亀澤玲治

住民代表として、休屋地区会というのが参加をされております。それから、関係団体としては、いわゆる自然保護団体は参画していません。

十和田湖の自然をしっかり保全しながら今後も持続可能な形で活動していくためには、計画段階から幅広く地元関係者の意見を聞くことが大変重要であるというふうに考えておりますので、メンバーについてはその観点から事務局である十和田市と相談をしてまいりたいと思います。

御指摘の案件は、休屋地区の南祖庵という建物が廃屋化しておりましたので、それを撤去して跡を園地として整備する事業として、平成二十七年度に集団施設地区等景観再生事業というメニューで実施をいたしました。予算額は二千二百四十六万四千円でございます。

御指摘のとおりでございます。

この休屋地区の土地使用許可の件数、有償の使用許可件数は四十九件と、今委員御指摘のとおりでございますが、二十九年度のこの有償の使用許可に係る使用料一千八十万九千八百九十四円のうち納付済みの額は一千八万七千三百十三円でございます。よって、二十九年度の未納額は七十二万二千五百八十一円でありますけれども、このうち五十七万三百六十七円につきましては、最近、請求書に当たる納入告知書を発行したばかりでありますので、近日中に納付される見込みと見ております。

残り十五万二千二百十四円が二十九年度の未収額ということになります。

平成十三年度以降の未収債権の一覧によりますと、休屋地区でこれまでに未収となっている債権額は六千七百八十万ほどでございます。

環境省として、公園事業として認可をしていたり、あるいは国有地を使用許可をしているという立場から、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスをするとか、そういう状態に立ち入らないような努力はしてまいりたいというふうに思います。 　それからもう一点、先ほどの六千七百八十万円の額の件でございますけれども、これは現在使用許可をしている人たちの負債額でありますので、回収の見込みが全くないわけじゃなくて、毎年少しずつは返していただいております。

二〇一七年の国立公園の訪日外国人の利用者数六百万人の国別内訳につきましては、上位から、中国が約百七十七万人、台湾が約百九万人、韓国が約百七万人と続きまして、香港、タイ等を含めまして、アジア系の合計が約五百七万人となっております。このほかに、欧米系が約六十八万人、その他が約二十五万人と推計されております。 　増加した理由といたしましては、日本全体の訪日外国人数の堅調な伸びを背景に、国立公園満喫プロジェクトを進めております阿蘇くじゅう及び霧島錦江湾の国立公園につきましては、九州にあってアジア系の伸びが貢献をしているというふうに考えられること、また、先行八公園を中心に多言語化への対応等、訪日外国人向けの取組を強化した成果が少しずつ出始め

満喫プロジェクトの推進によりまして自然環境と調和した質の高い利用環境を提供していくことは、国立公園のブランド価値を高め、地域全体の消費額の引上げと保護の意識の向上につながり、国立公園の利用者とともに地域の方々の満足度の向上にもつながるというふうに考えております。 　こうしたことから、今年は、こういう視点も踏まえまして、有識者の御意見も聞いて、さらには他の事例も参考にしながら、夏をめどに本プロジェクトの中間評価を行うこととしておりまして、利用者数という数字の目標だけでなく、例えば旅行消費額とか満足度といった利用の質に関する指標を新たに設定することを検討中でございます。

現地で自然環境保全に携わる自然保護官、いわゆるレンジャーにつきましては、本省以外の全国各地に三百名弱を配置しております。そのうち国立公園管理などを出先で担う職員につきましては、平成二十八年度で百名おりましたが、平成二十九年度には国立公園満喫プロジェクトの取組を先行的に進める八公園で二十八年度に比べて定員二十五名を増員し、三十年度には更に二十五名の増員を行う予定でございます。 　これらの増員によりまして、自然環境の保全や野生動植物の保護を図りながら、国立公園満喫プロジェクトの一層の進展が図られるよう国立公園の現地管理体制の一層の充実強化を検討してまいりたいと思います。

佐渡のトキにつきましては、平成十一年以降に中国から提供されました五羽をもとに、新潟県との協力のもと、佐渡トキ保護センターを中心に、飼育繁殖を進めてまいりました。 　平成二十年からは野生復帰を目指した放鳥を開始をしておりまして、これまで佐渡において十七回の放鳥を実施しております。 　その後、野生下で平成二十四年に初めてのひなが巣立って以降、六年連続で繁殖に成功しており、現在では、佐渡に二百八十九羽の野生のトキが生息する状況にまで回復しております。

昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。 　こうした生息状況から、南部アフリカのこれら四カ国の個体群については、ワシントン条約の附属書２に掲載をされております。附属書２というのは、現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために個体又はその一部の取引を厳重に規制

阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備を始め、補助金等による被災した草千里給水施設の再整備等、おととしの地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。 　また、おととし七月には、阿蘇くじゅう国立公園を含む八つの国立公園を国立公園満喫プロジェクトで先行的に取組を進める公園に選定し、自治体や民間事業者等と連携して、国立公園を観光資源として磨き上げる取組や海外への発信等を推進しております。阿蘇くじゅう国立公園についても、多言語対応等のほか、外国人ライター等のアドバイスも受けながら、地域とともに、火山、草原、水をテーマとしたツアーメニューの増強などを進めております。 　先行する

油状のものの海岸への漂着等により、漂着地域における野生生物や生態系に影響をもたらすおそれがあることから、環境省では、漂着地域における野生生物や生態系への影響を把握するための調査等を進めております。 　これまでに、油漂着地域では、油が原因で死亡した可能性がある野生生物の報告を複数受けておりますが、現時点で油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に奄美市知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。 　それから、二月半ばに、奄美大島における五つの海域公園地区において船の上からの目視による緊急調査を行った結果では、海面における油状のものの浮遊や海中のサンゴ等への付着は確認されず、サンゴ、海草類等の生息、生育には特

奄美大島の五つの海域公園地区で行った目視による緊急調査に加えまして、現在、奄美大島及びトカラ列島の宝島にまで調査区域を広げて、海中での映像撮影等による詳細調査を二月の末から実施しております。この詳細調査は三月半ば過ぎまでかかる見込みでございますが、調査終了次第、結果を取りまとめて、速やかに公表する予定でございます。 　さらに、環境省の現地事務所もありますので、引き続き地元とも連携しつつ、巡視等による調査を継続し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今委員御指摘の数値目標につきましては、日光につきましては、二〇一五年に十九万人だったものを二・五倍の五十万人に、同じく九・六万人だった訪日外国人宿泊者数をこちらも二・五倍の二十五万人とする計画になっております。 　国立公園満喫プロジェクト全体の数値目標、一千万人にするという目標が、二〇一五年の四百九十万から二倍にするという計画でございますので、それに比べると大変意欲的な計画になっているところでございますが、いろいろなプログラムを実施する中で、官民連携、各省連携の取組により、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　日光国立公園では、この資料にもありますように、案内標識の多言語化やトイレの洋式化といった各公園に共通の取組に加えまして、ハード面では、那須平成の森ビジターセンターへの民間カフェの併設ですとか、あるいは環境省所管地内の廃屋撤去などの景観改善を進めております。 　ソフト面でも、観光団体と連携した観光コンテンツの開発や磨き上げ、あるいはテーマ性を持たせたモデルコースの設定、ガイドの外国人対応研修などを行っております。 　それから、官民連携によりまして、地域協議会のもとに分科会を設置しておりますが、民間事業者による交通アクセスの改善や、栃木県によるレンタサイクルの導入とも緊密な連携をとって進めているところでござい

お答えいたします。 　種の保存法に基づく国内希少野生動植物につきましては、昨年の法改正以前、その前の平成二十五年の改正時の附帯決議を踏まえまして、二〇二〇年までに三百種を新規指定することを目指しまして、平成二十六年度以降、年間四十種程度を毎年指定してきております。 　この三百種の新規指定という目標達成に向けまして、まず種の新規指定を進めることを優先して取り組んでいることもありまして、指定種数と比較すると、保護増殖事業計画の策定数、生息地等保護区の指定数は少ない状況が続いているところでございます。

国全体のイノシシの生息数についてですが、捕獲実績をもとに平成二十九年度に実施いたしました個体数推定におきまして、全国のイノシシの個体数は九十四万頭と推定され、近年、増加傾向は頭打ちであることが確認されております。