ありがとうございます。 今日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、二十分というお時間をいただきまして、私のレジュメの言えるところまで申し上げたいと思います。カラーのスライドでございます。 気候変動に関して私のイメージをマップのようにしたものが二枚目のスライドになります。二枚目のスライドで緑色の四角が横に四つ並んでいるのが気候変動の流れになります。 私たちが石炭や石油などの化石燃料を燃やすことによって二酸化炭素の排出量が増え、その結果、大気中の濃度が増えて、今、地球が暖まっている、これが地球温暖化でございます。その結果として、とても暑い夏だったりとか、あるいは干ばつ、あるいは洪水、台風など、
ありがとうございます。 スライド十七は申し上げる時間がなかったので、メンションしていただいてありがとうございます。 おっしゃるとおりでありまして、日本自体が気候変動の影響を受けているという自覚をまず持つ必要があると思います。というのは、今まで日本では、温暖化対策というと、ああ、省エネねで終わっていたんですね。それで、日本はもう省エネ技術発達しているから何もやらなくていい、これで議論終わっていたんです。だけれども、そうではなくて、省エネどころではなく、脱炭素に向けて生活スタイルを変えていかないと、日本そのものが今後様々な気候変動影響を受けていきますよという理解が進まないと、やっぱり脱炭素の議論も進まないんですよ。何でこんなこと
貴重な御質問ありがとうございます。難しい御質問ですね。 恐らく、これは私の、これ全て私見でございますけれども、武力紛争の方が誰にとっても分かりやすいんですね、メッセージとして。なので、日本政府としても明確に意見を伝えやすいということではないかなと思います。 今まで、気候変動を始めとする地球環境問題の研究に携わってまいりましたけど、やはりこの問題というのは因果関係を追うのが難しく、何で私たちの生活とこの温暖化が結び付くのが分からない。で、それはうそだと言う人も中に出てきたりしますと、何を信じていいか分からない。こうなってくると、やはり明確な意見というのは表明しづらいんだろうなというふうに推測いたします。 ただ、やっぱりそこ
もう端的に申し上げると、やっぱり輸入しないで済むようなメカニズムを日本国内で確立するということです。エネルギー資源は輸入しないで済む、やっぱり再生可能エネルギーがむしろポテンシャルがある国だというふうに考えた方がいいと思います、持たざる国ではなくてですね。 あとそれから、食料もそうですね。国内でやっぱり新しいタイプの農業、いろいろビジネスが起きていますけれども、そういった新しい形の農業ビジネスを支援していくということが重要だというふうに考えております。
御質問ありがとうございます。 これは日本だけじゃなくて、むしろ世界がいち早くこういう方向に進んでいるということも含めて申し上げたいんですけれども、気候変動というのは国際的な問題だから国連で議論すべきだということで、毎年ＣＯＰで今まで議論、国と国とが議論していたわけですよね。しかし、二百ぐらいの国がみんなで合意する内容なんというのはたかが知れている内容なわけです、誰かどこか一国でも私は嫌だと言うと合意できなくなりますので。ということで、ＣＯＰというのは本当に毎年ちょびっとずつちょびっとずつしか進まないんですね。そういう中で、やっぱりそれでは間に合わないということを考えたところから動き出しております。 一つは、自治体ですね。都市
御質問ありがとうございます。 やっぱり、前回の計画が作られてからも大分世の中が変化したと思いますので、再生可能エネルギーは十分伸びる方向で新しい計画が議論されてしかるべきかというふうに思います。 それで、再生可能エネルギーって、御承知のとおり変動するんですよね。太陽光であれば、昼間はもう余って捨てられているわけですよ。ちゃんと発電できているのに、誰も使う人がいないから系統から外されていて、それで、夜になるとみんな使い始めるんだけれども、日が沈んでいて太陽光の場合は発電できない。風力の場合も、風が吹いていれば発電するけれども、風が吹いていなければ発電しないと。そういう特徴がございますので、単にその容量だけ増やせばいいということ
ありがとうございます。 このページは、もしこれに近い御質問が出たら使おうと思って補足的に入れ込んだものなんですけれども、ここにたまたま入れておりますのは一番参考にできるかなと思っているものでありまして、二〇二一年、これちょうどバイデン大統領が大統領に就任した直後に作ったものであります。それで、ここでやっぱりアメリカの特にバイデン政権が伝えたかったことは、気候変動は安全保障問題だということなんですよね。 それで、ちょっとコピーは見づらいですけれども、リスクというふうに書いてあって、そこにジオポリティカル・トランジション・オーバー・クライメート・レスポンスと、これがやっぱり緩和策のときの地政学的なリスク、それからクライメート・エ
ありがとうございます。 様々な方面で影響がございまして、例えば、つい最近アメリカの研究者から聞いた話ですけど、カリフォルニアもやはり猛暑でかなり暑くなっていて、そうするとエアコン付けるわけですよ。エアコンって電気が要りますよね。それで、やっぱり貧しい人はエアコン付けられないんですよ。あるいは、エアコンがあっても電気を消費できないんですね、もし電力が高ければ。なので、そこのところで命に関わるような状態のある人というのが出てくるわけですよね。そういう意味では、電気一つ取っても命に関わる状態です。 あと、もう一つ懸念されているのは、やっぱり最近、ＩＴ、もうデジタルの世界になっていて、データセンターですね、非常に大きなサーバーがあっ
どうもありがとうございます。 お答えするために、今日の最初のスライドを御覧いただけますか。スライド二というふうに数字を打ってあるリスク管理の図ですけど、下の方に土地利用変化と書いてあって、そこをちょっと時間の関係ではしょりましたので、ここをお話ししたいと思います。 森林というのは重要な吸収源でありますから、森林面積が増えれば濃度を減らすことができます。ですので、ベリーローのところもよく見ていただくと、一旦上がるんですけど、少しずつ世紀末のところで若干下がっているようにですね、だから、一回、オーバーシュートというんですけど、一回上がって、ちゃんととにかく排出量をゼロにさえすれば、今既にある植林が少しずつは吸収してくれるので、長
御質問ありがとうございます。 おっしゃっていただいたことはまさにそのとおりで、私が知っているのは、一九八〇年代からアワ・コモン・フューチャーという国連の報告書があるんですけれども、そこで既に書かれております。つまり、紛争、戦争が更に地球環境を悪化させるという記述がございますので、今日においてもそこは変わっていないということですね、残念ながら。ですので、それはまず一つですよね。 直接的には二酸化炭素を出しますし、間接的にはやっぱり政治的なイシューの優先順位を変えてしまいますから、平和なときほどこういう環境問題というのはみんな頑張ってくれますけれども、戦争起きちゃうと、みんなまずそっちだということでプライオリティー下がっちゃいま
ありがとうございます。 五年前だったらたくさん言えたと思います。しかし、やはり二〇二〇年ですね、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言をして、一気に変わりましたね。それでかなり追い付いてきたなという印象でございます。 足りないものがあるとすると、先ほど申し上げたやっぱりカーボンプライシングは、かなり早く入れるべきだと思っております。今の計画だと遅過ぎます。世の中に付いていけていないかなと思いますので、きちんとやっぱり排出することに対して価格付けをして、排出をしないということに対する経済的なメリットを可視化するということ、これが一番大切だというふうに思います。 それから二点目が、ＧＸというふうに呼ばれますよね、今の脱炭素戦
ありがとうございます。 ＣＣＳは、どこに埋めるかによって効果が違ってきます。一番コストが掛からないのは油田に入れることなんですね。油田で、もう全部原油を抜き取ってしまった空っぽのところに二酸化炭素を注入するというやり方がありまして、それだとコストが掛からなくて、やって、やっていいというか、やるべきタイプのＣＣＳだと思います。 一方、日本でやろうとするとどこに埋めるのかというのが問題になっていて、今ちょっと、沖合の海底に注入する計画を、計画というか、そこでちょっとやってみようかということで話は進んでいるんですけれども、それはすごくコストが掛かります。そこまでするんだったら、それだけのお金掛けるんだったら再エネやった方がいいんじ
ありがとうございます。 もう申し上げたいことはほとんど申し上げましたが、やはり意思決定というのはどうしても縦割りになりますよね。防衛関係だったら防衛省、温暖化影響だったら環境省とか、で、産業関係だったら経済産業省って、どうしても縦割りになります。 しかし、この気候変動の、特に安全保障という話をしたときには、今日お分かりいただけたように、全てのその省庁に横断的に関係してくる話なので、だからこそどこも拾わないんですよ。それで結局放置されたまんまなんですよね。海面上昇なんかもそうですよね、今起きていることではありませんし。なので、やっぱりそこを取りかかるためには政治が必要だと思います。 やはり、今日お集まりくださった先生方がこ
貴重な御質問ありがとうございます。 恐らく秋元参考人が一番最適な回答者だと思いますけれども、多分、今おっしゃっていただいた二十世紀の状態と今とやっぱり一つ大きく違うのは、やっぱり情報の拡散の仕方が違いますよね。なので、今はもうＳＮＳで個人がもう世界中とつながっているわけです。 それで、冒頭おっしゃっていただいたその若者たちも、学校で先生が教えてくれなくとも、ほかの国の人が活動しているのをたまたまＳＮＳで見て、これは大変な問題だと気付いて自分の国でも声を上げ始めた、そういう若者が多いわけですよね。ですので、今おっしゃられたことがどれほどあり得るのかなというのは、私はちょっと疑問を持ちます。 やはり、もう情報のネットワーク化
