済活動がほとんどストップしたと
確かに本部というものがたくさんできまして、全然開かれない本部がたくさんあって、それをときどき整理していることは事実なんです。ですけれども、そうした本部もたくさんあって、常設されている本部は幾らもあるんです。その中には常設の必要がないものがいっぱいあります。 ですけれども、災害に関してはそうではない。常設されていなければ駆け出しのところが間に合わないわけです。そのためのロスが非常に大きいわけでございますから、私は、これに限っては常設をし、そして地域を特定するというようなことが災害対策基本法の趣旨ですけれども、しかし、地域を特定できるほど予知が確実に発達するのなら別でございますよ。だけれども、そうではないのならそれなりの体制をとって
次に、新エネルギーの問題です。 先ほどあちらからお出しになりましたけれども、新エネルギーにつきまして大臣も大変御熱心と伺っておるわけでございます。私も、先日閣議決定された新エネルギー大綱を歓迎するものでございます。しかし、内容を見ますと、かなり歩みが遅いなという感じを受けるわけでございます。というのは、九二年、ですから今も大体そんなものだと思いますが、エネルギーの中に占める比率が一・二％です。そして二〇一〇年になってまだわずかに三％という状況なんでございます。そういう歩みでもって、石油その他のいろいろなエネルギー資源がだんだん先細りになっていく、そのタイミングと合うのかどうか、それをよくお考えいただきたいと思うわけでございます。
もちろん、私どもも大変熱心にやっておりまして、参議院には産業・資源エネルギー調査会というものがございます。 つい先週、千葉の方ヘコージェネレーションとソーラー発電の見学に行きました。私自身は、コージェネレーション、ソーラー発電、そしてもう一つはごみ発電、それはもう資源が今手元にあるわけでございますから、そこが非常に有望でしかもむだにならないようにそれをどんどん利用していくというところが切り口だろうと思っているものでございます。 ソーラー発電につきましては、確かにクリーンで無限の資源だと、しかもこういった新エネルギーは従来の地域独占型の発電と違いまして現場型、分散型でございますから、産業システムの上でも相当のインパクトがある、
やってみたらいろいろな問題は出てくると思いますけれども、乗り越えられるものは乗り越えるという御姿勢でお願いできれば幸いでございます。 次に、プルトニウムの高レベル廃棄物についての今後の問題なんでございますけれども、科技庁からは大変懇切に何度も御説明をいただいてありがたく思っております。 ところで、今イギリス船籍の船でコジェマからの高レベル廃棄物、これはガラスの固化体になって二十八本なんですが、一隻の船に積んで航行中でございます。 私が将来計画について伺ったところでは、今後十数年間にさらに三千数百本の固化体を運ぶと。それから、プルトニウムそのものについては先般一トン余りのものを運んだわけでございますけれども、さらに三十トン
結局、金額のことをいつも余り言っていただけないんですよ。これは私的契約の面もあるでしょう。国費がつぎ込まれる面もあるでしょう。だけれども、非常に大きい金額だというのが巷間の話でございます。 そして、私的契約であっても、これは公共料金でございますから、そんなことはおおよそのことをつかんでいなければ、大臣としても、また私ども国会としましても、私は本当にこれは無責任な話だと思うんですよ。 本当にこれがこれから今後百数十回も運航して、しかも護衛つきでやって、それでそれが一％と言うんなら、一体そのもとになるお金は幾らなのか、一度私はぜひそういうものを。計画かもしれないけれども、試算をなさらずにやっているはずはないんです。最終処分の場所
私ども、北朝鮮の問題について言えば、日本はアメリカの外交の傘の下にいると思うんです。アメリカはプルトニウムの商業利用を全然やっておりませんから、軍用だけですから、アメリカはそういう意味ではクリーンハンドなんです。ですから、北朝鮮もアメリカがやってくれた。それに乗っかっていっているというのが実情だと思います。 だけれども、今後こういう問題が出てきたとき、北朝鮮についてもこれはただでは済まないうんと高くつきますよ。そして、今後こういう問題が出てきたときに、やっぱりこのスタイルでいくのかどうかということは、ＮＰＴの延長問題が来月からニューヨークで始まるわけでございますから、今考え方を詰めておく必要が非常にあると思うんです。そうでないと
余り総論でもないんですが、私、十二月十六日の閣僚会議の新エネルギー導入大綱というのを見て大変うれしく思ったんです。何がうれしいかといいますと、重点導入ということで幾つかの新エネルギーを選定しているということを歓迎したいんです。エネルギー問題の方向というのは既にわかっていることだと思うんですね。それが大綱によりますと、新エネルギーの導入というのは実はほとんど進んでいないという指摘があるわけで、これはいかなることかというふうに思うわけなんです。 この選定されたものほかなり現実性を持っておりまして、幾つかありますけれども、私見を申し上げますと、最も質のいい新エネルギーというのは恐らく省エネだろうと思うんです。これはエネルギーの資源を枯
最近、経済にかかってくる環境からの制約というものを大変実感するわけでございます。 初めに、長官にお伺いしてまいりたいんですけれども、その背景の一つは人口であり、もう一つの大きい要素はエネルギーではないかという感じがいたします。そして、エネルギー問題というのは、エネルギーの供給源が枯渇するかしないかというだけではなくて、それも問題ですけれども、それを使った場合の温暖化とか生態系とか、それからオゾン層とか、そういった問題からの制約がかからざるを得ない状態になっております。 最近、ＵＮＣＥＤそれから人口会議というような大きい会議がございまして、そこでは、発展途上地域でもって非常にエネルギー消費も伸び率が高いわけでございますけれども
国会の都合でちょっと時間をカットされましたので、質問を束ねて申し上げますので、よろしくお願いします。 一つは、同じ会議でＰＬからＥＬへというかけ声があったんです。ＰＬというのは、私も最近ＰＬ法が成立して恥をかかずに済んだんですけれども、ドイツの方はＥＬ、エコロジーライアビリティーということで、商品の設計から最後のリサイクル、廃棄、そしてごみとしての処分、そこまでを一貫した製造者の責任にしようという動きがありまして、このために例えばＯＡ機器など、そういったものは例えば耐用年数が五年だとしますと、それをリースにする。事務機器などはもうリースにする。そして、リースだということはつまり最後を引き取らなきゃならないわけですね。その体制を確
私、例えばリース制度なんというのは、命令しなくても自然にそうなるという意味で一考に値するものかななどと思っておりますけれども、やっぱり製造者の一貫責任ということは、今後追求されるべきことだろうと思っております。 それから次に、ソーラーの問題なんですが、同じ会議で大変ソーラーに傾斜していまして、私それはとても結構なことだと思うんですけれども、ソーラー技術を途上国に輸出していく国はそれはドイツだろうというようなことを聞きました。それは、ＥＵでまずやり、そしてそれを途上国が技術移転を受けて、ソーラーエネルギーというものが世界じゅうどこにでもある資源でございますから、それでやっていくということに大変意気込みを感じて、エネルギーの将来にと
科学技術庁の方にお願いします。 六ケ所村の核燃料サイクルの工費というのが私、どうもっかめないんですよ。それで、話では一兆円を優に超すというふうに言われているんですけれども、どういう状況なんでしょうか。
非常に巨額な費用を必要とするものですからね、やっぱり乱そういうことはよく調べてちゃんと公表していただきたいんです。 それから、もう一つ伺います。先ほどの御発言の中に、四番目ぐらいでしたけれども、国際社会への貢献という御発言がございました。私は、このエネルギー問題というのは、国際社会への貢献というのでは日本のできる最大の恐らく貢献かもしれないと思うんです。ところが、いろんな今の国際情勢の中で、プルトニウム再処理がどうだとか軽水炉ならどうだとかというお話がございます。 どうなんでしょう、日本では、核燃料サイクルで再処理をやり高速増殖炉をやりと、こういう技術を非常に安全だとおっしゃってやっていらっしゃる。私は安全のことは今伺いませ
私、少なくとも日本の途上国へのエネルギー支援という面から見ましたら、プルトニウムはその可能性がほとんどないと思うんですよ。科学技術庁がどんどん実験をなさるのはいいけれども、つまり製造物責任と同じなんです、一番最後のところまで考えていただかないと。ぜひ私は今度それを伺わせていただきたいと思うんです。 それで、環境庁に伺います。きょうは環境庁をお呼びしたんですけれども、私は皆様が環境の視点を十分入れてやっていただいているということはよくわかるんです。ただ、環境庁というものがあって、そして環境の視点を経済に統合するという観点からは、やっぱり環境庁がそれなりに頑張っていただかなきゃならないものですから、私は、きょうはぜひ環境庁をとお呼び
