まず、その前提として、今回は相続法の改正ですので、相続法の中でどうしたら多様性を取り込むことができるのかということになると、千五十条の特別寄与の条文しかないと思いますので、だからこそ多くの方がこの条文の適用対象者を広げることに御意見が出たんだろうと思います。 相続法改正を除いて必要なこととなりますと、もうこれも繰り返しになりますけれども、選択的夫婦別氏制度の導入と同性による法律婚の承認、これに尽きると思います。さらに加えて言えば、生殖補助医療に関して適切な規制を、規制というよりも規律ですね、抑制するのではなくて規律していく必要がありまして、これは大村参考人がおっしゃっていましたように、二〇〇三年の法制審議会の親子法部会の報告が出
カップルの関係については先ほど申し上げましたので、親子のことを考えてみたいと思います。 先ほど山口委員おっしゃったように、生涯未婚率が増加していまして、五十代の人で婚姻したことがないという人が二〇％を超えるような時代になってまいりました。しかし、人はやっぱり一人では生きられません。自分のことを心配して考えてくれている人がそばに必要だということが求められてくると思います。そういうときに、日本で可能な制度は養子縁組です。日本の場合は縁組届だけで簡単に親子になれてしまうんですね。でも、これが悪用され、養子縁組の意思確認もしないまま、高齢者の方が寂しさから財産を侵奪されるような縁組もあったりします。ですから、高齢者の場合の養子縁組の成立
成年養子の場合には、大人同士ですから、当事者の意思に委ねて、縁組意思があるかどうかを裁判所が確認するような仕組みで対応できると思います。 未成年の子供の養子縁組については、実親がいます。これ、実親が子供を監護、教育するのが当然であって、実親が子供を監護、教育できない事情があるときに養子縁組を結ぶべきであると考えますので、節税目的の未成年養子縁組というのは脱法行為だと思います。 それから、子連れ再婚した場合の再婚相手との養子縁組についても、その子供にとってみたら、なぜその縁組を強制されるのか理解できないことがあると思います。別居している実親を親と思って慕っているにもかかわらず、親権者の代諾縁組で養子縁組が成立してしまうわけです
それでは、歴史的経過についてお話しいたします。 正確を期すためにちょっと文書を見ながら発言させていただきます。 この民法草案理由というのは一八八八年に作られています。明治二十一年です。その当時、日本が近代化していくために民法が是非必要であるということで法典の編さん作業に入っております。明治六年以降からその作業が進んでおります。日本政府は、当時パリ大学の法学部長であったボアソナード教授を招聘しまして、彼が講義をして、それを日本人の人が学びながら自分たちで法案を作ってまいりました。そのときの草案理由では次のように述べられています。 欧州各国が、庶出子、これは婚外子のことを指しますが、庶出子の相続権を、正出子、嫡出子のことです
それでは、見解を述べさせていただきます。 欧米諸国では、もう皆様も御承知のように、キリスト教の倫理が非常に強かったものですから、婚外子というのは罪ある結合の子として親子関係の成立それ自体が否定されていた時代もあります。そういう時代を乗り越えて、一九六〇年代から七〇年代にかけまして、欧米諸国では婚外子の相続分を認めるようになり、またその親子関係の成立も認めるようになりました。 相続権については確かに違いがあります。先ほど申しました民法草案理由のときも、欧米では格差を設けているという、こういうことも言われていたのですけれど、一九七九年に子どもの権利条約が国連で成立いたします。各国とも、子どもの権利条約に書かれている出生による差別
