久保田真苗

ありがとうございました。

山本先生に伺います。 　私、膨らんだ胸がしぼむのは情けないと思うんです。ベストミックスの中に二〇一〇年になってやっと新エネルギーが三％だというのは余りベストでもないんじゃないか、そういう気がいたします。 　それで、非常にプラクティカルなことを伺いたいんです。なぜならば、量産しなければコストが安くならない、でも使わなければ量産にならないわけです。使うためにはどうしたらいいか。私、前に住宅会社の社長さんに伺ったことがあるんですが、ソーラーを取り入れると電気、調理、それから給湯、冷暖房、そして場合によって電気自動車のチャージまでできる、こういうお話を伺ったんです。本当にそうなんでしょうか。もしそうであれば、みんな利益をはっきり知りたい

ソーラーのそういうモジュールの家を建てた場合、電気それから冷暖房、給湯、そして電気自動車まで一切賄うことが可能なんでしょうか、今の技術で。

初めに本法改正についてお伺いしたいと思います。 　私は、きょうはずっと朝からの議論を拝聴していまして大変いい討議があったと思っております。それで昨年の十一月五日、閣議決定に至るまでのことにつきまして、私は社会党は大変苦しんだと思うんです。そして、時間もエネルギーもそこに投入してこのような結論に至っているということでございますけれども、先ほど来からの議論を拝聴しておりますと、与党からも野党からも特に非常に重要なことが閣議決定にとどまってしまったということについて大変大きい懸念が示されていると思うんです。それは閣議決定の中にございます例えば戦闘機は使わないとか、あるいは武器の携行使用はしないとかいったいわば憲法問題にもかかわるようなセ

想定していないけれどもどういう事態が起こるかということはだれにも予測ができないわけでございますから、その点をあくまで担保するという意味では私は閣議決定よりも法律は数等まさっていると思うわけでございます。しかし、閣議決定でも大臣はそういう心配はないかという点についていかがなんでしょうか。

それで、閣議で決めたこと、これは当然守られると思いますけれども、その個別の状態において閣議にかけるということについても午前中に質問があったわけです。閣議にかけるということ、これは閣議決定の中では、例えば緊急事態の対応だとか機種だとか機数だとか人員等そういうことを個別にメンションしておりますから、それについては少なくとも閣議にかかるという、そういうことは当然期待していいと思うんですが、民間機の場合に一々閣議にかけることをしていないのに何で軍用機についてかけなければいけないのかという御議論もあるようなんです。 　ですけれども、私は軍用機と民間機ははっきりと峻別されるものだと思うんです。なぜならば、軍用機についてあるいは民間機についての

官房長官は、私としては基本的にその方向で臨みたいということを言われましたので、はかない望みにならないということを特にイニシアチブをおとりになる外務大臣にお願いしたいと思います。 　せっかくの機会でございますので、国連改革のことについて伺いたいと思います。 　外務大臣は、国連演説の中で国連改革についても言及されたわけでございます。今、来年は国連創設五十年という時期を迎え非常に国連改革の議論が華やかでございます。しかし、私は最近の動きを見ておりますと、この五十年にふさわしい国連改革というよりは、むしろ安保理にだれが入るか、幾つ入るかというようなところへ議論が矮小化されているのではないかという、そういう落胆を感じるときがないでもないの

大臣のおっしゃったことは、私は皆同感でございます。 　ただ私の見方を申し上げますと、今まで国連の中で一番実績が上がったのは大臣が廃止をおっしゃった信託統治理事会だと思います。それは、その使命を今やっと終えるということだと思います。次に実績があったのは経社理の分野で、しかもそれは人権、人道、その中では女性の問題も含む、それがかなりの成果を上げたと思います。それは、結局草の根で国連の提唱をバトンタッチで受けて立つ人がたくさんあったということだと思うんです。国連はそういうことをすればかなりうまくいくところではないかと思います。それに反しまして、もちろんさっきおっしゃいました経済あるいは社会開発でお金の動きというものは国連は全くだめだった

やはりこれは議論を起こしていただくということがひとつ大事だと思いますので、いろいろ紛争の都度そういうことは日本の提案としてやっていって数を重ねていただきたいと思うんです。 　それから、時間がないので私は二つ一遍にお願いしてしまいますけれども、国際司法を使うということが非常に怠られていると思うんです、特に安保理につきましては。六章の平和的解決の項で国際司法を使うということが勧められているわけですけれども、戦後百数十もある地域紛争のすべてを安保理がＰＫＯなどを出すことによって裁くということはとても不可能でございまして、できるだけの数をそちらに移していくという努力が必要だと思うんです。 　それから、常設仲裁裁判所というのがあるんですが

法案について伺います。 　第三次行革審の最終答申の趣旨から見ますと、この委員会の機能というものほかなり限定的であるという感じを受けます。しかし、限定的でありかつ規模が小さいということは、それなりの迅速性とか機動性といったようなメリットもあると思います。ただ、私が気になりますのは、この行政改革というテーマが政府にとって非常に特殊なテーマだということなのでございます。つまり、自分の座っているいすは自分では持ち上げられないということが真理である、そういうテーマなんだと思います。 　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 　そこの点に着目いたしますと、幾つか質問にお答えいただかなければならないと思うことがあります。 　まず問題は、第二

時間の関係で、質問に答えてください。

大臣にお伺いしますが、つまりこの委員会が意見を具申する場合には、政府の講じた施策そのものの不十分や欠陥をも指摘するということを期待されるわけでございますね。

私は、この行政改革は特段に内閣総理大臣と総務庁長官のリーダーシップを必要としていると思います。その意味からいいましても、この委員会がそれを支援するための意見を言えるということは極めて大事だと思うので、その点はぜひそのようにお取り扱いいただきたいと思います。 　次の質問でございますが、行政改革と経済改革の関連でございます。 　近年、特に経済構造を転換する必要ということが痛感されております。一口で申しますならば、生活者重視の経済への転換ということが叫ばれてきたわけでございます。従来型の生産者本位の経済は確かに日本の経済を速く走らせるという意味においてメリットがあったと思いますが、今やそのような時期は過ぎでその欠陥が目立ってきているわ

次に、特殊法人の問題でございます。 　これは今年度中に具体的なプログラムをお出しくださるということになっております。これは政府の案でございますね。それに対して一つ御注文がございます。それは、特殊法人の扱う入札制度等に関連してしばしば不祥事が明るみに出るということがございます。例えば公共事業の入札に絡まる談合、それから輸入食糧の売り渡しに関する談合、それからＯＤＡの受注に関する談合、いずれも印象に新しいところでございます。 　そこで、もちろんこれらの問題の調査摘発、それ自体は公取委に期待するものでございますけれども、しかし政府の足元でこのような不祥事があるということはこの行革全体が全く示しのつかないものになっていくというおそれがご

今申し上げましたようなこと、大臣がお答えくださいましたような事柄を各省庁から上がるのをまとめるということではこのたぐいの問題は非常に難しいんじゃないかと私は老婆心で思うのでございます。 　したがいまして、この点につきまして、総務庁にはさまざまの監察の報告書がパイルアップされているわけでございますから、こうしたものを総務庁の側で御審査いただくということがどうしても必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次はこの委員会のリポートについてでございます。 　この委員会は一定の時期に報告書を出す予定がございますか。

たびたび迅速に出していただいて、国民の注目にこたえるようにしていただきたいというのが私のお願いでございます。 　そして、そのリポートをつくる場合に、簡潔にして明瞭そして迅速にということをお願いしたい。特に、私は明瞭というところに重点を置きたいんです。なぜかといいますと、過去の経験からしまして重要な事項ほど玉虫色になるという、そういう傾向がございました。 　私、自分の経験からしましてもですが、平岩研究会というのがございました。これは非常に簡潔でいいレポートだったと思うんですが、重要な部分、つまり社会資本の充実について後世代に負担を残さない財源の確保を前提としてこれはやるんだというような表現になっています。この表現については、一体こ

それから、先ほど狩野議員のお聞きになりました官僚のＯＢを入れないでほしいというお話で、余りはっきりしたことを承っておりません。ただ、この問題はほかの問題と違う、これは政府が自分で身を削らなければならない場面が幾つも出てくるという、そういう問題でございますから、私はあらかじめけじめをつけておくということは非常に大事なことだと思うんです。禁止令を出していただく。それとあわせて、私は当然のことながら官界からのＯＢはこの行革の問題には入らないということが全く常識であり良識であると思うわけでございます。 　総務庁長官は、もちろん今決定的なお答えはおできにならないかもしれないけれども、でもこの考え方についてはどういうふうに思っていらっしゃるん

先ほど五年計画に対する三年の委員会の寿命という点が指摘されたのでございますけれども、余り御答弁になってなかったと思うんです。これはだれが考えたって、五年計画のものを三年の寿命しかない委員会がやる、これは実行段階の監視ですよ、監視が後の二年のところは空になるというその心配はあるのじゃございませんでしょうか。 　大臣としては、一体ここの間隙をどのように理解して御提案になったんでしょうか。

それはぜひそうしていただかなければなりませんが、審議をできるだけ促進していくという意味合いの効果はあるいはあるのかもしれません。 　ところで、情報公開でございますけれども、臨調が最終答申で情報の公開をうたいとげた、そうした政府の実現ということをうたいとげたのは昭和五十八年の三月なのでございます。それから見ますと十一年半もたっているわけでございまして、この情報公開ということは私は政府が最も積極的になりにくいテーマの一つではなかろうかという印象を持ってきたわけでございます。 　したがいまして、今度のお仕事は非常に大変なわけでございますけれども、そうした見地から私は、衆議院からお出しになりました修正案でサンセット方式、それを二年間でや