立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使え
なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。 次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。 なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。
そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。
先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。 仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。
適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
ちょっとはっきりしないなと思いますが。 じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。（発言する者あり）
先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。
会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。 私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。
自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。 一・五七ショック、
今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライ
総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学の
同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。 今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたし
アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。 時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。
それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そし
それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。 ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。 今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。 今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する
では、終わります。以上です。
おはようございます。 今日は、学習指導要領と、あと最後、主権者教育について質問をいたします。 まず初めに、学習指導要領についてですが、先週の参考人質疑で立派な参考人の先生が四人来られて、皆さんの質問も含めて、大変勉強になりました。 その上で、幾つか質問させていただきたいんですが、まず、学習指導要領の位置づけについてです。 我が党の荒井委員が、学習指導要領を英訳するとナショナル・カリキュラム・スタンダーズになる、つまり、指導という言葉は入っていない、なので、学習指導要領が余りにも厳格に現場で捉えられ過ぎていることが問題ではないかという指摘がありました。 また、大石委員も、学習指導要領の起こりについて指摘をされて、一
大綱的な基準であって、裁量の余地があるということですよね。 では次に、今度、二〇〇三年の文科通知のことなんですけれども、現在、時数がどんどん積み増しになっている、それを助長する要因となっているのは二〇〇三年の文科通知ではないか、そこに「標準を上回る適切な指導時間を確保」という文言があって、それが標準の解釈を実質的に変更してきた、つまり、下回ってはいけないというふうに現場で捉えられていることがそもそも標準時数が膨らんでいる原因であると参考人による指摘がありましたので、お伺いいたします。 この二〇〇三年の文科通知について、文科省は正しくもう一度通知する必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。